中井徳太郎
会議録に記録された「中井徳太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会94 件・94%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） 平成二十六年度に国内で発生いたしました食品ロスは約六百二十一万トンでございまして、その約六分の一は外食産業から生じてございます。委員御指摘の食べ残しについての対応、三〇一〇運動等の取組も非常に大事であり、推進しておるところでございます。 全体的には、事業者と家庭の双方から相当程度のロスが発生しておりますので、事業者におきましては、まず商慣習見直しを検討していただくとともに、消費者に対しましても、適量注文、食…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 マイクロプラスチックを含む海洋ごみの削減に当たりましては、陸域等から海洋に流入するごみ等を削減することが重要であると認識しております。このため、環境省といたしましては、海洋ごみの実態把握のための調査を実施しておるほか、その発生を抑制するために、廃棄物の適正処理等の推進によりプラスチックごみの陸域等から海洋への流入防止に努めるとともに、自治体に対する財政支援等により、マイクロ化する前段階…
第193回 参議院 環境委員会 第18号
○政府参考人（中井徳太郎君） レアメタルは産業のビタミンとも呼ばれるものでございまして、この確保ということが日本国にとって大事である、そのほとんどを海外に依存している状況において、より一層その確保が大事であるという認識を持ってございます。また、レアメタルに限りませんが、天然資源というものが有限であるという中で、これを、天然資源の消費を抑えつつ、枯渇しないような形で循環させていくということの文脈におきましても、都市鉱山からレアメタルも含め…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 水銀に関する水俣条約を受けまして、水銀需要の減少が見込まれる中、これまで有価物として取り扱われていました水銀につきまして、今後は廃棄物として処理されることが想定されます。このため、こうした廃水銀等を新たに特別管理廃棄物として規制対象に追加し、埋立処分を行う場合の基準として、硫化、固型化により安定的なものにすることを定めました。また、産業廃棄物のうち、水銀を高濃度に含む汚泥などにつきましては、水銀を…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 全国各地におきまして、雑品スクラップに起因すると考えられる火災が頻発しておりまして、今年度に入って発生したものだけでも、福岡市や仙台市における事案があったものと承知しております。 雑品スクラップには一般に使用済み電気電子機器が含まれておりますが、こうした機器は、本来の用途での使用が終了しており、これを保管または処分する者にとって、本来の用途での使用ができるように適切に管理するインセンティブが働かな…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 近年、我が国から韓国向けの使用済み鉛蓄電池の輸出が増加している中、昨年六月、韓国におきまして、使用済み鉛蓄電池のリサイクルに当たり環境上不適正な処理を行った韓国の使用済み鉛蓄電池のリサイクル業者十一社が摘発されました。 本事案に対応するため、先行的な対応として、バーゼル法等の省令、告示等を改正いたしまして、使用済み鉛蓄電池の輸出につきまして、ＯＥＣＤ加盟国向けであっても環境大臣が環境汚染防止措置の…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 シップバックの主な原因といたしましては、バーゼル条約の規定により、有害廃棄物の対象範囲につきまして各国に一定の裁量が認められておりまして、その範囲が我が国と輸出先国で異なる場合があることが挙げられます。 今回のバーゼル法改正に基づきまして、輸出先国の規制対象物を我が国の規制対象物に加えることで、規制後に輸出承認の手続を経ない輸出がなされた場合には、バーゼル法の措置命令や外為法の罰則等の対象となるた…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 バーゼル法を適切に執行し、不適正な輸出入を防止するとともに、認定制度の円滑な運用を図っていくためには、地方環境事務所の果たす役割は重要でございます。 近年の輸出入の増加傾向を踏まえますと、今後ますます地方環境事務所の業務は増加すると考えられることでございまして、委員御指摘も踏まえまして、関係部署と相談しながら、執行体制の強化について検討してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の中間処理の技術開発につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十四年三月三十日の環境省の、指定廃棄物の今後の処理方針の中に、「指定廃棄物の中間処理に関する技術開発の進展に応じてこれらの技術を取り入れた安全な処理方法を柔軟に採用し、指定廃棄物の処理を進めることとする。」とされているところでございます。 指定廃棄物の中間処理につきましては、例えば福島県内では仮設焼却施設等におきまして順次処理…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 一般廃棄物の処理につきましては市町村に統括的な処理責任がございまして、また、産業廃棄物の処理につきましては排出事業者に処理責任がございます。