予算委員会 第16号

○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等に関する集中審議を行います。 　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　これより質疑を行います。一川保夫君。

○一川保夫君　おはようございます。 　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本に属しております一川保夫でございます。 　まず、冒頭に総理大臣に確認といいますか、十六日の予算委員会において福島みずほ委員とのやり取りの中で、今日はこの議事録、もうそちらに提出してございますけれども、総理大臣は今回のこの西松建設にかかわるような事件についてお話しされたんだと思いますが、明らかに違法であったがゆえに逮捕ということになったんだというように思っておりますというような、そういう言い回しをされております。 　これは、世界人権宣言という一つの我々がいろいろと尊重すべき宣言があるわけですけれども、公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは無罪と推定される権利を有するというようなことがうたわれております。そういう推定無罪の原則ということからしましても、総理大臣という立場にある方が今回のこの逮捕ということをとらまえて、明らかに違法であったがゆえに逮捕というような言い回しというのは、これは余りにも言い過ぎであるというふうに私は思いますけれども、これは完全に撤回すべきじゃないですか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一川先生御指摘のありましたこの答弁、今ここに書いてありますのにも書いてありますように、御指摘の答弁については、逮捕されたという事実は間違いはない旨言い直させていただいておると存じます、その後のところで。したがいまして、推定無罪の原則は言うまでもないことでありまして、捜査中の個別事案の帰趨について判断を示したものではないということでございます。

○一川保夫君　今ここに示しましたこの議事録を見ていただければもう明らかでございますけれども、総理は先ほど私が言いましたような言い回しで発言された後言い直したとおっしゃいますけれども、それは逮捕、逮捕ということを言っておるだけでございまして、総理御自身が、先ほど私が言いましたような、明らかに違法であったがゆえに逮捕という、その表現は直しておりませんよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　その答弁の書類、何ていったか、議事録にも書いてありますように、逮捕は間違いないということで、私は逮捕のところを申し上げたかったところでありまして、推定無罪の原則というものにつきましては、捜査中の個別事案の帰趨を判断したものではないというように申し上げておるところでございます。

○一川保夫君　総理大臣は全然この辺りを修正する意思がないようなことを今答弁されましたけれども、私は大変これは遺憾だと思いますし、三権分立という基本原則を逸脱する、許せない、そういう発言であろうというふうに私は思います。 　現在の捜査中のそういった個別の案件について違法と断定するようなことを総理大臣の職にある方が発言されるということは、これは捜査機関なりいろんな司法機関に対しても相当のプレッシャーを与えることでございますから。そのことについては反省はございませんか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、度々申し上げるようで恐縮ですが、検察におきまして捜査の結果、捜査の結果、検察において捜査の結果、当該秘書、その本人につきまして犯罪の嫌疑がありましたので逮捕の必要性があると判断をしたことから同人を逮捕したものと承知をいたしておりますから、私はその事実について述べたものであって、逮捕は間違いないでしょうと申し上げたのはそういう趣旨でございます。

○一川保夫君　総理大臣の今の答弁を聞いておりますと、先般の漆間官房副長官のああいう問題にしろ、私は今の麻生内閣の一つの体質を表しているというように感じますし、我々はこれから引き続きこの問題についてはしっかりとまた追及を続けてまいりたいと、そのように考えております。 　では次に、本日は外交・安全保障等の集中審議ということもございますので、まず外交問題等について考え方をただしてまいりたいと、そのように思っております。 　私は石川県に生まれ育った人間でございますし、今も石川県に在住しておりますけれども、先般、外務大臣が、三月十五日ですね、金沢市内において、これは外務省の主催だと思いますけれども、中曽根弘文外相と語るイン金沢というような催物が開催されました。 　私は、石川県にいるということもあるし、たまたま今は外交防衛委員会にも所属しておりますので、これは敬意を表して行った方がいいのかなという感じはちょっと受けたんですけれども、外務省に尋ねますと、余り来なくてもいいんじゃないですかというような、そういうような役人の皆さん方の感触を私は得ましたので、それは行ったらまずいのかなと思って行かなかったんですけれども。 　しかし、案の定、私は後で地元の新聞等でいろいろと拝見しましたけれども、外務大臣は、地方都市で行われている外務省主催のこういう講演会といいますか、これは、我が国のいろんな外交方針なりその基本的な考え方を地方に住んでいる皆さん方にいろいろとＰＲされるというのは、それが本来の目的かもしれませんけれども。しかし、いろいろと新聞等を見ますと、我々民主党の外交政策なり小沢代表の発言等について批判されているというようなことが記事になっておりましたけれども、こういうことをなぜ外務省主催のそういう講演会で、なおかつ地方の都市にまで行って選挙運動に近いようなことをなぜなさるのか、そこを外務大臣からお話を聞きたいと思いますけれども。

