P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党衆議院
総発言数
1,378
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1963/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 法務委員会刑法改正に関する小委員会18 件・18%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,378 20 を表示
自由民主党法務大臣1963/03/14

43衆議院 法務委員会 第9号

○中垣国務大臣 先ほど猪俣さんにお答えいたしました通りに、法務省の代弁者として出頭していただこうなどとは実は毛頭考えておらないのでありまして、法務省におきましても、慎重にこの再審制度については関心を持ちまして検討しておりますので、そういうことも知っておかれるということは、法務省の職員として私は当然のことであると思います。そういうことをば御承知の上で、なお個人としてここに出席されるのでありますから、ここでいかなることをお答えになろうともそ…

自由民主党法務大臣1963/03/14

43衆議院 法務委員会 第9号

○中垣国務大臣 私も全文を読んでおりますし、また刑事局におきましても十分に検討をいたしております。

自由民主党法務大臣1963/03/14

43衆議院 法務委員会 第9号

○中垣国務大臣 平沢の問題につきましては、たびたびここでお答えをいたしておるわけでございますが、現に平沢は、東京高等裁判所におきまして、再審が受理されまして、審理中のものであります。従いまして、先ほど猪俣先生は、新しい事実等も、出てきておるからこの委員会で明らかにしたいというお言葉でありましたけれども、私の希望といたしましては、やはりそれは裁判所においてそういうことをやっていただきたいというのが私のほんとうの考え方であります。同時に、人…

自由民主党法務大臣1963/03/14

43衆議院 法務委員会 第9号

○中垣国務大臣 新しい薬のために、その影響を受けて不具者となって生まれるというこのことにつきましては、ほんとうに人道上見のがすことのできない悲惨な問題であると思うのであります。そこで、先ほど厚生省の課長からも答えられたようでありますが、さしずめ市販を禁止する措置をとるということも言われましたので、それをできるだけ急いでいただきたいということを考えます。ただ、私先ほどから応答を承っておりましてはたして新薬の薬害であるかどうかということがま…

自由民主党法務大臣1963/03/14

43衆議院 法務委員会 第9号

○中垣国務大臣 お答えいたします。選挙を公正に行なうということが最も民主政治の基盤になることであると思いますので、政府といたしましては、かねてから予備費を支出いたしまして選挙公明化運動を推進して参っておるでございます。その公明化運動の実効が上がっているかいないかということでございますが、実は非常に上がっておるところもございまして、ある県、ある市等のごときは選挙違反が一件もなかったといりようなところもございます。ところで、それとは逆に、従…

自由民主党法務大臣1963/03/14

43衆議院 法務委員会 第9号

○中垣国務大臣 お答えいたします。民間の団体に対しまして、選挙によって選ばれる、たとえば商工会議所の会頭であるとか、医師会長、弁護士会長、そういうものを政府提案によりまして法律で選挙制度をするということは、これはなかなかいろいろ議論があろうかと思いますので、そのことにつきまして直ちに政府がそれを検討するということを申し上げるのは差し控えたいと思うのでありますが、私は、選挙と名のつくものは、率直に言いますと、学級の級長選挙下あろうと、また…

自由民主党法務大臣1963/03/14

43衆議院 法務委員会 第9号

○中垣国務大臣 お答えいたします。ただいままでにわかった分だけを刑事局長からお答えしたわけでありますが、御指摘になりました点は全部調べ上げまして、次の機会に報告をさせます。 また、私が志賀さんに三月八日に大臣室で会いましたときに、どうも石黒某が監禁されるのをきっかけにでっち上げをもって共産党に対する弾圧を一つ誘導するような、こういう計画があるということでごさいましたので、私も実はそういうことがあってはならぬと思いまして、さっそく公安調査…

自由民主党法務大臣1963/03/14

43参議院 法務委員会 第8号

○国務大臣(中垣國男君) ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 この法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称及び管轄区域を変更する等、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律に所要の改正を行なおうとするものでありまして、以下今回の改正の要点を申し上げます。 第一は、簡易裁判所の名称の変更であります。すなわち、簡易裁判所の名称は、…

自由民主党法務大臣1963/03/14

43参議院 法務委員会 第8号

○国務大臣(中垣國男君) 裁判の迅速をはかるためにも、職員の増員を行なうということが私は必要量に達するまで当然のこととして要求されてよいと思うのであります。法務大臣としましては、直接人員要求等の問題につきましては関係をしていないのでありまして、側面からこういう問題についての努力を申し上げるということになるのでありますが、お説のとおり、最低の要員を確保するために努力をどうしても続けなければならない、このように考えております。

自由民主党法務大臣1963/03/12

43参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(中垣國男君) お答えいたします。 ただいま御指摘のとおりに、従前から南千島、特に国後、択捉、歯舞、色丹等の北方地域に本籍を持っておられた方々が、転籍等につきましていろいろ御苦心をしておられることはよく承知をいたしておるのであります。なおまた、今の御意見のとおりに、転籍希望者につきましては特別に便宜をはかっておりまして、そのこと自体には何らの支障もないように承っております。ところが、中には非常に自分の長年住みなれた郷土から転籍…

