中井徳太郎
会議録に記録された「中井徳太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会94 件・94%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 シップバックの原因としましては、バーゼル条約の規制対象物の解釈が我が国と輸出先国で異なることが主な原因となっておると考えておりまして、輸出先国の規制対象物を我が国の規制対象物に加えることでシップバックを減らすことができると考えております。 また、我が国の規制対象物とすることで、万が一条約上の手続を経ずに輸出されていたことが発覚した場合には、バーゼル法に基づく措置命令等の対象となりますので、不法取引…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 輸出先での環境汚染防止措置としての環境大臣の確認事項についてお答え申し上げます。 環境大臣が確認する環境汚染防止措置といたしましては、具体的には、処理施設の構造や排ガス、排水対策等の環境保全対策、輸出先での環境関連規制の遵守状況等を確認することを想定しております。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきまして、電子部品スクラップの埋蔵量としての推計はございませんが、都市鉱山に含まれる金、銀、銅等の埋蔵量につきましては、国立研究開発法人物質・材料研究機構によりますと、世界の消費量の二、三年相当に匹敵するとの試算がございます。 我が国の小型家電の年間排出量は約六十五万トンとされておりまして、資源に乏しい我が国におきまして、こうした都市鉱山を有効活用することは、資源の安定的な確保や環境負荷…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の三・一九通知は、使用済み家電製品の廃棄物該当性を明確化するための通知ですが、リユースに適さないまたはその目的に適さない粗雑な取り扱いがなされている場合等には、無料で引き取られまたは買い取られたものであっても、廃棄物に該当すると積極的に判断して差し支えないこと等を地方自治体に助言しているものです。 この通知により一定程度取り組みは進んだものの、地方自治体からは、使用済み家電製品が雑品スクラッ…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 今般のバーゼル法の改正案におきましては、雑品スクラップの不適正な輸出を防止する観点から、同法の規制対象物を法的に明確化することとしておりまして、規制対象となるものと対象外となるものの混合物につきまして、現場において客観的かつ短時間で規制対象物か否かの判断が行えるよう判断基準の整備等を行うことを検討してございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 回収量目標を達成することができなかった要因といたしましては、資源価格の下落、また、市町村の取り組み状況の差、そして、制度の認知度の課題が考えられます。 この背景には、参加市町村数はふえているものの、回収品目や回収方法等の相違もございまして、市町村の一人当たり回収量にばらつきがある等の課題がございます。 環境省といたしましては、回収実績の調査を進めつつ、回収品目の拡大や回収方法の拡大、回収方法の改善…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電子マニフェストにつきましては、廃棄物問題の対応に非常に有効だということで、これを電子化を進めていきたいという文脈でございますが、今般の改正法におきまして、電子マニフェストの一部義務化ということで、御指摘のような対応ということでございます。 電子マニフェストの義務化につきましては、診療所を含む少量の特別管理産業廃棄物を排出する事業者にとりましては、電子マニフェストの義務づけを行…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 今般の廃棄物処理法改正案におきましては、マニフェスト虚偽記載や不交付に対する抑止効果を高め、マニフェスト制度に関する信頼性を担保するために、現行の六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金を、改正案では一年以下の懲役または百万円以下の罰金という形で罰則の引き上げを行うこととしてございます。 この罰則の引き上げによる抑止効果につきましては、必ずしも定量的に予測できるものではございませんが、一年以下の懲…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、国及び独立行政法人等の調達という面で申しましては、平成二十五年二月から環境配慮契約法の契約類型に産業廃棄物の処理に係る契約を追加いたしまして、電子マニフェストを評価項目に含めた裾切り方式により入札を行っているというところでございます。 また、地方公共団体に対しましては、全国都道府県及び政令市等環境担当部局長会議などで電子マニフェストの利用促進について要請しているところでござい…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県知事等は、事業者に対しまして、廃棄物処理業の許可を出した後にも、報告徴収や定期的な立入検査などにより、適切に指導及び監督を行っているものと考えております。 環境省といたしましては、立入検査マニュアルを策定いたしますとともに、年度当初に立入検査等に関する年間計画を作成し、年間計画に基づき効率的に検査を行うよう、都道府県等に対し通知をいたしてきたところでございます。 引き続き、こうした措置が適…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、去る四月二十四日から五月五日にかけて、バーゼル条約第十三回締約国会議、ＣＯＰ13がスイスにおいて行われ、そこで、電気電子機器廃棄物についての越境移動に関する技術ガイドラインにつきまして、これをさらに検討していくための専門家作業グループの設置が決定されたというところでございます。 このガイドラインがいかなるものかという中身につきましては、まさしくこれからの議論というところになるわ…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 雑品スクラップとは、使用済みの電気電子機器が、いわゆるスクラップヤードにおいて重機などで破砕されましたスクラップであり、一般的には、他の金属スクラップと混合され、そのほとんどが海外に輸出されているとされております。 雑品スクラップは、鉄スクラップなどと称して輸出されている場合もあるため、どのくらいの量の雑品スクラップが輸出されているのかを把握することは困難となってございます。 素材の構成でございま…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 雑品スクラップということの定義につきまして、これが法的な言葉ではないものですから、そういう形で、いろいろな概念があるという状況でございます。 今委員御指摘の、工業系のものと家電系由来のものということの御指摘がございましたが、そういう意味では、今般の法改正の対象と予定しておるのは家電系のもの、有害使用済み電気電子機器ということで、家電系ということであろうかというふうに思います。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 これにつきましても、現時点で被害状況等の統計などがあるという状況ではございません。しかし、いわゆる雑品スクラップというところで、ストックヤードに火災等の事件が最近多発しているという状況が明らかなように、大きな問題となってきているというふうに認識しております。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 手元にある、ある研究者の数字ということで、参考という形で申し述べさせていただきますれば、陸上における金属スクラップの火災の発生件数につきましては、二〇〇七年が一件、二〇〇八年が二件、二〇〇九年が三件というような状況の中で、二〇一二年四件、一三年五件、一四年三件、一五年四件と、増加傾向にあるというふうに言えるのではないかと思います。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 今般、雑品スクラップと言われる形での社会問題への対応ということの前提といたしまして、これをめぐる諸課題が生じているという認識をしておりますが、実は、この雑品スクラップ、またそれが置かれているヤードの全体的な事業者数及びその数につきましても、まさしくこれが廃棄物処理法なり法的な対応をとってきたものでないという中で、一体、全体の規模がどれだけの数なのか、そういうものについての整合的な網羅的な計数等とい…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 有害使用済み機器につきましては、使用が終了し、収集された電気電子機器を定めることを想定してございます。 具体的には、雑品スクラップの流通や電気電子機器に含まれる有害物質の実態等を踏まえつつ、テレビや冷蔵庫、エアコンを初めとする電気電子機器を個別具体の品目ごとに指定することを検討しております。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答えいたします。 家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法が今回の対象かという御質問でございまして、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法の対象品目を今般対象にすることを考えております。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 スクラップの中に有害使用済み機器に該当する機器がまざっていても、事業者が有害使用済み機器を業として保管または処分していると判断される場合には、適正な保管を行うことができる者として環境省令で定める者を除き、都道府県知事に届け出を行う必要があるということでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 適正な保管を行うことができる者として環境省令で定める者は除くという形の条文規定になってございますが、この趣旨は、小型家電リサイクル法に基づき、使用済み小型電子機器等の再資源化事業の実施に関する計画の認定を受けた認定事業者等を想定しております。