○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、一川委員、ちょっと誤解があるんじゃないかと思うんですが、一川委員にも御案内状をしっかりと文書でお出しいたしまして、御案内させていただいています。 　詳しい事実関係は私もよく分かりませんが、私の承知しているところでは、壇上に上げてほしいと、そういうふうなお考えと我々の事務方は受け取ったようでございまして、壇上は私一人と進行者しかいないので、壇上へというお話でしたら──そうですか、そういうことでしたらそれはそれでいいんですが。御案内差し上げておりますし、市議会、県議会、地元の国会議員の先生方、お見えになった方もおられますし、県の方もおられますから、先生がお見えになれば当然中に御案内したわけでありまして、会場にはお見えになっていないんだと思うんですけれども、それは誤解ですから、まずはっきりとこれは申し上げておきたいと思います。 　それから、この会合は三月十五日の日曜日に、今お話ありましたように金沢市で行いましたけれども、外務大臣と語るイン金沢ということで、これは、日本の外交政策などにつきまして私から国民の皆さんに分かりやすく直接説明をし、そして意見交換をさせていただくということで開催をさせていただきました。 　今御指摘の私の発言についてでございますけれども、これは、スピーチは外務省の外交政策、そして政府の立場、これを皆さんに説明したものでございますけれども、野党批判ということでございますが、私がそこで発言いたしました内容、先生が今御指摘の点は、多分国連至上主義やあるいは第七艦隊だけで十分だという野党の方の御発言に対する私の、また外務省、政府としての意見を述べたものでございますが、これにつきましてはこの予算委員会でも総理も御答弁されておられますし、防衛大臣も御答弁されておられますし、私も予算委員会で全く同じことを答弁しているわけでありまして、これ地方に行って選挙運動のためにこういう発言をしたということではございません。日本政府の考えを国民の皆さんの前に私から御説明をしたと、そういうことでございますので、是非御理解いただきたいと思います。

○一川保夫君　先ほど外務大臣のおっしゃっていることは私が聞いている範囲と大分ずれておりますけれども。外務省の役所の皆さん方は、余り出席してほしくないというようなニュアンスの、そういうやり取りでございましたので、そのことははっきりと話をしておきたいと。 　外交防衛委員会の理事懇の席上でも、こういう、外務大臣が石川県に入りますけれども我々に全然案内ないじゃないですかという話をしたところそういう案内が来たというような格好でございますので、そういう面では、私は、今回、総選挙を控えているこういう時期だし、石川県は石川県の特殊事情があるのかもしれませんけれども、そういう面では、こういう地方都市に出かけていって、そういうことまでしてやる、我々民主党の外交政策をいろいろと批判するようなことを発言されるということはちょっとおかしいなというふうに私は思っております。 　そこで、じゃ、外交問題について幾つかお尋ねしますけれども、まず、先般、アメリカのクリントン国務長官が来日された折に、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転の問題について協定を交わされたというような報道が大々的に報道されましたけれども、この内容は二〇〇六年の五月にもう既に日米の外務・防衛担当大臣、この四者協議会において既に合意されている、そういう事柄でございますし、こういう問題を今更なぜそういう協定を結ぶ必要があったのかなと。 　これは、我が国からの申出でこういうふうになったのか、先方からの申入れなのか、その辺りもよく分かりませんけれども、こういうことをなぜ今やらなければならなかったのかというところをお聞きしたいと、そのように思っておりますけれども。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員からお話ありましたように、二〇〇六年の五月に、いわゆる２プラス２におきまして、米軍再編の実施のための日米ロードマップ、そういう形で米軍の兵力の体制の再編の最終的な取りまとめが行われたことを受けまして、その後、日米両政府は、いわゆるロードマップ、これの実施の在り方についてずっと協議を行ってきたところでございます。 　その結果、二〇〇九年度から在沖縄海兵隊のグアム移転の具体的な事業を始めるに当たりまして、例えば、我が国の資金提供の上限が二十八億ドルであるということ、それから米側が移転事業の調達に参加する日本企業等を公平に取り扱うということ、さらに米国もグアム移転に必要な措置をとるということ、また未使用残額を返還するということ、また我が国が提供した資金に係る毎月の報告書の提出など、こういうものを含めまして米側の資金の適切な管理方法を規定すると、こういう事項につきまして明確に規定する国際約束を日米両政府間で締結することが適当であると、必要であると、そういう共通の理解の下に日米両政府が達したわけでありまして、この結果、二月十七日にクリントン国務長官が来日されました際に私との間で本協定に署名をしたということでございます。 　この協定の締結によりまして、ロードマップが掲げておりますグアム移転事業の一部でありますいわゆる真水事業の実施がこれで確実なものとなると。在沖縄海兵隊の削減、そしてひいては沖縄の今負担いただいているそういうものの軽減になるものと、そういうふうに考えているところでございます。

○一川保夫君　今回向こうの国務大臣が来られたときに、こういうことを調印しましょうと、協定しましょうと言ったのは、これは日本からの申入れなんですか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいま御答弁申し上げましたように、このロードマップの実施の在り方について両国政府でずっと協議を行ってきたわけでございます。そして、もう二〇〇九年度からこの具体的な事業を始めるということでございますので、国務長官が来日した折に私との間で署名をしたということでございます。

