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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2009/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 削減の主なものとしては、地域の生活に密着した道路整備を推進するため、地方公共団体に交付される地方道路整備臨時交付金六千八百二十五億円を道路特定財源の一般財源化に伴い廃止いたしました。また、地域間の交流、連携を促進する高規格幹線道路の整備等を行うための地域連携道路事業費一千八百九億円、また交通渋滞の解消を図るため、バイパスの整備等を行うための道路交通円滑化事業費八百五十七億円について、道路特定財源の一般財源化の議…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) まず、地方道路整備臨時交付金の削減の考え方を御説明申し上げたいと思います。 これは、地方道路整備臨時交付金は、地域の生活に密着した道路整備を推進するため地方公共団体に交付される交付金であります。この交付金は、道路特定財源制度を前提とした制度であることから、道路特定財源の一般財源に伴い、平成二十一年度以降廃止されることとなったものでございます。 さらに、地域連携道路事業費の概要、削減の考え方について御説明させてい…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 道路特定財源を一般財源化するというときに何を皆様方が考えられたかということが問題なんだろうと思います。 これは、道路財源というのは言わば揮発油税等自動的に入ってくる財源でございまして、どうしても入ってくる財源いっぱいに道路を造ってしまおうという考え方になってしまう。一般財源化した後は、道路予算は引き続き必要であるけれども、やはりその道路が真に必要かどうか、無駄であるかないか、そういうことをきちんと考慮した上で必…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 私が申し上げましたように、財源があるから道路を造るという考え方ではなくて、必要な道路を造っていくという考え方に変わったということでございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) まあこのパンフレットの表現がまだ洗練されていないということは認めます。(発言する者あり)いやいや、ふざけているわけではないので。 無駄という概念は非常に難しい実は概念でして、一人の人が無駄と考えてもこちらの人は無駄でないと考える、そういう価値観の問題もあるわけです。これはなぜかといいますと、この地域では道路が必要だと言うんですけれども、こっち側では必要でないと言う人もいるわけでして、やっぱりより必要な道路を造る…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) これは積極的に歳出の削減の努力をしているということを皆様方に御理解をしていただくための資料でございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) ですから、道路を造るときにきちんとその価値を考えながら造るということ、無駄の入る余地をなくすという、そういう考え方が一般財源化の考え方でございます。(発言する者あり)

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 質問者のおっしゃるとおりでございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) より適切な表現を使った資料にいたします。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 状況をきちんと表現できるような表現に見直します。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) これは、予算を削減したものもありますし、節約をしたものもありますし、制度を改正したものもありますし、いろいろな見直しを行ったものがあります。そういうものをすべて一つの表題に入れること自体、先生御指摘のように、やや無理があると私は思いますので、そこはきちんと、何を言わんとしているかということを一つの表題ではなく、きちんと表現させていただきたいと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 実は、その紙に書いてあることは、それぞれなかなか、節減、削減、見直し、廃止というのはかなりの困難がいずれも伴ったことでございまして、相当な努力を財務省を始め各省ともやったということは少しは評価していただきたいものだと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 現在、経済協力開発機構、OECDを中心に、タックスヘイブンを含むすべての国において透明性及び実効的な情報交換の実施が確保されることを目指して作業が行われているということは知っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 存じ上げませんでした。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) G20では、昨年十一月のいわゆるG20首脳会議においてOECD等における作業の継続が合意され、また、先般のG20財務大臣会合においては関連国際機関が非協力的な国、地域を特定し、一連の効果的な対抗措置を策定することについて合意したところでございます。我が国としては、G20の一員及びOECD加盟国として、引き続き国際的な取組に積極的に協力してまいる決意でございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) それは、そもそも日本の国民がつくり出した富を他の途上国にどれだけ移転するかという話で、財務省の話ではない。国民が自分たちがつくり出した富を他の国に移転するということをコンセンサスとしてつくり上げられるかどうかということに懸かっていて、実は税の議論では私はないと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 租税回避をされた税の帰属は、本来から言えば回避された国に帰属するはずでございます。したがいまして、これとODAを直接結び付けて考えるというのは、私は困難じゃないかという気がいたします。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/23

171参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 二十年度の補正予算においても、二十一年度の当初予算においても、財務省としては、総務省と十分相談しながら最大限の配慮をしたつもりでございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) もちろんODAも大事なんですけれども、やはりIMFを通じてお金を出す、あるいはアジア開銀を通じてお金を出す等々、日本が国際経済に対して貢献する道はたくさんあると思っております。もちろんODAあるいは無償援助等も大事ですけれども、やはりIMFあるいはアジア開銀、あるいはJBICの活動等も御評価をいただければと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について御説明を申し上げます。 第一に、平成二十一年度予算においては、歳出歳入両面に…