中尾昭弘
会議録に記録された「中尾昭弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 129 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2008/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会15 件・15%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 環境委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会8 件・8%
※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（中尾昭弘君） 事故米穀は、カビの発生ですとか水漏れ等の被害を受けたもの、あるいは基準値を超える残留農薬等が検出されたものでございまして、これを食品として流通させる行為は食品衛生法第六条又は第十一条に違反するということは先ほどから委員御指摘のとおりでございます。 厚生労働省におきましては、農林水産省の情報提供を受けまして、九月の五日に関係自治体に対しまして、食品衛生法の規定に基づく回収命令等の実施を要請するなど、食品衛生法上…
第170回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（中尾昭弘君） 加工食品につきましては、その製造加工が終了した時点により経過措置の適用を判断することになりますけれども、生鮮食品たる米につきましては経過措置の対象とならず、平成十八年五月二十九日以降、新たな基準が適用されるということでございます。
第170回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（中尾昭弘君） 済みません。御指摘のとおりでございます。
第170回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（中尾昭弘君） 今回ありましたようなメタミドホスだけを検査した成績書が付くというようなことは通常はないというふうに認識をしております。
第170回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（中尾昭弘君） お答えいたします。 農林水産省が輸入小麦を事故品と認めた事例の中で、委員御指摘の、厚生労働省が食品衛生法違反と認めた事例に掲上されていないものがあるということにつきましては、現在、輸入通関手続が実施された検疫所に対しまして、関係の輸入者が食品衛生法の規定に基づく届出等の手続を適正に実施したかどうかということについて調査を現在行っております。厚生労働省といたしましては、この調査の結果に基づきまして適切な措置をと…
第170回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（中尾昭弘君） 食品衛生法の施行規則におきまして、計画輸入の場合におきましても、事故が発生した場合にはその事故発生の届出をするということが規定されておりますので、輸入者といたしましては事故が発生したときには届出を行う必要があるということでございます。これは食品衛生法施行規則の定めに規定しておりますので、その施行規則の違反という形になるわけでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○中尾政府参考人 輸入食品の安全性の確保ということにつきましては、国民の健康を保護する上で大変重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、全国の検疫所におきまして、平成二十年度で申しますと三百四十一名の食品衛生監視員を置きまして、食品の監視体制をとっております。また、重点的かつ効率的な検査の実施のため、毎年度、輸入食品監視指導計画というものをつくりまして、その実施を行っているところでございます。 今後とも、検疫所における人員の大幅…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○中尾政府参考人 水道につきましては、岩手、宮城を中心に五千五百戸を超える断水被害が生じましたが、九割近い四千七百戸の断水は解消されまして、現在は約八百三十戸で断水が継続をしております。このうち宮城県では約五百十戸で断水が続いておりますが、大崎市の約七十戸は六月末を目標に復旧作業を進めております。栗原市につきましても、全戸避難した地区を除きまして、早期の給水再開を目指し、復旧作業が行われているところでございます。 厚生労働省におきまして…
第169回 衆議院 総務委員会 第25号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 クリーニング業法におきましては、公衆衛生等の見地から、洗濯物の受け取り及び引き渡しを行おうとする営業者につきましては都道府県知事に届け出を行い、その構造設備がクリーニング業法の規定に適合する旨の確認を受けたクリーニング所以外では営業を行ってはならないというふうな規定がございます。 それで、このようなクリーニング所の届け出の受理ですとか確認につきましては都道府県知事の自治事務でございますので、クリーニ…
第169回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（中尾昭弘君） 新型インフルエンザの対策でございますけれども、政府で新型インフルエンザ対策行動計画というものを作っております。これを踏まえまして、新型インフルエンザの発生国から来航する航空機につきましては四空港、成田、中部、関空、福岡の四空港でございますけれども、ここに集約をするということにしております。 この新型インフルエンザの発生に備えた検疫所としての対応でございますけれども、サーモグラフィー、ＰＣＲ等の機器の整備でござ…