○一川保夫君　我々の同僚議員が質問主意書を出して政府の答弁をいただいておるわけですけれども、今回のグアム移転に関する協定の内容というものは非常にあいまいな面がたくさんございます。そういったところは引き続き我々はこれからも当然追及してまいりますけれども、私は、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転問題というのは、基本的には大変重要な問題をはらんでおりますので、本日はこの程度にしておきますけれども、これからもしっかりとまた論戦を挑んでまいりたいと、そのように思っております。 　次に、北朝鮮の今長距離弾道ミサイルの発射問題というのが時局の話題として非常に出ております。 　北朝鮮からは、長距離弾道ミサイルの発射を国際民間航空機関と国際海洋機関に事前に通告したというような報道もされておりますけれども、こういうことを受けて今我が国はどういう対処をしているかということが非常に気になるわけでございますけれども、先般、我々外交防衛委員会において、外務大臣も所信において、北朝鮮が地球の平和と安定を損なう行動を慎むよう引き続き強く要求しますというようなことも所信の中でうたわれておりますけれども、こういった我が国のこの長距離弾道ミサイルの発射問題に対して基本的にはどういうスタンスで今臨んでおられるのか、総理大臣、いかがですか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず、一川先生、北朝鮮がこの度、国際機関に対してミサイルを、衛星を、いろんな表現がありましょうが、発射するということを正式に通告したというのは事実であります。 　したがいまして、これは、まず北朝鮮の衛星というロケット、これはミサイル、大陸間弾道弾ミサイルに使える可能性の極めて高い、同じ搬送能力を持っております。したがって、北朝鮮が、この北東アジア地域において、いわゆる平和とか安定とかいうものに対してこれは明らかに脅威になり得るので、その行動は厳に慎んでもらいたいと、まずこれは基本的な我々の考え方であります。 　したがいまして、日本はこのような立場から、日本以外関連のあります近隣諸国、これは太平洋に向けて撃ちますんで、アメリカ、韓国、日本、いろいろございましょうが、そういった関係国と協議を行ってきているということであります。 　北朝鮮は、この地域の緊張感を高めいわゆる地域の平和と安全を脅かすというような行動を取るべきではないという点に関しましては、アメリカも韓国も一致をいたしておりまして、その旨、対外的にもこの三国は極めて明確にいたしてきておるのは御存じのとおりです。また、北朝鮮に対しまして、直接北京の大使館ルートを通じまして日本の立場というものも当然のこととして伝達をいたしております。 　なお、仮に発射されたという、その飛翔体が、飛んだものが何かは別にいたしまして、その飛翔体が日本に落下する可能性が、国際機関に出したあの飛行計画によれば、それは通る可能性があるということを我々からも想像ができますので、どのような対応を取るかにつきましては、今の時点でこれをどうするとかいう確たることを申し上げられる段階にはございませんが、いずれにしても政府としては、関係国、アメリカ、韓国等々と、北朝鮮が発射を控えるように引き続き強く求めていくということであります。

○一川保夫君　その強く求めていくというお話でございますけれども、その辺りの具体的にどういうふうにされているかというのはちょっと定かではありませんが、私は、このミサイル発射という問題は国連の決議違反だというふうにも聞いておりますし、こういった国連機関というものを発射する前にもっと有効に活用してそれを防ぐという方法が、もっと努力されてもいいんじゃないかという感じはしますけれども、その点いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは既に安全保障理事会の中におきまして、この問題につきましてはいろいろな形で既に討議は各国間においてなされております、今現在、現実問題として。これは撃つ可能性は高いという前提に立って、そのときにどうするというのは、明らかに、国連決議一七一八だったと記憶しますが、こういったものに違反しておるということになるということで、これが仮に衛星だと言っても、宇宙衛星だと言っても、これは国連決議違反ではないかということで、日本、アメリカはこの点に関しまして、今、日本はこれ安保理事会の非常任理事国の立場にありますので、常任理事国のアメリカ共々この問題に関しては、一七一八違反であるということでこの問題に関してはきちんとした対応をやっていくというように考えております。

○一川保夫君　北朝鮮と我が国とのいろんな懸案事項というのは幾つもございますけれども、例の拉致問題についても、今再調査というような大きな課題はありますけれども、それすら立ち上がっていない現状でございますし、そういう非常な微妙なそういうタイミングでもありますけれども、やはり我が国はこのミサイル問題についても主体性のあるそういう動きをしっかりと、国民にも分かりやすい、そういう姿勢で臨んでいただきたいということをお願いをしておきたいと。我々もこの問題についてはしっかりと関心を持って見守ってまいりたいと、そのように思っております。 　さて次に、これも時局の話題になっておりますけれども、ソマリア沖の海賊対策の問題でございますけれども、アデン湾における海賊対策ということで、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動による自衛隊の派遣がなされたわけでございます。私たちも、当然民主党としてはこの問題については今鋭意いろいろと検討を進めておりますし、また、この海賊の問題というのは、貿易立国である我が国にとってもこういった海域の安全確保というものは最重点課題でもあるという認識は当然持っております。 　そういう中でお聞きするわけでございますが、今回のこのソマリア沖の海賊対策については、第一義的には海上保安庁の責務であるということを、常に政府サイドからそういう説明がございます。が、しかし、今回は防衛大臣の発令の下に自衛隊の海上警備行動がなされているわけでございますけれども、海上保安庁の業務としてこの海賊対策が第一義的な責務であるということを相当強く我々は印象付けられておりますけれども、今回のこの海上警備行動の以前に海上保安庁というものをどういうふうに活用しようとしたのかという検討の結果が十分伝わってこないわけですけれども、それはいかがですか。大臣、どうですか。

○政府参考人（岩崎貞二君）　昨年の四月に発生しました日本船籍原油タンカー「高山」に対して襲撃がございました。そうしたことを契機に海上保安庁として、これは海賊行為というのは犯罪行為でございますので、保安庁の一義的責務ではないかという観点の下、海上保安庁でどういう対応ができるのかというのを検討いたしました。その間、ソマリアの海賊の実態がどうか、特に海賊がどんな武器を使っているのか、諸外国がどうしているのか、私どもの持てる勢力で何ができるのかと、こうしたことを鋭意検討してきたところでございます。 　その結果、やはり日本からの距離、海賊が所有する武器、それから諸外国から軍艦等が海賊事件に対応している、こうしたものを総合的に勘案して、海上保安庁では現状では派遣することは困難だと、このように判断したところでございます。