自由民主党法務大臣1963/03/07

43参議院 法務委員会 第7号

○国務大臣(中垣國男君) 僕もしろうとで、どうもはっきりお答えしにくいのですが、常識的には、ちょっと簡単には駐留軍が応じないだろう。ただ、警察であるとか、検察、裁判等に対して必要な資料としては渡すかもしれませんが、国会にこれを出すということはどんなものでしょうか、ちょっと私は考えられないと思います。

自由民主党法務大臣1963/03/07

43参議院 法務委員会 第7号

○国務大臣(中垣國男君) まあ亀田さんのお説もよくわかるのですが、一応日米行政協定の中でこういう双方の事件についての解決方針が示されておるわけですから、その範囲の中でいわゆる警察行政、検察行政の中で必要なものはもちろんこれは当然のこととして向こうからの資料の提出をもってこれを検討しなくちゃならぬということは、それをやらなければ、ただいま御指摘のとおり、一方的になるわけでありますから……。しかしながら、今すぐ米軍に対してそういうものを国会…

自由民主党法務大臣1963/03/07

43参議院 法務委員会 第7号

○国務大臣(中垣國男君) 米軍基地の中に日本人が窃盗に入ったことに端を発して射殺与件が起きた。こういうことが起きたということは、私はまことに遺憾であると思います。ただ、内容につきまして捜査中の問題をあまり掘り下げて申し上げるのはどうかと思いますので、差し控えさしていただきたいと思います、この際、日本政府といたしましては、法的根拠に立ちまして、人権を十分に尊重するという建前からの応分の措置がなされるべきだと、かように考えております。

自由民主党法務大臣1963/03/07

43参議院 法務委員会 第7号

○国務大臣(中垣國男君) このたびのデビットソン軍曹がピストルをもって射殺したということが公務であるかどうかというお尋ねかと思うのでありますが、私は、基地内におけるデビットソン軍曹の職務が、夜中の二時ごろだったかと記憶しておりますが、そのころ何のためにそこを通っておったか。それがもしデビットソン軍曹の職務中のできごとであれば、これはあなたが今公務ではないと断言されましたが、必ずしも私は公務でないとは言えないのではないかと思います。そうい…

自由民主党法務大臣1963/03/07

43参議院 法務委員会 第7号

○国務大臣(中垣國男君) おそらく両方の係の者が、この問題の捜査の話し合いの過程におきましては、双方とも遺憾の意を表しておるのじゃないかというふうに考えられるのです。私は、法務大臣といたしまして、もちろん射殺されました谷貝氏に対しましては非常に心から同情をいたしております、その遺族に対しましても。ただ、公務中でありましても、このことが犯罪になるかどうかということは、私は別な問題だろうと思うのです。たとえ公務中であってもピストルをもって射…

自由民主党法務大臣1963/03/06

43参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(中垣國男君) 在日朝鮮人の国籍の問題でございますが、条約局長がお答えしたとおりでありまして、日本政府自身にも、その決定権があるとは考えられません。だからといって、今の段階で在日朝鮮人が、北鮮であるとか、韓国であるとか、または統一朝鮮人であるとか、そういうことを言っているわけでありまして、それを申し出のとおりに日本が処理することも、実はこれは不可能であります。したがって、先ほどあなたのおっしゃったような人権宣言の中における国籍…

自由民主党法務大臣1963/03/06

43参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(中垣國男君) それは日韓交渉の協定が成立いたしました発効後におきましては、そういう問題を含めましてできるわけであります。その取りきめの中に、たとえば韓国人であるという証明書を日本の市町村役場に登録した場合には、それはやはり韓国人として私は当然のこととして認めていくべきだろうと思います。そういうときに、こういう国籍をみずから忌避する人がもしあるとしまするならば、協定成立後においては、韓国人と韓国人でない在日朝鮮人と、こういうこ…

自由民主党法務大臣1963/03/06

43参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(中垣國男君) 日韓協定成立後におきましては、当然そうなるだろうと思います。ただ、私のこれは予想でございますが、今交渉の途中にあるわけでありますから正確に言いがたいのでありますけれども、ただ、本人が希望するだけでなくて、やはりそこの本国民法に基づきまして、やはりこれは韓国人であるという何らかの証明書等も必要ではないかというふうに考えます。

自由民主党法務大臣1963/03/06

43参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(中垣國男君) 日韓交渉が成立後の韓国民の処遇というものは、その協定内容によって、はっきりわかるわけでございまして、韓国は日本に大公使館を置くでしょうけれども、その本国がいかに韓国人に対する保護、管理、指導をするかということで、実質的には違うかもしれません。しかしながら、日本政府といたしましては、先ほど申しました在日朝鮮人の特殊性というものが、もともと日本人であったのだということに立っておりますので、たとえば義務教育の問題であ…

自由民主党法務大臣1963/03/05

43衆議院 法務委員会 第7号

○中垣国務大臣 ただいま議題となりました商法中改正法律施行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。 本年二月十日門司市、小倉市、若松市、八幡市及び戸畑市の五市が合併して北九州市となり、同市は、本年四月一日から地方自治法第二百五十二条の十九による指定都市となり、区を設けることになりました。他方、商法においては、同一市町村内においては同一商号の登記が禁止され、同一市町村内で他人の登記した商号を使用する者は、不正競争…