第169回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（中尾昭弘君） 御指摘のように、新型インフルエンザ、まだ発生はしておりませんけれども、発生をした場合には大流行する可能性があるという想定でございます。 したがいまして、御指摘のありました例えば防護服でありますとかあるいはマスク、これは特別のマスクを使うわけでございますが、そういったものの備蓄といたしまして、検疫所関係でいいますと防護服は約一万二千人分、それからマスクにつきましては百七十万人分、こういったものを備蓄して発生に備…
第169回 衆議院 内閣委員会 第21号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 御指摘のラブホテルと言われるものでございますけれども、旅館業法上はビジネスホテルなどと同じようにその規制を受けるというものでございますが、これらの施設の中には、例えば宿泊者名簿を備えていないでありますとか、それから泊まる方と顔を合わせるような玄関帳場を備えていないという旅館業法違反の事実というものが見られるという事実はございます。 このようなことがございますので、私どもといたしましては、地方自治体に…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○中尾政府参考人 一般論としてお答えいたしますと、眼鏡を必要とする顧客が、自分の目に適当な眼鏡を選択する場合の補助として行う程度の危険性がほとんどない視力検査であれば、医師等の資格を持たない者でも行うことは可能でありますが、その範囲を超えた、例えば眼圧検査などの検査でありますとか疾病等の判断であれば、原則として医行為であり、医師等の資格を持たない者が業として行うことは法律により禁じられております。 厚生労働省といたしましては、無資格者に…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○中尾政府参考人 先ほどお話しいたしましたとおり、人体に危害を及ぼすおそれのある検査でありますとか疾病等の診断であれば、原則として医行為であり、医師等の資格を持たない者が業として行うことは禁じられております。 厚生労働省といたしましては、無資格者による医療行為に対しては、関係機関と協力して、適切に対処してまいりたいと考えております。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○中尾政府参考人 薬事法におきましては、医療機器のリスクに応じた規制を行っておりまして、リスクの高いものから、高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器となっておりますが、眼鏡用のレンズ、眼鏡というのは、最もリスクの低い一般医療機器に該当するものでございます。 その製造につきましては、厚生労働大臣の許可が要るという扱いになっておりますけれども、眼鏡の販売業につきましては、この一般医療機器につきましてはそのような規制はございません。 取…
第169回 衆議院 法務委員会 第12号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 死体解剖保存法に基づきます監察医制度の関係の御質問でございますけれども、この制度のそもそもの趣旨は、委員からもお話がありましたとおり、伝染病の発生というような公衆衛生上必要な情報を把握するための仕組みといたしまして、政令で定めた大都市部に監察医を置きまして解剖ができることとする制度でございます。 この制度につきましては、これを設置しております都府県がそれぞれの判断で実施、運用している制度でございます…
第169回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（中尾昭弘君） 地方自治体で実施されております屠畜検査や食鳥検査の結果、解体禁止、全部廃棄又は一部廃棄とされた獣畜、食鳥の状況といいますのは、委員が配付されております資料のとおりでございます。
第169回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（中尾昭弘君） お答えいたします。 新型インフルエンザが発生した場合におきましては、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに、検疫所、地方公共団体、医療機関等の関連機関の円滑な連携を図りつつ早急に対応することによりまして、感染拡大を可能な限り防止し、パンデミックの発生を少しでも遅らせることとしております。 このような関係機関における連携を推進するための訓練をこれまで三回行っております。第一回は平…
第169回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（中尾昭弘君） 御指摘のように、地方自治体が新型インフルエンザ発生時に果たす役割というものを考えますと、例えば初期の対応におきましては抗インフルエンザウイルス薬の予防投与ですとか発熱外来の設置を行うとか、あるいは感染が拡大した場合にはその医療体制やライフラインの確保などの社会対応を含めまして、現場の第一線で働いていただくのは地方自治体の方々でございますので、大変その役割重要だと考えております。 また、その各自治体によってそれ…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 鳥インフルエンザは、感染した鳥に直接触れたり、解体するなど濃厚に接触をすることにより、まれに人に感染することは否定できないと考えております。このため、今般の事例に関して、厚生労働省といたしましては、万全を期する見地から、全国の自治体に対しまして、鳥インフルエンザ発生時の対応について改めて周知をするとともに、自治体と連携し、人への感染防止のため必要な措置を講じたところでございます。