中井徳太郎
会議録に記録された「中井徳太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会94 件・94%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 一体的な処理の認定の要件につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、親子会社が一体的な経営を行うと認められるということとの観点から今後検討して詰めてまいりたいと思っておりますけれども、仮に、こういうことで、いろいろな法逃れ的なことで不適正な処理が行われるのではないかということに対しましては、認定の際に、申請のあった親子会社につきまして、産業廃棄物を適正に処理することができるか否か審査を…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 特定有害廃棄物等の輸入に際しましては、輸出者、輸入者、運搬者及び処分者の間の契約の内容、また、処分を完了することができない場合における代替的措置や費用負担に関する事項、そして、処分者の大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法等の環境法令に係る遵守状況等につきまして環境の汚染を防止する観点から確認を行っておりまして、必要があると認められるときには経済産業大臣に対して意見を述べることとしておるとこ…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 今、輸入についての違反的な事例ということについての御質問かというふうに考えますが、近年の輸入におきまして、これもまずバーゼル法違反という観点から事例としてお答えさせていただきますと、輸入移動書類に記載されました内容と異なる処分を行ったとして行政指導を行った事例はございますが、輸入された特定有害廃棄物等につきまして、国内において環境上不適正な処理が行われ、環境汚染が生じたという事例は承知していないところでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 認定要件ということについてでございますが、例えば、再生利用施設につきましては、その構造や排ガス、排水対策等の環境保全対策、関係する諸法令の許可の取得状況等を確認する基準を想定いたしてございます。 また、認定する際には、環境上適切な再生利用を完遂するための経理的基礎を有するかどうかなどを確認する基準を想定しているところでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 再生利用等目的輸入事業者の認定ということで、法十四条で「当該輸入を行おうとする者が、当該輸入を的確に行うことができる者として経済産業省令、環境省令で定める基準に適合する者である」ということで、先ほどのように、環境上適切な再生利用を完遂するための経理的基礎を有しているというところは、この輸入事業者と再生事業者、両方の要件であろうというふうに考えてございます。 また、この輸入事業者の認定の要件といたしましても、三号におきま…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 認定を実際される再生利用等目的輸入者の、これは現在の可能性ということでお答えいたしますが、過去の輸入実績を踏まえますと、二十者強から行われる可能性があると思っています。こういうものをまず輸入しているという事業者があるというふうに考えてございます。 また、再生利用等事業者につきましては、我が国には、銅製錬所が七カ所、鉛製錬所が六カ所、亜鉛製錬所が五カ所ございまして、これらを運営する非鉄製錬事業者十五…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 先ほど御説明させていただきましたように、再生利用事業者につきましては製錬所等だと思いますし、それに関連いたします輸入というところの輸入取扱事業者についても、過去の輸入実績などの中から、再生利用事業者との連携の中での申請があるというふうに考えております。
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 具体的な基準の検討はこれからということになりますけれども、そのように考えてございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 具体的な検討はこれからということで、しっかりと環境配慮ができるものが何かという観点の中での検討をさせていただきたいと思っております。
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 今、委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤの考え方に沿ったことを想定いたしております。
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 ＯＥＣＤにおきまして、当該廃棄物等の特性、またはその管理についての具体的な点につきまして非常に詳細に点検いたした上で、グリーンリストであるという有害性の低いものと、有害性が相対として高いアンバーリストというものに仕分けをＯＥＣＤ理事会決定としてされているということでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答えを申し上げます。 今回、有害性の低いものについてはＯＥＣＤ並みにバーゼルの対象から外す、有害性の高いものについては、認定制度ということで、いわばＯＥＣＤでやっているように包括的な認定、包括認証というようなことで対応するということを考えておりますが、ＯＥＣＤにおいても、今、こういう運用をしてきた中での問題は生じていないと把握しておりますし、また、今般の新たな制度として、有害性があるものについての包括認証につきまして…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、廃電子基板でございますけれども、これは使用済み電気電子機器に内蔵されました基板でございまして、金、銀、銅などの有用な金属を含む代表的な都市鉱山でございます。有害性は比較的低いものと認識されておりますが、有害物質である鉛などを含有すると指摘されておるものでございます。 また、電気炉ダストというものは、電気炉での製鋼に際して生ずる副産物でございまして、亜鉛を含有するなどの理由でリサイクルが行われ…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 直近三年間では、特定有害廃棄物等のうち、特に廃電子基板等の電子部品スクラップと電気炉ダストの輸入量が増大してございます。 電子部品スクラップにつきましては、その背景の一つといたしまして、経済成長が続く東アジア及び東南アジアにおいて使用済み電気電子機器の排出量が近年急速に増加していることが挙げられます。ことし一月に国連大学が公表いたしました報告書では、二〇一〇年から二〇一五年までの五年間で六三％増加…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 環境法令ということでの違反の把握ということでございます。 例えば、処分施設で過去に火事が起きた際に、一部、排ガスの基準値を超え大気汚染防止法違反になり、行政指導を受けていなかった事例がございました。これにつきましては、改善状況を確認し、現状の施設においては同様の事例が起きないよう措置されているとの確認を行っている、このような把握でございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げた、一点、訂正をお許しいただければと思いますが、大気汚染防止法違反になりまして行政指導を受けていた、そういう事例であったということでございます。 今のお答えでございますが、岡山県の非鉄製錬所での事例の把握ということについてでございますが、当事業者につきまして、平成二十六年三月時点で、このバーゼル法においての輸入承認を受けていなかった、また、それ以降に輸入承認も行っていないという…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 電子マニフェストの普及に向けた課題といたしまして、インターネットに接続できる環境や一定のＩＴに関する知識が必要なこと、また、交付枚数の少ない排出事業者や、規模が小さく処理頻度の低い処理業者にとってはメリットが小さいと考えられること、そして、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者がそろって加入して初めて機能するシステムでありまして、そのどれかが対応していなければ電子マニフェストを登録することができ…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答えいたします。 再生利用指定制度の活用というのは非常に重要なテーマ、課題であると認識しております。特に、廃ペットボトルでありますとか建設汚泥、再生砕石等、こういうものについての課題という中でも、この再生利用指定制度の活用が重要であろうと考えております。 特に廃ペットボトルにつきましては、二十八年一月八日付で、店頭回収されました廃ペットボトル等の再生利用の促進についての通知を発出したところでございまして、既に複数自治…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 電子マニフェストの義務化の対象につきましては、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者である五十トン以上を排出する事業者を対象にすることを想定してございまして、マニフェストの交付を要する特別管理産業廃棄物の総排出量のうち、約九五％程度をカバーできると想定いたしてございます。 また、御指摘の、電子マニフェスト義務化により登録される産業廃棄物の総量についての試算を行ったところ、現在、既に電子マニフェストによ…
第193回 衆議院 環境委員会 第17号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 本制度は、分社化等により、排出実態が変わらないにもかかわらず、従来行うことができたみずから処理ができなくなる事態が発生しているとの指摘があることを受け、二以上の事業者が都道府県知事の認定を受けた場合には、排出事業者責任を共有した上で、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に産業廃棄物の処理を行うことができることとする制度でございます。 御指摘のとおり、制度の健全な運用に当たっては、都道府県知事による…