並木芳雄
会議録に記録された「並木芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,810 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会89 件・89%
- 文教委員会9 件・9%
- 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%
※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○並木委員 災害のあつた日からもう大分たつておるのですから、やはりそういう基礎がないと、われわれ国会議員として、どういう対策をやるべきだということを、政府に迫る材料も乏しいわけですし、政府としても確たる信念に基いて救護対策が立てられないのじやないかと思うのです。その点もぜひお願いいたします。国としては対策本部とかそういうものをつくる意思はないのですか。個々ばらばらに各省ごとに視察をするとかなんとかでやつて行くだけで、特にこれに対して現地…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○並木委員 どうも災害の報道されておる規模に比較して、政府の方は熱がないのですけれども、通信などの妨害回復するに従つて、だんだん現われて来る損害の実態は、私どもが予想したよりはるかに大きいのです。先ほどの国警の方から御報告がありましたけれども、治安状態なんかも大したことはないと言われましたが、私どもはなかなかその言葉には安心できません。北海道は普段でもなかなか治安のやかましいところだと言われておるので、警察予備隊の増強やら、国警の方も最…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○並木委員 相当のデマ宣伝というものも行われたのじやないかと思うのです。また現に行われておると思うのですけれども、その点全然ありませんか。さつき実に楽観的なことを言われたのですけれども、私どもはその点心配なんですが、もう少しはつきり御説明願いたい。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○並木委員 通信が一番大事だということを今度痛感いたしました。もつと早く知りたいのですけれども、われわれとしては、だんだんと現地の報告が時間的に増して来る、これをもう少しスピード・アツプしたいと思うのです。今度目ざましい活躍をしたのはやはり航空機だと思います。そこで政府としては通信対策というものをもう少し完備しなければなりませんけれども、その対策は今後どうするか。それから国警にしてもあるいは海上保安庁にしても、航空機を持たなければだめだ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○並木委員 では、もう一つ次官にお尋ねしてやめておきます。さつき救助方法として、起債のわくを拡大する、それからつなぎ資金を供給したいと申されました。それはすこぶるけつこうで、至急やつていただきたいと思います。そのほか税金を免除するとか、あるいは特別平衡交付金、こういうものについても当然至急考慮を払わなければならぬと思うのですが、その点どういうふうに対策を講ぜられておられるか御質問いたします。
第13回 衆議院 外務委員会 第7号
○並木委員 日本文だけでなく、英文の方の資料もお願いしたいのです。
第13回 衆議院 外務委員会 第7号
○並木委員 時間の制限がありますから、行政協定と日華條約について少しだけ質問しておきたいと思います。 行政協定の第二十四條の「日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合」云々というこの敵対行為の中には、安全保障條約第一條の中にあげられておる大規模の内乱及び騒擾、これが含まれておるかどうかという点であります。
第13回 衆議院 外務委員会 第7号
○並木委員 その点はつきりしました。そういたしますと、日本国政府の明示の要請があつた場合に、駐留軍としては、駐留軍司令官の裁量だけではなく、本国政府の了解を得て行動に移るということになりますか。
第13回 衆議院 外務委員会 第7号
○並木委員 私がお尋ねしたのは、一方では日本政府の明示の要請という言葉が使つてあり、片方では使つてないものですから、その間に取扱い上の差がついてはいけないということを案じたからです。先般来の論議というものは、駐留軍が日本政府の立場を無視して行動に移るような点が、主として憂慮されて論ぜられておりましたけれども、私はそれをひつくり返して、日本政府の明示の要請があつたときに、駐留軍の出動に差異があるのではないかという疑問を持つたものですから、…
