中井徳太郎
会議録に記録された「中井徳太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会94 件・94%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 廃棄物処理法第十三条の二第一項に基づく情報処理センターといたしまして、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが指定されております。この法人は東京都千代田区二番町に所在しておりまして、情報処理センターの業務に携わる職員数は現状で十七名というところでございます。 このセンターの陣容、現状はそういうことでございますが、先生御指摘のとおり、この陣容につきまして、今後の業務量に応じて同センタ…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） この情報処理センターが、廃棄物処理法十二条の五第八項に基づきまして、環境省令で定めるところによりまして、電子マニフェストの登録及び報告に係る事項を自治体に報告してございます。現状、四十七都道府県、六十九の政令で定める産業廃棄物処理業の許可権限を有する政令市、合計百十六自治体につきまして情報提供を行っておると。 この報告に係る情報につきましては、電子媒体、ＣＤ―Ｒでこのセンターから各自治体へ送付しておるほか、…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりに、法律上、情報処理センターといたしましては、自治体に対しましては年一回報告するという義務ということで、先ほど、この電子マニフェストにつきましては電子媒体で送付しているということがございますが、その常時監視ということにつきましては電子システムを使いますと可能であるという状況の中で、処理センターでの、インターネットで、そのシステムで、これは自治体からアクセスしてもらわな…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 各業者が電子マニフェストデータの送受信に掛かる費用といたしましては、パソコン、インターネットの接続費用はもちろんございますが、それ以外に、電子マニフェストの利用料金というものがございます。この利用料金は、情報処理センターの運営に必要な費用に充てるものでございまして、電子マニフェストを利用する排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者が負担しておるものでございます。 排出事業者の料金といた…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 近年、使用済みの電気電子機器、雑品スクラップというような形で、スクラップヤードにおいて破砕等がなされ海外に輸出されておりまして、国内外で環境汚染が懸念されているところへ今回対応しようというものでございます。 今般の改正法におきましては、これらの使用済電気電子機器の保管処分につきまして、生活環境保全を図る観点から、廃棄物処理法によりまして、有害使用済機器として一定の規制の対象にするもので…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 我が国から使用済電気電子機器を含む雑多な混合物、いわゆる雑品スクラップがバーゼル法の手続を経ずに不適正輸出されているとの指摘がございます。今般のバーゼル法改正によりまして、特定有害廃棄物等の範囲につきましては、雑品スクラップのような使用済電気電子機器を含む混合物についても法の規制対象として明確化することを想定しております。
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） バーゼル法と廃棄物処理法、法律体系が別になってございまして、特別管理廃棄物の方は廃棄物処理法の有害という概念でございまして、バーゼル法はバーゼル法ということで、特定有害廃棄物という概念の中で整理するものでございます。
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） 今回のバーゼル法の見直しによりまして、東南アジア等のＯＥＣＤ非加盟国からの廃電子基板等の輸入につきまして、約六か月を要していた輸入手続が約一日から二日間に大幅に短縮され、諸外国との競争上の不利が解消されるものと見込んでおります。 また、事業者の認定制度の創設によりまして、電気炉ダストなどの比較的有害性の高いものの輸入につきましても、約六か月を要していた輸入手続が約二か月に短縮化されるものと見込んでおります。
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 電子マニフェストの普及率につきましては、平成二十九年三月末時点で四七・五％となっておりまして、残念ながら基本計画に掲げました目標を達成できませんでした。普及率は、平成二十四年度末から毎年四、五％ポイント上昇してきておりまして、このまま推移いたしますれば、平成二十九年度内には目標に到達する見通しでございます。 目標に僅かに届かなかった理由といたしましては、インターネットに接続できる環境や…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 電子マニフェスト使用の一部義務化を円滑に施行するためには、排出事業者、廃棄物処理業者、都道府県等に対する通知、普及啓発を周知期間中に計画的に進めることが重要であると考えております。 