中井徳太郎
会議録に記録された「中井徳太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会94 件・94%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 茨城県では昨年二月、群馬県では昨年十二月に、現地保管を継続し、段階的に処理を進める方針を決定いたしました。この方針を踏まえまして、個々の保管場所ごとに、必要に応じた保管強化等の対策を実施しているところでございます。 一方、量は少ないものの、比較的濃度が高く、八千ベクレル・パー・キログラム以下となるのに長期間を要するものもございます。 これにつきましては、災害リスク等の観点から、県内一カ所に集約して…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○中井政府参考人 当面は現地保管を継続しつつ、将来的にどのような保管、処理が適切か、引き続き、県、保管市町と検討してまいりたいということでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 指定廃棄物を除く八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林系廃棄物につきまして、宮城県では、昨年十一月の第十一回市町村長会議におきまして、一般ごみとの混焼などにより県内全ての自治体が協力して広域処理を行う処理方針案が知事から提案されました。 その後、昨年十二月の第十二回市町村長会議におきまして、この方針案について議論され、各市町村で堆肥化やすき込みを前向きに検討し、半年後に再度市町村長会議を開催して…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 先月末に公表させていただきました栃木県における一時保管者、農家等の意向確認結果につきましては、早く持っていってほしい、また、なるべく早く持っていってほしいとの回答が全体の八割を占めるものでございました。 この結果も踏まえまして、昨年十月の市町村長会議におきまして提案させていただきました農家等の負担軽減策について、県や保管市町と相談をさせていただいているところでございます。 農家等の負担軽減は一刻も…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 五県におきましては、放射能濃度測定等の現状把握を行いながら、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めているところでございます。 指定廃棄物を早期に処理することができますよう、御指摘の栃木県、千葉県も含めました各県それぞれの状況を踏まえつつ、今後の処理方針につきましては、引き続き御地元とよく相談させていただきたいと考えてございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○中井政府参考人 今委員御指摘のように、放射性物質汚染対処特措法につきましては、平成二十七年九月に取りまとめました施行状況の点検結果におきまして、現行の除染実施計画が終了する時期を目途に、改めて施行、進捗状況の点検を行うべきとされてございます。 環境省といたしましては、今後行う点検の結果を踏まえまして、必要な措置を検討してまいりたいと考えてございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○中井政府参考人 先ほど御答弁しました繰り返しになって恐縮でございますけれども、放射性物質汚染対処特措法につきましては、平成二十七年九月に取りまとめた施行状況の点検結果におきまして、現行除染実施計画が終了する時期を目途に、改めて施行、進捗状況の点検を行うとされております。 この点検結果を踏まえまして、必要な措置を検討してまいりたいと考えてございます。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(中井徳太郎君) お答え申し上げます。 家庭からの食品ロスを削減するためには、賞味期限等への正しい理解や過度な鮮度志向の改善、調理の工夫による食品の食べ切り、使い切り等が重要であり、学校給食を通じた環境教育を含め、消費者庁を始め関係省庁と連携しつつ様々な場面で普及啓発に取り組んでおります。 また、委員御指摘のとおり、有料化等の経済的インセンティブの活用は一般廃棄物の排出抑制等に有効な手段であると認識しておりまして、環境省とい…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(中井徳太郎君) お答え申し上げます。 平成二十七年七月に策定いたしました食品リサイクル法に基づく新たな基本方針では、食品関連事業者につきまして、食品循環資源の再生利用等の促進に当たっての主導的な役割を担う責務があり、業種別の目標を達成するため、計画的に再生利用等に取り組むものとしております。また、管内の一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する市町村につきましては、その一般廃棄物処理計画におきまして、再生利用等を適切に位置付け…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(中井徳太郎君) 現時点ではということでの認識ではございますが、様々、いろいろな御意見を踏まえ、これからも勉強してまいりたいということでございます。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(中井徳太郎君) お答え申し上げます。 食品リサイクル法では、食品関連事業者による再生利用等の実施量や発生抑制量に関する目標を定めておりまして、これらの目標達成のため事業者は分別を実施することとされており、年間百トン以上の食品廃棄物等を排出する多量発生事業者は、毎年の廃棄物発生量等の報告も義務付けられております。 御提示の小売店における精緻な分別、計量の徹底により、更なる発生抑制や再生利用の促進が期待されるほか、適正処理の確…