○一川保夫君　国土交通大臣にお伺いしますけれども、こういう海賊対策については第一義的には海上保安庁が責務であるということを言っておきながら、今ちょっと説明がありましたけれども、これからの海賊対策について、この日本の近海から離れてこういう事態が発生した場合にどうするかということについて、海上保安庁はもうあきらめたんですかね。対応しないんですか、これから。何かガイドラインは持っておられるんですか。いかがですか。

○国務大臣（金子一義君）　今長官から話ありましたとおり、ソマリアについては距離の問題、それから海上保安庁が持っております装備の観点、特に継続的に長期間にわたって行動をするという観点から、今度は、一義的には海上保安庁でありますけれども、自衛艦に海上警備行動ということで取らしていただいたところであります。 　ただ一方、今御指摘の、それ以外の地域ではどうか。これについては、例えばマラッカ海峡、これはもう年一回定期的に海上保安庁で既に行動を行っております。特にマラッカ海峡、最近はこういう海賊行動というのが減少してまいっておりますが、かつてはありました。特に、海上保安庁、コーストガードでありますけれども、マラッカ海峡については、この周辺の諸国、コーストガードが比較的……（発言する者あり）日本船舶が通る航路という意味で……（発言する者あり）念頭に置きながら言っているわけでありますけれども、そういう意味で、ソマリアは距離と時間と装備ということで冒頭に申し上げたわけでありますけれども。そういう意味で……

○委員長（溝手顕正君）　大臣、答弁者にだけ……。

○国務大臣（金子一義君）　既に海上保安庁が対応できるところは当然対応していくということであります。

○一川保夫君　海上保安庁が対応できるところは対応するという、僕はそんな表現で答弁されるというのはおかしいと思いますけれども。 　我々は、この日本という国はいろんな憲法という精神の中で、こういう海外に自衛隊を派遣することについては相当神経質に物事を判断しなきゃならないです。国会の中でしっかりと議論しなければならないというふうに私は思います。そういう中にあって、この海賊対策は基本的には海上保安庁の業務だということを言っておきながら、そういうことを十分検討した結果を国民に分かりやすく説明もしないで自衛隊を派遣するということに我々は問題があると言っているんです。 　もしそういうことがやるのであれば、少なくとも海上保安庁が対応する範囲はこういうガイドライン、こういう考え方で、ここまでだったらやりますよというようなものがあっていいと思いますけれども、今の答弁では全然そういう考え方はないというふうに私は受け取っておりますから、この問題も引き続きまた我々はちゃんと関心を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　防衛大臣にちょっとお伺いしますけれども、今回のこの海賊問題、これは新法制定までの暫定措置だということで防衛大臣も、余り防衛大臣は積極的でないのかもしれませんけれども、今回やむを得ずこういうことをしたんだというようなこともおっしゃっていますけれども、しかし、なぜこういうふうなものを緊急的にやらざるを得ないのかというのが一つあると思うんです。それは、我々は昨年までは相当の海賊が出没したというお話は聞いていますよ。今年に入ってから余り数は、極端にその結果減ってきているということもありますけれども、なぜこういう緊急性があったのか、そこを説明していただけますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々といたしまして、今先生の御指摘のとおり、民主党の皆様方の中でもお話があったようでございますけれども、このソマリア沖のアデン湾の海賊というのは無視できないことでございまして、日本を含む国際社会への脅威でありますし、緊急に対応すべき課題であったわけであります。 　同海域には年間約二千隻の我が国に関係する船舶が通航して、我が国にとって欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路であります。この海域において、最近でも重火器で武装した海賊事案が多発、急増していることは大変懸念すべき事態だというふうに考えております。このため、日本国民の人命、財産を保護することが必要であることから、三月十三日に新法の整備までの応急の措置として海上警備行動を発令し、日本関係船舶を海賊行為から守るということを我々としては決断したところでございます。

○一川保夫君　この新法制定までの間、今回二隻の戦艦を派遣したわけでございますけれども、海上自衛隊というのは、海外へこういった海賊対策として戦艦を派遣する余裕というのはそんなにあるんですかね。我が国の近海をしっかりと防衛するということから考えて、こういう海賊対策と称して、そういう先ほどのお話のように相当遠距離のところに出してしまうということは大丈夫なんですか。そういう余裕があるんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今回、ソマリア沖に対して三月十三日、海上警備行動を発令して護衛艦二隻を派遣をしたところでありますが、この派遣部隊の規模を決定するに当たっては、派遣艦は哨戒ヘリの搭載、そしてまた運用能力を有する必要があるとの考えの下に補給支援活動を継続可能な体制の確保をしつつ、我が国の防衛の体制を確保することを十分に考えて今回の派遣を決定したところでありまして、これらの点も加えて、艦艇の修理、点検や訓練、そしてまた練度の向上のサイクル等々、アデン湾に派遣する部隊のローテーション等も考慮して我が国の防衛の任務に必要な体制を確保しておるところでございます。

