中井徳太郎
会議録に記録された「中井徳太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策統括官
- 直近の発言日
- 2018/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会94 件・94%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 太陽光発電の導入に当たりましては、森林伐採を伴う場合の地すべりによる土砂流出や濁水、希少動植物の生息・生育環境の悪化、自然豊かな景勝地における景観への影響が生じている事例などがあると承知してございます。
第196回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（中井徳太郎君） 太陽光発電につきまして、今申し述べましたような環境影響についての懸念が生じている事例がございます。このような太陽光発電が及ぼす環境の影響につきましては、今後更なる実態把握を進めまして、関係者の御意見を聞きながら、環境に配慮した太陽光発電の設置がなされるよう必要な方策を検討してまいりたいと思います。
第196回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 太陽光発電につきましては、地方自治体において環境影響評価条例などの対象としている場合がございます。環境省では、大規模な太陽光発電事業に伴う環境保全上の問題への対応を検討している地方自治体の皆様の業務の参考にしていただくため、地方自治体の取組事例集を作成、公表し、普及を図っておるところでございます。 いずれにいたしましても、住環境を含め、太陽光発電が及ぼす影響につきまして、今後更なる実態…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 環境省では、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積と技術開発の促進を目的といたしました環境研究総合推進費と呼ばれる競争的資金を有してございます。この資金を活用し、地方の研究機関や地方大学を含む産学官の研究者から提案を募り、有識者の審査を経て採択された課題につきまして研究を実施しております。今回御審議いただいております法案を御可決いただきますならば、適応に関する事項を特に重要テー…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 地方環境研究所は、環境に関する試験、調査、研究活動を行う機関といたしまして自治体により設置されておるものでございます。全国の環境に関する試験研究機関を会員といたしました全国環境研協議会という組織がございますが、現在、平成三十年四月現在で六十七機関がこの協議会の会員となってございます。 この中には、委員御指摘のとおり、地方衛生研究所と統廃合したものが多くございます。また、農業系の研究機関…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（中井徳太郎君） 地方環境研究所でございますですね。 この職員の具体的な数につきましても、先ほど申し上げました全国環境研協議会というところが把握しているかというところでございまして、伺いました。現在、事務局、高知県の環境研究センターさんが事務局やってございますけれども、職員の具体的な数はこの全国環境研協議会においても把握していないというふうにお答えをいただきました。 また、しかしながら、この地方環境研究所では、職員の人員削減…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 国立環境研究所は、適応に関しまして、気候変動による影響予測手法の開発等に加えまして、地方公共団体の気候変動影響評価や適応計画の策定支援等を行っております。 本法案を可決、成立いただきましたならば、研究段階から一歩踏み出しまして、予測手法の精度や解像度の向上などを行うことで、農産物への被害や異常気象、災害の発生リスク等を踏まえた、よりきめ細やかで、かつ実用的な影響予測を実施してまいります…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 国立環境研究所は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護、整備などに関する調査研究を実施する国立研究開発法人でございます。 適応に関しましては、これまで、環境に関する調査研究の一分野として、気候変動による影響予測手法の開発等を行ってきました。加えまして、平成二十八年から、適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームの事務局を務めてございます。このプラットフォームでは、地方…
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 国立環境研究所は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護、整備などに関する調査研究を実施する国立研究開発法人でありまして、現在の体制は九百十七名でございます。運営費交付金により事業がなされておりまして、国の国立環境研究所に対する運営費交付金、三十年度予算で百三十四億円となってございます。 適応に関しましては、これまで、環境に関する調査研究の一分野といたしまして、気候変動による影響予測手法の開発等…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣の方から御答弁させていただきましたように、私が、後藤社長の発言の一件がありました後、大臣の指示によりまして、チッソの役員を環境省に来ていただきまして、先ほど大臣が御答弁なさったような趣旨、環境省として、今回報道にあったような発言は、患者の皆様、御家族、御遺族の方々の感情を傷つける不用意なものであり、大変遺憾であると、まずこのことについてしっかりと環境省としての考えを伝えるとともに、具体的…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○中井政府参考人 環境省として、この報道を受けまして、不用意で遺憾であるという環境省としての認識を伝えたところでございます。
