中井徳太郎
会議録に記録された「中井徳太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 323 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省総合環境政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会94 件・94%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 有害使用済み機器を保管するヤード等におきましては、これらの機器等に起因すると考えられる火災が発生していること、また、当該機器等がぞんざいに取り扱われることにより、その内部に含まれる有害物質が周辺に飛散、流出する等による周辺環境への影響が懸念されます。 このような状況を踏まえまして、有害使用済み機器の保管や処分に関しましては、一定の基準を設けることにより、生活環境への悪影響を防止する必要があると考えております。 具体的な…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 廃棄物処理法の第十九条におきまして、都道府県は、廃棄物または廃棄物の疑いのあるものの収集、運搬または処分を業とする者その他の関係者の事務所等に立入検査を行うことができるという規定がございます。 この規定は今回の十七条の二第三項において準用されておりまして、有害使用済み機器の疑いがあるものの保管または処分が行われている場合には、都道府県知事による立入検査の対象になるものと考えております。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、家電四品目の回収率でございますけれども、平成二十七年度の回収率は五二・二％でございます。 また、これは平成二十七年度におきまして家庭、事業所から排出されました家電四品目の推計の数字でございますが、全体で約千八百万台となってございます。このうち、国内スクラップ及び海外スクラップ推計台数の合計が六百四十万台、海外のスクラップに約五百六十万台、国内スクラップに八十万台となってございます。 こういう…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 回収率の計算は機器ベースでやっております。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申します。 あくまでもこれは全体の商品台数の中でということで、別途の数字といたしまして、今委員御指摘いただきました点については、再生利用率とかほかのものがございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 委員が資料で配付いただきましたこの表ということになりますが、家電四品目の平成二十七年度のフローを推計いたしましたところ、ヤード事業者に約六百四十万台、ここに六百三十七万台と書いてございます、が流入しておる状況でございます。このうち、不用品回収業者からの流入が約三百九十万台、引っ越し業者からの流入が約百四十万台、建設解体事業者からの流入が約七十七万台と推計されておるところでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 小売事業者からの流入が約三十二万台、あと、その他リユースショップからの流入が少量あるということかと考えております。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 環境省におきましても、愛知県等からヒアリングを行っておりまして、全容把握に努めておるところでございます。 愛知県によれば、ダイコー株式会社が平成二十二年ごろから食品廃棄物を過剰に保管し、平成二十四年、二十五年ごろから発酵施設が稼働していなかったと推測されます。また、本社工場だけでなく、無届けの場所にも処理委託された廃棄物を処理することなく不適正に保管し、一部の食品廃棄物を不正に転売するようになった…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 廃棄物処理法改正案におきましては、マニフェスト虚偽記載や不交付に対する抑止効果を高め、マニフェスト制度に関する信頼性を担保するために、罰則の引き上げを行うこととしてございます。 一年以下の懲役または百万円以下の罰金という罰則につきましては、虚偽記載等に対する罰則としては、他の法令と比較しても相当程度に重いものとなっているというふうに考えてございます。 また、不適正処理の抑制を図る観点からは、虚偽記…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 今般の事案等を踏まえまして、また、不法投棄、不適正処理事案が全体として撲滅には至っていないという状況の中での対応ということが必要になってございます。こうした観点から、電子マニフェストの普及を強力に推進するということが重要であると考えております。 このため、今般はまず、毒性があり、生活環境衛生上のリスクが高く、処理業者の約八割が電子マニフェストに加入しているなど、利用環境も相当程度に整っていると考え…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 環境省といたしましては、平成二十四年三月に、使用済み家電製品の廃棄物該当性を明確化するための通知、いわゆる三・一九通知を発出いたしまして、リユースに適さない、またはその目的に適さない粗雑な取り扱いがなされている場合等には、無料で引き取られ、または買い取られたものであっても、廃棄物に該当すると積極的に判断して差し支えないこと等を地方自治体に助言してまいりました。 この通知により、取り組みは一定程度進…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、都道府県の実施体制というところでの課題がございます。 国といたしまして、本改正を踏まえまして、都道府県で効率的に執行できていくということが大事だと考えておりまして、そのための施策を展開してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、廃棄物処理法では、排出事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとされております。 産業廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づく処理基準に従って適正に処理する必要がございまして、当該廃棄物を基準に従わず地中へ埋立処分することは適正な処理とは認められないものでございます。 なお、廃棄物処理法におきましては、法に定める基準に適合しない…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○中井政府参考人 そうでございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 下水道や合併処理浄化槽等の汚水処理施設による全国の処理人口は、平成二十七年度末時点で一億千四百七十四万人となっておりまして、このうち、下水道によるものが九千九百二十六万人の約八九・九％、また、合併処理浄化槽によるものが千百六十七万人でございまして、これが九・一％となってございます。 また、予算についてでございますが、浄化槽整備の普及に係る国の予算といたしまして、循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭…
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、最初、一点だけ修正させてください。 先ほど、下水道普及の比率につきまして、八九・九％と間違って申し述べてしまいました。七七・八％でございます。九千九百二十六万人ということになりますと、七七・八％でございます。 それで、浄化槽につきましては、特に汚水処理の未普及人口が多く残る地方部におきまして、経済的、効率的な整備が可能な汚水処理施設と認識してございます。また、地域の中小企業により設置、維…
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 現在、浄化槽に係ります国庫助成の制度というのがございまして、これには実は個人設置型というものと市町村設置型という二つのものがございます。 先ほど申しました五人槽、八十三・七万円という通常型の工事費用の一つの標準というものがございますが、これにつきまして、実は、個人設置型におきましては、全体の六割は個人で負担していただく、残りの四割につきまして国と市町村で補助をさせていただくという制度がございます。…
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、浄化槽のメリットについて、特に地方自治体の関係者の方、首長を含めまして、十分御理解をいただくということが極めて大事であると考えてございます。 具体的には、平成二十八年度におきましては、兵庫県、沖縄県、青森県の三カ所におきまして、地方公共団体の首長さん、幹部や議会の議員を初め、幅広い関係者を対象といたしました浄化槽トップセミナーを開催したところでございます。 平成二十九年度、本年…
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 下水道を管轄する国土交通省、農業集落排水事業を管轄します農水省、また浄化槽を担当いたします環境省と、関係三省がございますが、汚水処理施設を適切な役割分担で行うということを目指しまして、これを計画的に整備していくために、国土交通省、農林水産省、環境省の三省で、平成二十六年一月に都道府県構想策定マニュアルというものを策定しておりまして、現在、このマニュアルに基づきまして、今後十年程度を目標にして、汚水…
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○中井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国では、し尿を含む生活排水の対策といたしまして、下水道、浄化槽等のそれぞれの有する特性、経済性等を総合的に勘案し、効率的な整備・運営管理手法を選定し、適切な役割分担のもとでの計画的な施設整備を推進してまいりました。こうした取り組みは、東南アジア地域を初めとする海外、新興国でも大変有用であると考えておるところでございます。 下水道分野につきましては、国土交通省さんにおかれまして、政府間会議や技術…