○一川保夫君　我が国を基本的に防衛するのは防衛省の責務であるわけですけれども、そういう余裕があったのかどうかというところについては我々も非常に疑問を感じますし、また新法制定までまだいろいろと時間もございますから、我々はこの問題について引き続きしっかりとまた議論をしてまいりたいと、そのように思っております。 　では次に、私は、宗教と政治のかかわる問題。この問題はかねてから当委員会についてもいろいろと議論されております。まず、自民党と公明党のこの連立問題ですね。公明党と自民党という政党、二つの政党が連立に入ってからもう十年になるわけですよ。私は、基本的には連立内閣というのは、ある政策目的を達成するために連立を組んでそれを乗り切っていこうというのが連立内閣であるというふうに私は思っているんですけれども。何か、あらゆることについて十年間も協力し合っていくということであれば、こんなのは連立じゃなくて一つの政党になればいいじゃないかと。基本的には、私は自民公明党という政党を掲げてやった方がいいんではないかというぐらいに、日常的にはそういうような政治活動、政権活動をやっておられますし、政策的にもそういういろんなすり合わせが相当綿密に行われていると。選挙の実態は、まさしく一つの政党であるがごとく選挙協力をされているという実態があろうかと思うんです。 　じゃ、この十年間、自公政権をやってこられた結果が、その結果が今日のこの状況なんですよ。この我が国のあらゆる分野において政策が行き詰まっている。そして、我が国はもう既に人口は減少時代に突入しておりますけれども、少子高齢化という、これはある程度分かっていた、そういう傾向ですわね。そういう中にあって、いろんな経済の問題はもちろんでございますけれども、セーフティーネットに関するような政策課題がことごとく行き詰まってしまっている。なぜこういうふうな格好になってしまったのか。私は、この二つの政党のもたれ合いが、結局こういうしっかりとした政策を乗り切っていく力をなくしてしまった。それはなぜか。私の考え方では、要するに、国民の声に謙虚に耳を傾ける、そういう努力をされていないということですよ。 　そういう面では、私は、この間、森政権なり小泉政権、安倍政権、福田政権、麻生内閣と続いてきておりますけれども、ここ最近三年半ぐらいは選挙をやっておりませんよね。民意も衆議院の側には十分反映されていない面もございますし、我々参議院の直近の民意は、一昨年選挙がありましたよ、その結果、与野党が完全に逆転しておるわけです。その国民の意思を無視しておるわけですよ。その結果が、衆議院において三分の二条項を適用して物事を強硬にやってしまう。こういう実態というのは、私は、日本の今日のこの現状を見たときに、この二つの政党が連立しているこの内閣の責任は大変重大なものがあるなというふうに思いますけれども。 　まず、総理大臣は、この連立内閣というものをこの十年間総括されてどう思いますか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自由民主党と公明党という二つの政党がいわゆる連立政権を組んでこの十年間にわたって日本の政治を担ってきた、間違いない事実だと思いますが、私は、その結果どう判断されているかという判断なんだと思いますが、私は、その間、いろいろな問題というものを双方でいろいろ意見を交換し、そして自民党と公明党とそれぞれ主張を掲げて、そして両党で協議をし、そして連立を維持させてきたんだと思っておりますので、政策協定を組み連立をやるというのは、全然、異常なことと思ったことはまずありません。これだけはまず最初に申し上げておきます。 　その上で、我々は、いろいろな意味でこの十年間考えてみると、国旗・国歌法が通ってみたり、また児童手当、保育サービスなどの充実の少子化対策というのは公明党と自民党と一緒になってこれは法案を提出させていただいたんだと記憶をいたしております。行政改革、いろいろございましたが、我々はそういったものも確実に、当時改革ということに関しましては自公でずっとやってこれた大きな成果の一つだったと思っております。 　また、今話題になっておりましたインド洋及びイラクに対します自衛隊活動というものを見ましても、これは、自公でこの案に関しましては双方で長い時間協議をさせていただいた上で、これは今の日本にとって、世界の平和と安定にとって極めて重大な意味は持つということを我々は確信をしてやらせていただき、今のインド洋におけます給油活動、我々はパキスタンに対して、またいろいろな国々に対して支援をさせてきていただいておりますが、これらも高く評価をされている政策の一つ、もう連立でやらせていただけているからというのは非常に大きな成果の一つだったと、私どもはそう思っております。 　少なくとも、今いろいろ御意見あって、一緒になったらどうかという御意見も、なったらといっていろいろ言われておられますが、政党はそれぞれの綱領とか、また党則などに基づいて組織をされているものだと思っております。 　したがって、我々としては、長く連立を続けているから、十年間連立を続けているからといったからといって、一つの政党になるべきではないかというような指摘は全く当たらないと存じます。