第13回 衆議院 外務委員会 第7号
○並木委員 行政協定に演習地とか射撃場というような文字を使つてある條文がありますけれども、この演習地というのは、今まであるほかに新たに加えられることが予想されるのでありますか、そして陸軍も海軍も空軍もそういうところを使うのか、また特定の部隊だけが、たとえば陸軍だけが使うのか、そういうような点についてお伺いいたしたいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第7号
○並木委員 その中で「日本国の当局及び国民は、それを臨時に使用することができる。」という條項がございますが、これは大体どういうことを予想されておりますか。たとえば警察予備隊などが共同して一緒に演習地を使う、あるいは射撃場を使うということが予想されるのですか。またその他どういう場合を予想されて取結ばれましたか、お伺いしておきたいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第7号
○並木委員 條約が発効いたしますと、九十日以内にアメリカ軍以外の軍人は撤退することになると思います。そこでアメリカ軍以外、たとえば英国とかフランスとか、日本に現在連合軍として駐留している人々の使つておつた施設とか区域とかいうものがあいて来ると思いますが、こういうものの使用方法について話し合つたことがございますか、どういうふうになる見込みでございますか。
第13回 衆議院 外務委員会 第7号
○並木委員 それでは日華條約についてちよつとお尋ねしておきたいと思うのであります。これは私の感じが間違つておれば別でございますけれども、私は国府を選ぶか中共を選ぶかという選択の権限が日本に残されておつた。その日本がどこを選ぶかということは、国府としても中共としても待ちあぐんでおつたことだろうと思うのです。ですからその日本が国府を相手として條約を結ぶという提案をした以上、国府としては喜んでこれに応ずる、こういうふうに考えておつたのです。し…
第13回 衆議院 外務委員会 第7号
○並木委員 国府の方からもそういう申出があつたということであれば、私はもう少しすらすらと交渉ができ上るのではないかと思うのです。何か日本の方があせつて申し出て、向うではいろいろ注文をつけて、できるものならやろうというような感じを受けるのでありますが、日本として今ただちにこんなに急いで締結しなければならない緊迫した理由というものは一体何であるか。その点非常に了解に苦しむものですから、今特に急いでやらなければならないという理由を明らかにして…
第13回 衆議院 外務委員会 第7号
○並木委員 朝鮮の動乱が解決したり、あるいは吉田書簡の中に盛られている原因が除去せられたあかつきには、日本としては中共とも二国條約を結ぶ用意があるのかどうかという点であります。吉田書簡というものは永久に中共との国交回復を断念してしまつたものであるかどうか。国府を承認し中共を承認しないで、隣の中共と友好関係を継続して行く方法、あるいは友好関係を結ぶ方法というものを、政府はどういうふうにお考えになつておるか、その点をお尋ねしたい。
第13回 衆議院 外務委員会 第7号
○並木委員 もう一点だけでとどめておきますが、吉田書簡の中には「この二国間條約の條項は、中華民国に関しては、中華民国国民政府の支配下に現にありまたは今後入るべきすべての領域に適用されるものである。」とありますが、この今後入るべき領域というものは、聞きようによると穏やかでないと思います。何か中国国民政府の中国本土反攻というものを予定しておるのではないかという誤解を受けるおそれもあると思うし、今支配しておる台湾、澎湖島以外に、蒋介石政権の軍…
第13回 衆議院 外務委員会 第6号
○並木委員 改進党としても別段異論はございません。賛成いたします。
第13回 衆議院 外務委員会 第6号
○並木委員 改進党も賛成であります。
第13回 衆議院 外務委員会 第6号
○並木委員 行政協定がやや明らかになるとともに、まだ非常に不安が残つておるので、特にその中で警察予備隊が保安隊になつた場合に、海外派遣というような問題が起るのじやないか。こういうような点は解明され盡しておりません。政府はそういうことはないという答弁はしておりますけれども、釈然としない。そこで佐藤長官に私は憲法の建前から若干質問しておきたいと思います。 その第一点は、憲法第九條に、自衛権はある、しかし自衛戰争はできないということが明らかに…
第13回 衆議院 外務委員会 第6号
○並木委員 今の御答弁で結局自衛戦争はできないけれども、警察予備隊という今の姿そのままでもつて、戰力の行使にあらざるところの他の自衛行為、この中に含ませて、万一自衛権の発動として警察予備隊というものが海外に出る場合があつても、それは憲法違反ではないというふうにとれますけれども、その通りですか。