第196回 衆議院 環境委員会 第7号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 国立環境研究所は、これまで適応に関しまして、気候変動による影響予測手法の開発等を行ってきてございます。加えまして、適応の情報基盤として、平成二十八年から、環境省が関係省庁と連携して運用いたします気候変動適応情報プラットフォームの事務局を務めてございます。 このプラットフォームでは、これまで、科学的知見や気候変動影響予測情報を提供することによりまして、地方公共団体の気候変動影響評価や適応計画の策定の…
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 風力発電につきましては、地球温暖化対策の観点からその導入が期待されている一方で、騒音、景観、バードストライクによる猛禽類や渡り鳥への影響などが報告されておりました。また、風力発電事業を行うに当たり、地域における様々な環境影響を評価し、地域住民等の意見を聞いてその理解を得ることが重要でございます。 このことから、平成二十二年二月の中央環境審議会答申におきまして、法の対象事業として追加する…
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 風力発電の導入と環境保全との両立を図るためには、早期の段階から関係者との調整の下で風力発電の導入を促進し得るエリア、環境保全を優先するエリア等を設定いたしますゾーニング手法が有効であると考えております。 このことから、環境省では平成二十八年度から風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施しておりまして、本年三月にはモデル事業の成果を踏まえましたマニュアルを策定、公表し、地方…
第196回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 現状で、環境再生保全機構の理事、役員におきまして省庁のＯＢという役員はいないというのは事実でございます。また、平成二十二年の閣議決定等を踏まえまして、政府として官を開くという基本認識の下で、公務員のコスト意識と現場感覚を高める等のために、現役出向という形で環境省から一名、当機構の理事として出向しているという、そういう事実でございます。 この者につきましては、平成二十六年七月に着任した後…
第196回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 環境省所管国立環境研究所、環境再生保全機構、二つ独立行政法人がございます。この独立行政法人につきましても、公文書等の管理に関する法律、また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用対象となります。したがいまして、これらの関係法令に基づきまして、一義的には法人自らにおいて適切に判断することが基本と考えております。 その上で、公文書管理、情報公開につきまして、適切に進むことが何…
第196回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の石炭火力発電所のアセスにつきましては、委員御指摘のとおり、今、第一種事業ということで、必ずアセスメントが必要な事業ということで十五万キロワット、また、第二種事業ということで、個別に必要かどうか判断する事業ということで十一・二五万キロワットから十五万キロワット、そういうことになってございます。 この現在の規模要件におきまして、新増設の石炭火力発電所の発電容量ベースでは九二％が…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 環境研究総合推進費に係る経費につきましては、機構におきまして勘定区分して経理されておりまして、平成二十八年度、委員御指摘の、十月からというところなんですけれども、これにつきましては、二十九年度からの競争的資金移管のための体制整備のための予算といたしまして、一億七千七百七万五千円計上されてございます。競争的資金の相当分も含めましてこの機構に交付されるようになりました平成二十九年度につきましては、五十…
第196回 衆議院 環境委員会 第4号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の環境再生保全機構につきましては、役人のＯＢの理事は今はいないという状況でございます。それだけはまず御確認させていただきます。 それで、環境省がやっておりました環境研究推進費という業務につきまして、実は、平成二十年度に成立いたしました研究開発力強化法等によりまして、これは、公募型の研究開発の効率的推進を図ることとした競争的資金業務は独立行政法人に行わせるべきというようなことがございまして…
第196回 衆議院 環境委員会 第2号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中国電力につきましての現在のベンチマークの指標が、二〇三〇年のエネルギーミックスの指標から大分離れているという状況になる中で、今回のアセスの審査に当たりましては、そういう意味で、大臣意見といたしまして、中国電力単独では当該目標達成の蓋然性が低いという、その認識を明確にさせていただいております。 そうした中で、先ほど来大臣から御答弁させていただきましたように、見通しが立たないとい…