○一川保夫君　私は、十年間連立を組んで世の中がうまくいっておればいいんですよ。あらゆる政策が行き詰まってしまっているということなんですよ。それは、やはり国民の中に入って謙虚に耳を傾けて、それを国の政策に反映するというその努力が不足していると。それは、総理大臣は反省は余りなされないから、今ほどお話があったことを聞いておりましても。我々は、この連立内閣の問題は引き続きしっかりとまた議論をしてまいりたいというふうに思っております。 　じゃ、私は、これからこの連立のパートナーである公明党の問題、公明党を支えているこの宗教団体、このかかわりの問題について若干触れさせていただきたいと。 　私たちは、民主党はかねてから、民主的な政治を推進するためにも、やはり宗教の問題と政治の問題は、これはかねてからいろいろと議論のあったテーマでございますけれども、党内においてもいろいろとプロジェクトチームを立ち上げて勉強もさせていただいております。それで、昨年も、かつて公明党の委員長を務められた、書記長も務められた、二十年間も公明党の要職にあった矢野絢也さんを我々は昨年の六月に国会に来ていただいていろいろとお話を聞く会を設けました。この政権を支えている、政権に参画している公明党という政党の今問題点はどこにあるのかというところをいろいろと勉強させていただきました。 　そういう面で私は、この公明党という政党はかつては、私は、日本の高度成長期にはやはりそのひずみを是正するという観点から、元々、公明党の立党精神であるというふうに聞いておりますけれども、平和とか人権とか福祉という問題に重点を置いた、そういう政策に力を入れていくという政党としては私はそれなりに評価はあったと思いますし、非常に期待もしていたというふうに思います。しかし、今日、こういう格差が拡大をし、雇用まで不安になってしまっている、高齢化したらどうなるか分からない、体調が悪くなったらどうなるか分からない、まさしくこういうのは公明党がしっかりと取り組むべきテーマであるというふうに私は思いますよ。しかし、ことごとくうまくいっていないじゃないですか。 　後期高齢者医療制度を導入したときの厚生労働大臣は公明党から出た大臣ですよ。先ほど総理大臣は大分功績があったというお話をしましたけれども、しかし、イラク戦争を正しい戦争だと称してずっと支援してきたのも自公政権じゃないですか。道路特定財源、道路特別会計で税金の無駄遣いがされているというその担当大臣も公明党から出た大臣じゃないですか。私は、そういう面ではこの自公政権、またそれぞれのパートナーである自民党、公明党という政党、まあ自由民主党という政党は何となく分かりますけれども、公明党という政党もやはり特定の宗教団体に支えられているという観点では特殊な政党であると思いますけれども。私は、宗教というものはこの世の中にとっては非常に大事であることは間違いないと思うんです。しかし、宗教というもの、あるいは宗教に、宗教団体に支えられている政党が政権にあるいは政治にどれだけ介入したらいいのかというところは非常に難しい課題が幾つかあるような気がするわけです。 　そこのところを幾つかちょっと質問させてもらいますけれども、この参議院でもう既に与野党が逆転して、与党では過半数に達してないわけです。それで、公明党を抱えている一つの大きなメリットは、参議院で過半数があるというのは大きなメリットなんだと思いますけれども、選挙の結果、そういう今日のような事態になった場合には、衆議院で三分の二の再議決をするための一種の数合わせに利用してしまっているという感じがするわけですが。（発言する者あり） 　矢野絢也さんが最近出された本があるわけですよ。これは、この「黒い手帖」という本です。この本、一部写しは配られておると思いますけれども、私は、やはりこの矢野さんの一連の発言なりいろいろと聞いておりまして、果たして公明党と、あるいはそれを支えている宗教団体というのは、日本の政治そのものを相当おかしくしているなという感じはするわけです。 　私は、今回矢野さんが指摘している、裁判に提訴をしている中に、幾つか整理されておりますけれども、まず第一は、要するに矢野絢也さんの政治評論家活動を完全にやめろというふうにしてやめさせられたと。要するに言論の自由とか職業選択の自由を完全に侵しているわけですよ。それから、莫大な寄附金を強要されたということも書かれております。そのほかに、矢野さんが長年議員生活で蓄積されたいろんな資料なり手帳を無理やり持っていってしまったというふうなこともございます。そういうことがこれにみんな書かれております。 　こういう宗教団体に支えられたこの政党、まず、創価学会という宗教団体について、こういう一連の裁判なりまたいろんな実態があるわけでございますが、この宗教団体を監督している文部科学大臣は、これについてどうですか。

○国務大臣（塩谷立君）　御指摘のような民事訴訟が提起されていることは報道により承知しておりますが、現在係争中でありますので、個別の案件についてはコメントは差し控えさせていただきます。

○一川保夫君　文部大臣にお伺いしますけど、この問題は、この委員会においても石井一さんなり、あるいは衆議院においてもいろんな方々も質問されておりますけれども、また本会議場においてもこの宗教団体の問題も話題に出ております。この委員会で何回もそういうことが話題に出ておりますけれども、全然調査してないんですか。

○国務大臣（塩谷立君）　御指摘の創価学会の実態については調査を行っておりません。宗教法人法所管庁の権限は、信教の自由及び政教分離の原則という憲法上の要請から最小限に限定をされております。宗教法人に対する一般的な調査権、監督命令権を有してないところでありまして、宗教法人に対して御指摘のような調査は行うことは困難であります。

○一川保夫君　私は、宗教法人の適格性、その要するに公益性といいますか公共性といいますか、宗教法人は税制面でもそういう優遇を受けているわけです。そういう中でのそういう公益性というのは十分あるわけでして、宗教法人としての適格性に合っているか合っていないかというところを、そこのところを調査をするのは、それは監督官庁としては大きな責任があるんじゃないですか。世の中にいろんな話題がある中で、そこをしっかりと調査してないというのはおかしいんじゃないですか。どうですか、いかがですか。

○国務大臣（塩谷立君）　先ほど申し上げましたように、宗教法人法上、調査権、監督命令権を有してないところでございまして、所管庁としては宗教法人に対して報告を求めたり質問を行うことはできるとされておりますが、しかしながら、これを行うことができるのは、信教の自由の保障に配慮する観点から、当該法人が法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められた行為をした疑いがあるなど、極めて限定的な場合でありますので、そういった今まで調査は行っておりません。

