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自由民主党衆議院
総発言数
4,810 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会89 件・89%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%

※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,810 件中 20 件を表示
改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 国府との条約の交渉はどのように進展しているかをお伺いしたいと思います。現在問題になつておる点はどういう点か、それからこれはいつころ調印されるか。非常に早く調印されるという報道もありますが、政府としてはどうこれを見ておるか。これはもちろん批准条項が入つておると思いますから、調印直後に国会の承認を求めるものと思いますけれども、その点もあわせてお伺いします。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 次に行政協定のことでお尋ねをしておきたいと思います。それは行政協定の第二十四条です。この第二十四条は、全体の調和から考えましても、ほかとつり合いがとれておらない。内容を検討すればするほど、これは行政協定の中に含まるべきものではなくて、安全保障条約の中に第一条の第二項として挿入するのが適当であると思われるのであります。それは、この行政協定第二十四条の中における共同措置ということ一つとつてみても、言うことができると思うのでありま…

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 佐藤法制意見長官が見えておりますから、お尋ねいたしますが、法制上の見地からただいまの私の質問はどうお考えになりますか。私はどうしても、この第二十四条というものは行政協定の中に含まるべきものではなくて、本来の根本方針を定めた安全保障条約の第一条の第二項として挿入さるべきものであると思うのですが、見解をお尋ねいたします。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 かりに佐藤さんが野党の議員であつたら、さようなことを言うかどうかということは、私ははなはだ疑問に思うのですが、それならば今度はラスク特別代表と岡崎国務大臣の書簡の問題について、先に佐藤長官にお尋ねいたします。石原さんに先に聞くと、おおむ返しの答弁しかしそうもありませんから、佐藤長官に先にお尋ねいたします。 ラスク特別代表と岡崎国務大臣の書簡の内容を見ますと、これまた明らかに条約の一種であつて、両政府間の単なるとりきめではない…

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 この内容の中に、単なる駐留軍の配備を規律する以上の権利義務を双方で持つていると私は思うのですけれども、その点どう考えますか。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 石原次官答弁ございませんか。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 では次に行政協定の議事録の第二十五条に関する点でお伺いしておきたいと思います。それは岡崎氏の陳述として、「日本国が漸増的に自国の防衛のため自ら責任を負う」とあつて、経費が増加するということが明らかに触れられてあるのです。この経費の増加というのは、具体的に何に要する費用をさしているのか、その点をお伺いしたい。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 それで問題が展開されて来るわけですから、それだけ承つておきます。 次に行政協定の第十二条、これは合衆国が直接物資を調達し、直接請負契約をするという項目でありますけれども、これで見ますと、日本政府の機関を通じないで直接物資の調達をやり、直接請負契約をやるのであるかどうか、これをお聞きしたい。もしそうだとすると特別調達庁というものはどういうふうになつて行くのか、この点まずお伺いします。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 しかし第十二条は明らかに直接物資を調達する、直接契約をするというふうに読めるのですが、この点いかがですか。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 それは日本の経済に不利な影響を及ぼす場合のことであつて、原則は第十二条の第一項ではないのですか。これが原則で、第二項はその例外になる。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 すると第一項は原則であるけれども、必ずしもこの通りには実際にはならないかもしれない、こういうふうに聞いていいわけですか。日本の機関を通じてやるということになるかもしれないし、役務なり、第二項のように日本国の権限のある当局との調整のもとに、また当局を通じてやるというふうな段取りに今なりつつある、こういうふうに聞いていいわけですか。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 特別調達庁の点はどうですか。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 私の質問はあと大橋国務大臣と木村法務総裁でありますから、見え次第やることにして、一応これで打切つておきます。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 私の方は安全保障条約には賛成した立場にありますので、第二十四条について観点を別として岡崎国務大臣にお尋ねしたい。それはどう考えましても第二十四条というものは、安全保障条約の第一条の第二項としてあげることが適当であると私は考えるのです。つまり「外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。」そこで切つてしまつて、これに対しては安全保障条約に賛成した私どもの方でも、それからの保障が足りないのじやない…

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 行政協定の議事録の第二十五条ですが、この中に岡崎さんは、自国の防衛のため経費がだんだん増加して来るということを陳述しておられます。これは先ほど石原次官にお尋ねしたのですが、具体的に警察予備隊あるいは海上保安隊などに要する経費をさすものであるという答弁であつたのです。そのほかに大臣としては将来どういうものを予定されて、この経費の増加ということをここに触れられたのであるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 それに関連してお尋ねしておきたいのですけれども、戦力の問題が先般来ずいぶん論議されております。憲法第九条について、自衛戦力は持てないけれども、自衛武力は持てるのかという疑問が出て来ておるのです。武力と戦力という言葉はあそこにあげられておつて、自衛のための戦力はいけないけれども、自衛のための武力ならば持てるのじやないかという疑問が出て来ておるのですけれども、その点に対して岡崎国務大臣はどうお考えになりますか、聞いておきたいと思…

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 そうすると、自衛武力でもやはりいけないのだというふうに了解していいわけですか。

改進党1952/03/12

第13回 衆議院 外務委員会 第8号

○並木委員 もう一つだけにしておきます。それはラスク特別代表と岡崎さんの書簡です。この書簡の内容は、たとえばこういうことが書かれておつて、結論として私は条約の一種ではないかと思うのですが、その例は、「予備作業班が作成する取極は、合意ができるに応じて直ちに効力を生じ」云々ということがあります。ただちに効力が生ずるということは、安全保障条約も効力を生じていないし、従つて行政協定も発効していないのに、予備作業班が作成するとりきめだけが、合意が…

改進党1952/03/06

第13回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○並木委員 私は損害の金額についてまずお尋ねしたいと思うのです。先ほど来の報告を金額にいたしますと、国としての損害、地方自治体としての損害、一般住民、民間人の損害はおおむねどのくらいの金額になりますか、調査の結果をお知らせ願いたいと思います。

改進党1952/03/06

第13回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○並木委員 大体政府側のこういう報告は、やはり事を荒立てないために内輪じやないかと思うのです。ですから金額をぜひ早く調査してもらいたい。これによつて救済の処置というものも出て来るのですから、その方を至急にやつてもらいたいと思います。今度の災害の規模というものは、過去の記録に照らして、どの程度の大きさであるか、これは国警などには記録があると思うので、比較していただいたらいいのじやないかと思いますが、この点お尋ねいたします。