一般廃棄物と産業廃棄物のそれぞれの処理責任を明確化し、適正な処理を確保する観点から、一般廃棄物と産業廃棄物は区分して処理することとされておるものでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し述べさせていただきましたように、廃棄物の処理責任の明確化、また適正処理の確保の観点から、一般廃棄物と産業廃棄物は区分して処理することとされてございますが、例えば、車両での運搬、このようなことをケースとして捉えますると、一般廃棄物と産業廃棄物を同一の車両で運搬することにおきまして、その当該運搬をする者が一般廃棄物と産業廃棄物の両方の収集、運搬の許可等を有している、こういうこともあろうかと思…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 一般廃棄物と産業廃棄物のそれぞれの処理基準を満たしている場合においては問題ないということであろうと思います。
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 産業廃棄物処理施設の設置許可申請に審査がかかる、この要する期間が長いという御指摘でございますが、これについて、平成二十七年度、都道府県等を対象にアンケート調査を行ってございます。 その状況といたしましては、産業廃棄物の処理施設のうち、焼却施設と最終処分場につきましては、約六二％の自治体が半年以内と回答してございますが、そのうち最も回答が多かったのは百二十日から百四十日というところでございまして、全…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 廃棄物処理法におきましては、廃棄物処理業等からの悪質な事業者を排除するために、数次にわたる法改正を行い、厳格な規制を定め、廃棄物処理分野の構造改革を進めてまいったところでございます。 仮に、廃棄物処理業を譲渡し、地位の承継を認める場合には、廃棄物処理業を取得し、欠格要件に該当するおそれのある者が、業を譲渡し欠格要件から逃れる等の不適正な事案も懸念されるところでございます。 中央環境審議会の二月の意…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 事業者が産業廃棄物の収集、運搬を収集運搬業者に委託する際にマニフェストを発行しなければならないことは、不適正処理や不法投棄を未然に防止するための廃棄物処理法に基づく義務でございます。 一方で、事業者が家電リサイクル法にのっとって廃家電を小売業者に引き渡す場合には、家電リサイクル券により不適正処理等が防止されることから、マニフェストの発行は不要となっておるところでございます。 事業者が家電リサイクル…
第193回 衆議院 環境委員会 第18号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 中央環境審議会の循環型社会部会の廃棄物処理制度専門委員会におきましては、地方公共団体独自の規制や運用につきまして、国、地方公共団体、産業廃棄物処理業界の三者が意見交換等をする場を設置するようという御要請を関係者からいただきました。 こうした御要望を踏まえまして、中央審議会において審議をいただきました結果、意見具申におきましては、国、都道府県等、排出事業者、産業廃棄物処理業者、消費者・市民等の関係者…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 食品廃棄物の不適正処理事案は、電子マニフェスト上も虚偽の報告を行うなど、悪質な事案であったと認識しております。 このため、昨年三月に公表いたしました再発防止策に基づく取り組みを進めるとともに、今回の法改正でも罰則の強化を盛り込んでいるところでございます。 また、電子マニフェストのシステムにつきましても、平成二十八年度の改修におきまして、産業廃棄物の処理ルートごとに、廃棄物の種類について、産業廃棄物…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 雑品スクラップの保管または処分を行っているヤード及びその事業者の数につきまして、全国規模では把握されていないものの、例えば、不用品対策の条例を制定いたしました鳥取県におきましては、条例制定前の平成二十七年の時点で、雑品スクラップの保管または処分を行っているヤードを含め、県内に三十八カ所の不用品の保管を行っているヤードがあったと聞いております。 また、その取扱量の全容については不明であるものの、家電…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、バーゼル条約に違反いたしまして使用済み電気電子機器など有害廃棄物等を先進国から発展途上国に不適正に輸出し、輸出先国におきまして環境汚染を生じさせる事案などが国際的に問題視されております。 具体的に、使用済み電気電子機器の野焼きなどによって重金属が環境中に放出し、周辺の土壌や大気を汚染している事案なども報告されているところでございます。こうした国の中には、不適正な輸入を防止するための…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 本制度は、分社化等により、排出実態が変わらないにもかかわらず、従来行うことができたみずから処理ができなくなる事態が発生しているとの指摘があることを受けまして、二以上の事業者が都道府県知事の認定を受けた場合には、排出事業者責任を共有した上で、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に産業廃棄物の処理を行うことができることとする制度でございます。 産業廃棄物の一体的な処理の認定の要件につきましては、現時点…