○一川保夫君　この宗教法人にかかわる問題といいますか、宗教と政治とのそういうかかわりの問題、私はこの問題については当然我々も引き続きちゃんと指摘してまいりますけれども、この委員会でかねてから話題になっておりますことが幾つかありますけれども、ここでもう一回確認しておきたいと思います。 　これは私は、前に石井議員がここでも質問しましたけれども、この創価学会と金にまつわる問題というのは幾つかございます。公明党の議員が当選された場合には参議院議員は六百万円、衆議院議員は三百万円、公明党に上納するというお話がございました。（発言する者あり）これは、当時の冬柴大臣は、これは公認料だということで答弁されておりました。環境大臣は公明党を代表されて閣僚に入っておりますけれども、当選された後こういうお金を党に上納したことはございますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お答え申し上げます。 　上納金というものはございません。選挙費用の自己負担分でございます。これは、冬柴前大臣も公認料といったん答弁をいたしましたけれども、後の答弁で修正をしております。 　公明党は党営選挙を行っております。党営選挙で基本的に党が費用を出すわけですけれども、しかし、自己負担分も当然しなくてはいけないだろうということで、選挙費用の自己負担分として、選挙区の候補は選挙事務所に、比例区の候補は党本部に納めております。このうち、党本部に納入された自己負担分は党の収支報告書に党費として計上されているところでございます。

○委員長（溝手顕正君）　一川保夫君、ちょっと発言の前に。あなたの質疑に対して、本日の集中審議のテーマにそぐわない質疑が多いと御指摘がありました。 　なぜ申し上げるかというと、抗議相手が出ておいでにならないんで、ありましたということだけ伝えておきます。後はあなたの判断です。

○一川保夫君　今ほどの答弁聞いておりましても、私はこのお金の問題はしっかりとこれからも追及してまいりたいというふうに思っております。 　こういう今環境大臣が答弁された、このことについて、自己負担分を何か納めていると。しかし、我々は聞いたのは、前の国会のときは公認料を納めているというお話もありました。 　それからまた、これ、元公明党の議員であった方にもお聞きしたわけですけれども、いろんな創価学会の記念日なんかに同僚の議員から資金を集めて、それを皆、お祝い金なりお祝いの品物として納めているというようなことも言っておりましたけれども、こういったことは事実なんですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お答えいたします。 　そういうことはしておりません。

○一川保夫君　私は、元参議院議員であった福本潤一さんからそういうお話はみんな聞いておりますから、今、斉藤大臣のお話は基本的にはそのお話と全然違うわけですけれども、その辺りはまたこれからしっかりとこの委員会等で集中審議をしていただいて、そこでまた議論を詰めてまいりたいというふうに思います。 　委員長にお願いでございますけれども、元公明党委員長であった矢野絢也元衆議院議員、それから元参議院議員の福本潤一氏を当委員会の参考人として招致していただきたいと、そのように思います。

○委員長（溝手顕正君）　本申込みにつきましては、理事会において協議いたしたいと思います。

○一川保夫君　引き続き、こういった問題は集中的にこの委員会で審議をしていただきたいと、そのようにも思っております。 　私は、今日十分な時間もなかったからこの程度で終わりますけれども、我々は、この自民党・公明党連立内閣というのは、これは外交・安全保障、すべての政策にかかわっているわけですよ、このように。しかも今日は集中審議で、外交・安全保障等という等が付いています。だから幅広くいろいろと議論をするのは当然でございます。 　私たちは、今日の日本の経済、社会、いろんな行政の現状において大変な課題がたくさんあります。そういう面では、今日の日本のこういう各方面の現状の問題、こういう課題をたくさん抱えているというのは、私はこの自公政権の一つの鏡であるというふうにも思いますし、そういう面では、我々はこの問題についてしっかりとこれからまた議論をしてまいりたいなというふうに考えておりますけれども。 　まず、我々も、今日の地方は大変疲弊し切っていると。もう第一次産業、中小企業、大変な状態でございます。こういう問題については我々民主党もしっかりと、次の総選挙に対して国民の皆さん方にしっかりと問題点を浮き彫りにしながらその選択をお願いをしてまいりたいと思いますし、次の総選挙においては、当然ながら重要な政権を選択する、そういう選挙になろうというふうに思っております。 　そういう面で、今回のこの今議論をしましたけれども、自公政権というのは大変大きな責任があるわけでございますので、我々は、この政権に替わってしっかりと政権を担いたいということで、徹底的な無駄の排除をやってまいりたいと思いますし、しっかりとした年金医療制度の改革なり、そしてまた子育て、教育への支援策、また雇用労働制度への改革政策をしっかりと訴えてまいりたいと思いますし、また中小企業対策、農林水産業対策というものをしっかりと訴えながら、今回の総選挙をしっかりと乗り切って日本の政権を担当してまいりたいというふうに思っておりますので、また皆さん方の温かい御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げたいと、そのように思います。 　今日はどうもありがとうございました。

○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。喜納昌吉君。

○喜納昌吉君　よろしくお願いします。 　まず、総理に基本的な質問をします。総理、日本は民主主義の国でしょうか。総理、日本は民主主義の国でしょうか。よろしく。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　そのように思っております。

○喜納昌吉君　民主主義国家ならば三権分立が健全に機能していると思いますが、総理はどう思われますか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　三権分立が日本においてきちんとしているか。私は、三権分立は、日本という国においては、これ比較対象の問題もあろうかと思いますが、私は、日本という国は三権分立はかなりしっかりとした形で分立していると考えております。

○喜納昌吉君　総理は行政のトップということで理解していいですか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　内閣総理大臣というのは、いわゆる司法、立法、行政における行政の最高責任者に、そういう立場にあると、そのように定められていると存じております。

