中井徳太郎
会議録に記録された「中井徳太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会94 件・94%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 今回のみずから処理の拡大ということでの新たな法的手当てということで、いろいろな御懸念があるというのも十分認識しておるところでございます。 先ほど政務官から御答弁させていただきましたように、いろいろ、まず申請時点でしっかりと体制をチェックするということが大事でございますし、いざとなった際に、都道府県等が報告を求めるとともにいろいろな検査など対応ができるということでございます。 今回のさらに大きな点といたしましては、仮に、…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 優良産廃業者認定制度は、認定基準の一つに事業の透明性の確保が定められております。 具体的には、産業廃棄物処理業の許可内容、最終処分までの一連の処理の行程や直前三年間の処理実績、財務諸表や処理料金、人員配置等の組織体制等の情報を公表することを定めております。認定申請時点におきまして、これらの情報がインターネットにより六カ月以上公表されていることが要件となってございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 優良産廃処理業者認定制度につきましては、去る二月の中央環境審議会の意見具申におきまして、認定基準の見直し、強化とあわせまして、優遇措置について検討すべきとの指摘をされてございます。 意見具申を踏まえまして、優良認定を受けた処理業者が排出事業者からより選択されるようにする観点から、産業廃棄物を再生することにより得たものの持ち出し先に係る情報等、処理状況に関する情報の公表または情報提供を行っていること…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 建設汚泥やコンクリート塊につきましては、建築物等インフラが更新時期を迎えていること等により、今後発生量の増大が見込まれていることから、その再生利用をより一層推進することが求められていると認識しております。 一方、例えば建設汚泥処理物等につきましては、土地造成に用いる建設資材等と称して不法投棄される等の不適正処理のおそれもあり、これらの課題解決のためには、不適正処理を防止しつつ広域的な流通を実現する…
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニル汚染物は廃棄物処理法施行令で規定されておりまして、具体的には、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだ汚泥や、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入された廃プラスチック類、金属くず等のことをいうとされております。 なお、同施行令のポリ塩化ビフェニル汚染物には濃度に関する基準がなく、例えば、ポリ塩化ビフェニルが付着していることが確認できた廃プラスチック類はポリ塩化ビフェニル…
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（中井徳太郎君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ポリ塩化ビフェニルの染み込み又は付着等が確認できればＰＣＢ汚染物に該当するということでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国のバーゼル法では、雑品スクラップのように規制対象になるものと規制対象外になるものとの混合物につきまして、該非判断基準が不明確であるため、十分に取り締まることが困難という状況になってございます。 一方、ＥＵにおきましては、このような混合物は、規制対象になるものが一部でも混入していれば、そのもの全体を規制対象物として扱うということとしております。 我が国におきましても、ＥＵ等の外国の基準も踏まえ…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 今回の法改正におきましては、現行バーゼル条約におきましては国ごとで判断が違い得るということを前提としての国内の法整備ということでございまして、これに対する対応といたしまして、今回の法整備で、相手国がバーゼル法の対象としているというものにつきまして、日本国としてこれを規制の対象にし得るということを法的な根拠を定めさせていただくというところでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 これまで環境大臣が確認する環境汚染防止措置といたしまして、輸出先国の処分者が環境の保全上適正な処分を行う能力を有していること、また、我が国及びバーゼル条約締結国会議におきまして求める環境の保全上の基準を下回らない方法で処分されることが確実であることなどを書類で確認しております。 さらに、必要に応じて、輸出先国政府当局への防止措置の実施状況の確認や現地調査を適宜実施しておるところでございます。 今後…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 マニフェストは産業廃棄物の適正処理の確認に有効な手段ですが、マニフェストだけで不適正な処理を全て発見することは困難であり、最終処分が終了するまでの一連の処理行程が適正に行われているか処理施設の実地の確認等、必要な措置を講ずることが重要でございます。 