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厚生労働省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
129
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省大臣官房審議官
直近の発言日
2008/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会15 件・15%
  • 災害対策特別委員会14 件・14%
  • 環境委員会10 件・10%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 厚生労働委員会8 件・8%
  • 経済産業委員会8 件・8%

※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

129 20 を表示
厚生労働大臣官房審議官2008/04/23

169参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(中尾昭弘君) 御指摘の災害派遣医療チーム、DMATでございますけれども、現在までに四百四十二チームを養成をしておるところでございますが、我々の目標といたしましては二百チームが活動できるようにしたいと。 いろいろ御指摘の問題点もございます。例えば、医療機関において平素診療を行っている医師、看護師等でございますので、その出動を確保するためにはやはりDMATの数自体を増やすことが必要だということで、目標としては千チームをつくると…

厚生労働省大臣官房審議官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 水道の地震被害を最小限のものとすることは重要な課題であると認識をしておりまして、平成二十年度の水道施設整備費予算の中で、水道施設の耐震化をさらに推進する観点から、基幹病院など災害時において給水優先度が特に高い施設への配水管につきまして、補助採択基準の緩和を図っております。 また、地震等により被害を受けやすい石綿セメント管の更新事業等を内容とするライフライン機能強化等事業費におきましては、対前年度比一…

厚生労働省大臣官房審議官2008/04/22

169衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 先ほどお話をいたしましたライフライン機能強化事業費に係る国庫補助がすべて基幹管路の耐震化事業に使われたと仮定した場合の基幹管路の耐震化率でございますけれども、一%程度の向上が想定をされるということでございます。 耐震化に向けた取り組みにつきましては、これらの国庫補助の活用はもちろんでございますけれども、各水道事業者におきまして、財政的な手当ても含めて、中期的に対応していただくものであると考えておりま…

厚生労働省大臣官房審議官2008/04/16

169衆議院 国土交通委員会 第12号

○中尾政府参考人 お尋ねのJR西日本のチェックシートでございますけれども、鉄道事故調査報告書によりますと、定期健康診断の問診の際に本人が記入して提出するものでございますが、その問診の結果、医師の判断により必要な者に対して睡眠時無呼吸症候群の精密検査等を実施し、医師の判定により必要な対応をとることとしているというように記載をされております。 それで、睡眠時無呼吸症候群の診断につきましては、問診のほか、必要に応じて睡眠検査機器等による検査を…

厚生労働大臣官房審議官2008/03/27

169参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(中尾昭弘君) 厚生労働省が全国の上水道事業について行った調査結果によりますと、平成十七年度における収益的収支について、収入総額は約二兆七千五百億円、支出総額が約二兆五千四百億円となっておりまして、収支差が約二千百億円の黒字となっておりますが、収入の中には他会計からの繰入れといたしまして、二%程度の繰入れがあるということになっております。

厚生労働大臣官房審議官2008/03/27

169参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(中尾昭弘君) 水道につきましては、水道から給水を受けるか否かということは住民それぞれの意思によるものでございまして、水道の使用が義務付けられているところではございません。

厚生労働大臣官房審議官2008/03/27

169参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(中尾昭弘君) 旅館業の施設につきましては、旅館業法及び同法に基づく政令によりまして、宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場を設けるなど一定の構造設備を有すること、また営業者は宿泊者名簿を備え付けることなどが義務付けられております。しかしながら、いわゆるラブホテルと呼ばれる施設の中にはこうした旅館業法の規定に違反するものがあるというように承知をしております。 このため、厚生労働省といたしましては、個々の旅館業の営業の許可…

厚生労働大臣官房審議官2008/03/27

169参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(中尾昭弘君) 旅館業法上は、必要があると認める場合には都道府県の職員が立入検査を行うとか報告徴収をするという権限が認められておりますし、また、旅館業法違反が認められた場合には、改善命令を出すあるいは営業許可の取消しを行うというような措置も可能でございます。 地域住民の方々から旅館業法違反の施設があるという連絡があった場合には、それぞれの都道府県におきましてこのような旅館業法の規定を踏まえた対応を行っていくべきものと考えてお…

厚生労働大臣官房審議官2008/03/27

169参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(中尾昭弘君) 旅館業法の関係でございます。 旅館業法の第五条におきましては、営業者は、宿泊施設に余裕がないなど一定な場合を除き宿泊を拒むことができないとされておりまして、本件につきましては旅館業法違反の疑いがあると考えております。 旅館業法による個別の営業の許可、指導監督は都道府県知事が行うこととされておりまして、本件の管轄は港区でございます。 それで、港区の対応でございますけれども、事実関係を調査するため、プリンスホテル…