今般の改正法案に盛り込まれました電子マニフェスト使用の一部義務化につきましては、委員御指摘のとおり、周知期間を最長三年間としております。この周知期間におきましては、電子マニフェスト導入に係る講習会における排…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 全国各地におきまして雑品スクラップに起因すると考えられる火災が頻発しておりまして、今年四月以降に全国的に報道された事案だけでも、御指摘の尼崎市における事案のほか、福岡市、仙台市及び上越市における事案があったものと承知しております。 尼崎市における事案につきましては、火災の発生から鎮火までに約二十二時間も掛かった上、黒煙が大きく広がるなど、周辺に大きな影響を与えたものと認識しております。…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 御指摘の平成二十四年のいわゆる三・一九通知は、使用済家電製品の廃棄物該当性を明確化するための通知でございますが、リユースに適さない又はその目的に適さない粗雑な取扱いがなされている場合等には、無料で引き取られ又は買い取られたものであっても廃棄物に該当すると積極的に判断して差し支えないこと等を地方自治体に助言しているものでございます。 この通知により一定程度取組は進んだものの、地方自治体か…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） さきに御指摘がございましたとおり、全国各地で雑品スクラップに起因すると考えられる火災が頻発してございます。 雑品スクラップには一般に使用済電気電子機器が含まれておりますが、こうした機器は本来の用途での使用が終了しており、これを保管又は処分する者にとって本来の用途での使用ができるように適切に管理するインセンティブが働かないため、ぞんざいな取扱いを受けることにより生活環境上の支障を生じるおそれが高いものでござい…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 今般の改正にかかわらず、廃棄物処理法上の許可なく廃棄物となった使用済家電製品等を収集、運搬することは廃棄物処理法に違反する行為でございます。 環境省では、ポスター、ホームページ等を通じまして、消費者に対し、無許可の回収業者を利用しないことなど、使用済家電製品等の適正な処理について周知徹底を行っております。また、無許可の回収業者への指導、取締り能力の強化を目的といたしました自治体職員向け…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 二〇一五年の国連環境計画、ＵＮＥＰの報告書によりますと、日本、アメリカ、西ヨーロッパ、オーストラリアといいました先進国地域から、東アジア、東南アジア、東ヨーロッパ、アフリカなどの発展途上国地域に向けまして、使用済電気電子機器廃棄物、Ｅウエーストと申しますが、を始めとする有害廃棄物が不適正に越境移動されていることが指摘されております。また、それらの有害廃棄物が、途上国におきまして、金属回…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 我が国からの輸出につきまして、使用済電気電子機器を含む雑多な混合物、いわゆる雑品スクラップがバーゼル法の手続を経ずに不適正に輸出されているとの指摘がございます。今般のバーゼル法改正によりまして、特定有害廃棄物等の範囲の見直しを行い、規制対象となるものと規制対象外のものとの混合物についても法の規制対象として明確化することで、適切な事前手続により雑品スクラップの不適正輸出を防止してまいりま…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 近年、我が国から韓国向けの使用済鉛蓄電池の輸出が増加している中、委員御指摘のとおり、昨年六月、韓国におきまして、使用済鉛蓄電池のリサイクルに当たり環境上不適正な処理を行った業者十一社が摘発されました。本事案に対応するため、先行的な対応といたしまして、本年四月にバーゼル法等の省令、告示等を改正いたしまして、使用済鉛蓄電池の輸出につきまして、韓国等のＯＥＣＤ加盟国向けであっても環境大臣が環…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 産業廃棄物処理業におきましては、人材確保、育成は足下に直面しております最大の課題の一つであると認識しております。 環境省では、これまで、産業廃棄物処理業界における人材育成の取組を支援するため、主任レベル職員向けの研修内容の検討、研修会などを実施してきたところでございます。本年二月の中央環境審議会の意見具申におきましても、業界団体等によるより実効的な研修等の実施等、職員の能力、知識の向上…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） 満足度評価等、いろいろ研修をやっているという中でのアンケート等もあると思いますけれども、また検討してまいりたいと思います。
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 自治体における人員等に制約がある中で、限られた体制の下、産業廃棄物に係る指導監督を行っていただくためには重点的かつ効率的な取組が求められるものと考えております。 環境省といたしましては、都道府県等に対しまして必要な技術的助言等を行ってきておりまして、平成二十八年六月に自治体職員の効率的な立入検査に資する産業廃棄物処理業者等への立入検査マニュアルを発したところでございます。また、都道府県…