このため、ダイコー事案の再発防止等の一つとして、排出事業者向けチェックリストの作成等に取り組んでいるところです。 また、御指摘のとおり、不適正処理事案…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 現在、生活環境上問題となっておりますのは、雑品スクラップがスクラップヤードに保管され、不適正な管理により火災が発生していることや、乱暴な破砕が行われることにより有害物質の流出のおそれが生じていることでございまして、まずは、スクラップヤードにおける対策に注力する必要があるものと考えております。 また、不用品回収業者が回収し、中古としても使用できない機器の多くがスクラップヤードに持ち込まれていると推測…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 建設汚泥やコンクリート塊につきましては、建築物等インフラが更新時期を迎えていること等によりまして、今後発生量の増大が見込まれていることから、その再生利用をより一層推進することが求められていると認識してございます。 一方、例えば、建設汚泥処理物等につきましては、土地造成に用いる建設資材等と称しまして不法投棄される等の不適正処理のおそれがありまして、これらの課題解決のためには、不適正処理を防止しつつ広…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法では、廃棄物処理業者の許可を取り消された者等に対する対策の強化といたしまして、これらの者がなお廃棄物を保管している場合には、都道府県知事等は、基準に従った保管そのほかの措置を命じることができることとしております。 これにより、例えば、適正な処理が可能である別の廃棄物処理業者が廃棄物を引き取りに来るまでの間に生活環境保全上の支障が生じないよう、処理基準に従って保管を行うよう命じること等が…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案におきましては、特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェストの交付にかえまして電子マニフェストの使用を義務づけることとしてございます。 こうした義務対象の排出事業者は、電子マニフェストに対応いたしました産業廃棄物の収集運搬業や処分業に委託をする必要がございまして、委託を受けた産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者が電子マニフェストシステムを介して処理終了の報告を行うことが義務…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法におきましては、特別産業廃棄物を五十トン以上排出する事業者を対象として義務づけをするということで想定するものでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正法におきまして、電子マニフェストの義務づけの対象といたしましては特別産業廃棄物の五十トン以上ということでございまして、ダイコーの事案は対象とは直接はならないという状況でございます。 しかしながら、義務づけというところの検討におきまして、義務づけをすることで電子マニフェストをより普及させるということの重要性に鑑み、今回の措置をとるところではございますが、今後、必要に応じた検討の中で、電子マ…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるヤード及びその事業者の数につきましては、全国規模では把握されておりませんが、例えば、不用品対策の条例を制定いたしました鳥取県におきましては、条例制定前の平成二十七年の時点で、雑品スクラップの保管または処分を行っているヤードを含め、県内に三十八カ所の不用品の保管を行っているヤードがあり、また、不用品の取り扱いを行っていた事業者は三十三事業所確認されていたと聞いてございます。 こうしたことから…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、雑品スクラップ、またヤードにおいてのさまざまな課題があるという中での今回の法改正ということでございますが、そうした中で、使用できるものがあるという状況もあると同時に、また、いろいろな不正取引で犯罪の可能性ということもあるというふうに認識してございます。 今回の改正で、有害使用済み機器を保管するヤードに対しまして都道府県への届け出が義務づけられることによりまして、雑品スクラップ…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 雑品スクラップ、今回の法改正での具体的な対応ということでございますが、小型家電も含めました家電等ということが対象になってまいりますが、雑品スクラップという形で、要は、規制対象となるものと規制対象外となるものが混合しているという状況において現状の問題があるというふうな認識をしていまして、これについて明確な対応ができていないという状況でございます。 今回のバーゼル法改正後は、新たに環境省令を制定するこ…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が受けましたシップバックの件数につきましては、平成二十二年及び二十三年はゼロ件でございましたが、平成二十四年は七件、平成二十五年は四件、平成二十六年は九件、平成二十七年は二十件と、近年増加傾向にございます。 この理由についてでございますが、例えばシップバック案件の大半を占める香港におきましては、我が国のバーゼル法では規制対象外とされて輸出されました液晶パネル等を条約の規制対象としている等、バ…