厚生労働省大臣官房審議官2008/03/26

169衆議院 経済産業委員会 第2号

○中尾政府参考人 新型インフルエンザについての御質問にお答えをいたします。 政府におきましては、新型インフルエンザにつきまして行動計画を策定しております。御指摘のとおり、鳥インフルエンザがウイルスの変異により人から人に変異する、そのような新型インフルエンザになった場合の私どもの被害の想定でございますけれども、受診者数で最大二千五百万人、また死亡者数の想定といたしまして、十七万から六十四万人という想定をしております。 しかしながら、現時点…

厚生労働省大臣官房審議官2008/03/26

169衆議院 経済産業委員会 第2号

○中尾政府参考人 WHOのデータで申し上げますと、平成十五年十一月以降の発生状況でございますけれども、発生国は十四カ国、患者数が三百七十三人、また死亡者が二百三十六人ということになってございます。 国別に見ますと、インドネシア、ベトナム、中国、エジプトといったような国が多くございまして、毎年コンスタントにといいますか、毎年症例はずっと継続して発生をしております。本年におきましても、既に二十四の症例が発生し、十九名の死亡があるということで…

厚生労働省大臣官房審議官2008/03/26

169衆議院 経済産業委員会 第2号

○中尾政府参考人 プレパンデミックワクチンの備蓄の量でございますけれども、現在のところ、医療従事者それから社会機能維持者分といたしまして、一千万人分のプレパンデミックワクチンの備蓄を行っております。また、先般成立をいたしました平成十九年度の補正予算におきまして、また別に一千万人分のプレパンデミックワクチンを購入するということとしております。 これらはいずれも、医療従事者それから社会機能維持者が打つものという意味で計算をしております。

厚生労働省大臣官房審議官2008/03/26

169衆議院 経済産業委員会 第2号

○中尾政府参考人 国が備蓄しておりますプレパンデミックワクチンといいますのは、現時点の、鳥から人に感染するインフルエンザウイルスをもとに製造しておりますので、その有効性につきましては、実際に新型のインフルエンザが発生してみなければ有効であるかどうかということはわかりません。 また、ワクチンの生産能力にも一定の限度があるということで、現在の我々の考え方といたしましては、患者を直接診療する、したがって感染のリスクの高い医療従事者でありますと…

厚生労働大臣官房審議官2008/03/25

169参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(中尾昭弘君) 厚生労働省におきましては、食品衛生法に基づきまして毎年度、検疫所における残留農薬のモニタリング検査計画を含む輸入食品の監視の計画を策定をしております。 残留農薬のモニタリング検査項目につきましては、農薬の毒性、使用状況、検出状況等を勘案して五百項目を設定をしております。特に、御質問の中国を含む主要な輸出国の主要な農産物につきましては国立医薬品食品衛生研究所において情報収集に努めておりまして、その結果も考慮をし…

厚生労働大臣官房審議官2008/03/25

169参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(中尾昭弘君) 厚生労働省と中国で輸出食品の検査を所管しております国家質量監督検験検疫総局との間におきましては、平成十七年に食品安全分野における日中間の交流及び協力の促進を目的として協議の仕組みに関する覚書を結んでおります。この覚書に基づきまして、食品安全に関する課題についての協議、また法令や規則、我が国の残留農薬基準のような基準についての情報交換、また検査技術に関する情報交換ほか、問題発生時の協議や現地調査を行っておりまし…

厚生労働大臣官房審議官2008/03/25

169参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(中尾昭弘君) 済みません。中国における法令や規則などにつきましては、私どもの方で中国側から情報を得ております。 それから、先ほど申しました枠組みを平成十七年に作りましたので、これに基づいて法令ですとか規則ですとかそういったものの情報交換は日本と中国との間でお互いに行っているということでございますので、中国における規制の実態、こういう規則になっているよということにつきましては我々の方で中国側の情報を得ているということでござい…

厚生労働大臣官房審議官2008/03/25

169参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(中尾昭弘君) 要するに、中国における残留農薬の規制の法令でありますとか規則であるとか、そういったものは、我々の方では中国との情報交換の中で聞いておるところでございます。 実際に、先ほど先生の方から御質問ございました、どのようにじゃそれが使われているのかというようなことにつきましては、その詳細につきましては、先ほどお話ありましたように我々の方で十分につかんでいるわけではないということはございます。

厚生労働大臣官房審議官2008/03/25

169参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(中尾昭弘君) 中国における規制のルールということにつきましては、我々の方で情報を把握をしているということでございます。

厚生労働大臣官房審議官2008/03/25

169参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(中尾昭弘君) 我々の方で得ている情報につきましては、情報提供したいと思います。

厚生労働大臣官房審議官2008/03/25

169参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(中尾昭弘君) 先ほども申し上げました厚生労働省と中国政府との覚書の中におきまして、両国が相互に輸出産品の生産・販売者に対しまして輸出相手国の衛生法規を遵守するよう指導すると、こういう取決めがございますので、中国から日本に輸出する生産者、販売者に対しては日本側の衛生法規を遵守するよう指導することが取り決められておりまして、中国の国家質量監督検験検疫総局におきましては、日本側の残留農薬基準、こういったものを守るようなものを輸出…