第193回 衆議院 環境委員会 第9号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年三月に県主催で開催されました第九回市町村会議におきまして、指定廃棄物の放射能濃度の再測定結果の報告にあわせまして、比較的放射能濃度が高い指定廃棄物につきましては、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下となるのに長時間を要することから、災害等のリスクの観点から県内一カ所に集約して安全に管理することが望ましいとし、また、自然減衰により八千ベクレル・パー・キログラムを下回ったものにつ…
第193回 衆議院 環境委員会 第9号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 環境大臣が指定廃棄物として指定を行う八千ベクレル・パー・キログラムという基準は、この放射能濃度以下であれば、通常の廃棄物処理方法でも、周辺住民や作業員にとって安全に処理を行うことができるものとして策定した基準でございます。 当該基準の策定に当たっては、周辺住民よりも影響を受けやすい作業員であっても、八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物であれば、その被曝線量は、原子力安全委員会が示した目安であ…
第193回 衆議院 環境委員会 第9号
○中井政府参考人 宮城県におきましては、指定廃棄物以外にも、八千ベクレル以下の汚染廃棄物が約三万六千トン保管されております。 これにつきまして、昨年十一月の第十一回市町村会議におきまして、村井知事から、県内全ての自治体が協力して一斉に焼却処理すべく、まずは試験焼却を実施するとの御提案がありました。これを受けまして、県内市町村が開催する住民説明会に県及び環境省が参加し、焼却の必要性や安全性について御説明を重ねているところでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第9号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月二十七日に開催されました第十二回市町村会議におきましては、一斉焼却に関する合意は先送りになったものの、市町村の大部分は焼却に協力するとのことでしたし、また、堆肥化やすき込みについては前向きに取り組むとの合意はなされたと伺っておりますので、一定の前進はあったと考えてございます。 これを踏まえまして、今後、八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林業系廃棄物の堆肥化やすき込みにつきまして、市町…
第193回 衆議院 環境委員会 第9号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光発電設備の廃棄量の増加が将来的に見込まれることから、環境省におきましては、平成二十四年度から、経済産業省や関係団体等と連携いたしまして、その排出見込み量や国内外の制度の状況などを調査いたしました。 これらの結果を踏まえまして、平成二十七年度には、太陽光発電設備等のリユース、リサイクル、適正処分に関するロードマップを取りまとめました。 このロードマップにおきましては、リサイクル技術開発等への支…
第193回 衆議院 環境委員会 第9号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、これまで、循環型社会の実現に向けまして、廃棄物の適正処理、リデュース、リユース、リサイクルのスリーRのための政策推進、焼却による廃棄物の最終処分量の減容化等に取り組んでまいりました。 こうした取り組みにより、例えば、テレビやエアコン、携帯電話などのさまざまな家電から、選別を行い有用金属を回収するリサイクル技術や、廃棄物の焼却時に熱エネルギーを回収し発電を行う廃棄物発電技術、また、適切に管…
第193回 衆議院 環境委員会 第9号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 日立造船は、昨年十二月にラオスのエネルギー鉱業省と環境・グリーンエネルギー開発及び事業化に関する包括連携協力協定を締結いたしまして、有機性廃棄物のメタン発酵や焼却発電についても検討、提案をしていく予定と承知してございます。 環境省といたしましては、廃棄物、リサイクル関連事業につきまして、具体的な海外展開を計画する際に、我が国自治体や関係機関との連携や、また、二国間協力、多国間協力との有機的な結びつ…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人(中井徳太郎君) お答えさせていただきます。 熊本地震における損壊家屋等の解体撤去、いわゆる公費解体の算定基準につきましては、環境省の通知におきまして、損壊した木造家屋、鉄筋コンクリート製建物の解体工事費及び解体工事に伴う仮置場までの運搬費の算出式をお示ししてございます。熊本県におかれましては、発注事務等の円滑化のため、本通知に基づきまして一平米当たりの標準単価を定め、各市町村に対して周知したものと承知いたしてございます。
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人(中井徳太郎君) お答え申し上げます。 公費解体を含む災害廃棄物処理事業の実施主体は市町村でございますが、国といたしましては、東日本大震災の対応を踏まえて策定いたしました災害廃棄物対策指針に基づき、いわゆる思い出の品等の取扱いなどの被災市町村が損壊家屋等の解体、撤去を行う場合の留意事項につきまして、通知により周知を図っているところでございます。 一方、各市町村は、本通知も踏まえながら、公費解体を希望された被災者に対しまして、…