並木芳雄
会議録に記録された「並木芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,810 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会89 件・89%
- 文教委員会9 件・9%
- 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%
※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 その委員は日本ではだれが任命いたしますか。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 行政協定そのものにも相当重要な内容を含んでおりますが、さらにそれ以外に協議事項があるということがわかつて来て、われわれはだんだん現内閣の秘密外交性を痛感して来ておる。そういう点は次官に質問しても無理だろうと思いますから、これは吉田総理あるいは岡崎大臣にあらためて質問いたします。 そこでこの間いただいた資料の中に、軍隊の地位に関する北大西洋條約当事国間の協定というものがございます。これをちよつと読んでみたのですけれども、大体日…
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 これで見ると、駐留米軍は施設の外においても武器の携帶が許されるようにとれるのですけれども、今度の行政協定では、駐留米軍は基地の外においても武器の携帶を許されるかどうか。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 公用の場合は別ですけれども、私用で外出する場合にも武器を持つて出られると、やはり感情の上で相当摩擦が起るのではないか。私どもとしてはなるべく占領が継続しているという感じを拂拭することが必要であろうと思うのであります。日本の政府としては、これに対して別にアイデアを持つていないのですか。まだほかにもこういうことがあります。たとえば制服を着て外出するかどうか。私どもとしては、制服でなく平服を着て外出をする、私用で外出をするという場…
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 その点はちよつと疑問があるのです。施設内それから公務に服している間は軍規が適用されるでしようけれども、一たび施設の外へ出る、私用で外出をする場合は、やはりその軍規の外にあるのではないかと推測されるのですが、この点日本の法律を尊重するということですけれども、尊重ということは、日本の法律に従うという義務が出るのですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 それを犯した場合にはどうなるのですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 その場合には当然日本が裁判権を持つのじやないですか。日本が駐留軍に対して裁判権を持つ場合はどういう場合ですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 その点は治外法権の問題と関係して来ると思うのです。岡崎さんはきのう治外法権はない、こういうふうに答弁しておりましたけれども、これは施設内における治外法権がないことはもとより、駐留軍の構成員、軍人個人々々に対しても、治外法権がないという意味で岡崎さんが答弁されたのかどうか、政府の見解を伺いたい。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 これは政府の見解ですから、岡崎さんから聞かなくとも、次官はわかつているはずです。（「まだ聞いておりません」と呼ぶ者あり。笑声）笑わないでまじめに聞いてください。軍人個人々々に対する治外法権はないと了解していいかどうか。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 治外法権はないといつている以上、施設の外における裁判権というものは、日本にあるのは当然なんです。それにもかかわらず、それはまだきまつておらないとかいう答弁は非常にあいまいである。ですから結局治外法権とは何ぞやということでその解釈を政府は曲げて行くのじやないかと思うのですけれども、この際政府はどういうふうに治外法権を解しておるのですか。治外法権に関する政府の所見をここではつきりしておいていただきたいと思う。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 ちようど法務府から高辻法制意見第一局長が来ておりますから、この際もう少し——次官のは構想が少し大き過ぎる。政府としては治外法権ということをどういうふうに定義づけておるか、政府の見解をお聞きしておきます。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 治外法権ということの意味を政府はどういうふうにとつておるか。またたとえば、この前にも戦力とはというようなことでもめてしまつて、政府はだんだん拡大解釈をして行つて、われわれの考える通念と政府の所見とが食い違つて来ております。そのようにはつきりここで治外法権とは何ぞやということを承つておかないと、また水かけ論になりますので、それをお伺いしておる。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 そうすると、軍人個人個人の人に対する治外法権という概念はないというふうに理解できますか。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 外務当局に国府の問題でちよつと聞いておきたいと思います。国府との條約の会議がきようから始まると報ぜられておりますけれども、その名称について実におかしいのです。ラジオで聞いたのですけれども、シノ・ジヤパニーズ・ピース・コンフアランスというのを、一方では中日平和條約会議、こつちでは日華條約会議、われわれはピースという字を、平和あるいは講和とそこへ入れるのを外務省が忘れているのではないかと思うのです。英語の達者な人ばかりそろつてい…
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 名前にこだわらないなら、すなおにその通り平和條約と訳したらよさそうなものですけれども、それが訳せないところに、日本の政府として何かねらいがあるのではないか、それを説明してもらわないと、われわれは納得が行かない。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 それではこちらからちよつとヒントを與えます。（笑声）平和條約とすると、條約第二十六條にいわゆる二国間の平和條約になりますから、そうすると、一つの例をとると、賠償の問題が起つて来るのではないか。つまり限定承認の場合であるならば、これは賠償の問題ということは起らないけれども、平和條約として二十六條にいわゆる二国間の條約とすると、賠償を請求されるという問題が起る。この点はいかがですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 そうすると、賠償の問題は、先般来政府が答弁を重ねているように、国府との関係では起りませんか。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 私はそれが一番大きな問題じやなかつたかと思うのです。まだ台湾及び澎湖諸島の領土権という問題もきまつておりませんし、ほんとうの地域的の、吉田首相のいわゆる台湾政府との限定條約であるから、従つてこういう重要な問題は起つて来ないのだろうというので、私は特に今度の名称を政府が避けたのではないかと思うのですが、その点、くどいようですがもう一度念を押してお尋ねしたいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 もう一点だけお聞きしておきます。それは漁船その他のことについてでありますけれども、先般リッジウエイ総司令官から北海道方面における漁船拿捕のことについて、抗議の手紙が提出されておるということを報道で知りましたが、これについて政府はどういう通告を受けておられるか、また政府の見解としてはどうか、実際にあれに示されている数字などについての調査の結果も知らせていただきたいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○並木委員 あのリッジウエイ大将の抗議文というものは、総司令官として出されたものだろうと思うのですが、そうすると條約が効力を発しますとどうなるのですか。そこでこの抗議の効力は解消してしまうのでしようか、その点いかがですか。