○喜納昌吉君　それならば、総理のその下に法務大臣がいて、法務大臣の下に検察の組織があるということですが、総理は今回の検察の動きは公正だと思いますか。検察のこの行動は公正だと思いますか、この今回の事犯の大久保秘書の。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この検察という定義を言っていただかないと分かりません。どの検察、この検察という意味を、定義をきちんとしていただきませんと答弁のしようがないと存じます。

○喜納昌吉君　西松建設の事件に関しての検察の行動ですね。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　西松建設の件だと。

○喜納昌吉君　はい。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　よろしゅうございますね、ちょっと、度々済みません、聞き取りにくいものですから。

○喜納昌吉君　西松建設の件、事件。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　西松建設の件。私は、西松建設の件につきましては、私は、少なくとも検察というものは法というものと証拠、正義、いろいろなものをきちんと照らし合わせて、それなりに法務省として若しくは検察庁としてその業務を執行しておると、私はそのように理解をいたしております。

○喜納昌吉君　今回の小沢代表の秘書逮捕には国民の大多数が驚いたと私は思っているんですね。それから、有権者が疑問に感じるのは、なぜ総選挙前のこの時期に逮捕だったのか、すなわち、政権交代が起きれば総理になる可能性の強い野党党首の小沢一郎代表の秘書をなぜ逮捕したのか、また、同様の献金を受けてきた自民党議員たちないし関係者はなぜ逮捕されないのか、そのような今回の検察の行動は不公正で不公平ではないかという疑問の声が国民の中にあるんですね。 　こうした国民の声をどう思うか、法務大臣、総理、それぞれお答えください。

○国務大臣（森英介君）　法務大臣として個別の事案についてのコメントは差し控えたいと思います。 　なお、検察当局は、常に法と証拠に基づいて厳正公平かつ不偏不党を旨として、その捜査の対象がどなたであれ、いつであれ、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処しているものであると承知をしております。検察が政治的意図を持って捜査を行うことはあり得ないと確信をしているところでございます。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず最初に、喜納先生よく御存じのように、刑事訴訟法第百九十九条というのがございます。我々はそんな詳しいわけじゃありませんから、百九十九条というのをすらすら言える人なんかここにはいませんから、お互いにある程度きちんとすらすら言えないという前提で話をしていただかぬとどうにもならぬので、丁寧に答えておるつもりであります。御理解いただければそれで十分なので。 　検察官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足る相当な理由があるときは、裁判官があらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる、刑事訴訟法第百九十九条がこれであります。 　したがいまして、検察におきましては、捜査の結果、当該被疑につきまして、今回捜査の結果、この秘書ということの御質問ですが、犯罪の嫌疑があり、逮捕の必要性があると判断したから多分本人を逮捕したものと承知をしておりますので、私はそれが法律に沿ってやっているんだと思っております。

○喜納昌吉君　ちょっと、まあ本当は、本質はそういうことよりもその三権分立が機能しているかという観点から聞きたかったんですけれども、まあまあ、まずおいておきます。 　今回の件に関する法の原理というのは金額で決まるのかそれともルールで決まるのか、法務大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（森英介君）　個別な事案についてコメントは差し控えますが、検察において法と証拠にのっとって適切に対処されると思っております。

○喜納昌吉君　この法というのは金額で決めるのかルールで決めるのかを聞きたいんです、それだけですから。検察の考え方はいい、これは関係ない。よろしく。

○国務大臣（森英介君）　今申し上げたとおりでございまして、検察において法と証拠にのっとって適切に対処されると承知しております。

○喜納昌吉君　それじゃ、法律は検察の解釈で何でもできるということですか。法務大臣。

○国務大臣（森英介君）　再三申し上げますけれども、検察当局において法と証拠にのっとって適切に対処されるべきものと承知をしております。

○喜納昌吉君　法務大臣、私は検察が思っていることを言っているんじゃない。法として、法務大臣でしょう、法としては、お金の金額でこの件を決めるのかそれともルールで決めるかと聞いているんです、これは。よろしく。

○国務大臣（森英介君）　刑事事件における検察の職責は、端的に言えば国家の刑罰権を適正に実現することであって、また基本的には公開の法廷における主張や立証を通じて検察の捜査活動の内容が公とされるものであります。

○喜納昌吉君　法務大臣ですから、少し法律のことをもっと勉強してくださいよ。 　今回の件は、予算や業者の選定など職務権限のある与党議員の方から捜査が始められるべきだと思いますが、法務大臣、この件に関しては。

○国務大臣（森英介君）　いや、個別の事案についてのコメントは法務大臣として差し控えます。

○喜納昌吉君　そんな、法治国家の下で何を怖がっているんですか。 　考えてみますと、私個人からいいますと、二階経産大臣、森元首相、尾身元沖縄・北方担当大臣、二十人以上がこの西松建設の問題に関して絡んでいるんですよ。なぜそういうことに同じように物事を入れないのか、これ不思議でならない、法の名の下に平等の社会で。そう言っておきます。 　漆間副官房長官、この前のオフレコの記憶は取り戻したでしょうか。よろしく。

○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。 　私は、前にもお答えいたしましたように、私と、それから私のときに同席していた三人の秘書官との間でこういうふうにしゃべっただろうということでありまして、それ以上のことを思い出したことはございません。

○喜納昌吉君　官僚のトップである副官房長官があれだけの記者の前で言ったことを忘れるということは、私は危機管理上問題があると思いますが、漆間副長官、あなたは辞職した方がいいと思いますが、どう思いますか。どうぞ。よろしく。（発言する者あり）

○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。 　私の進退については、すべて任命責任者の命令に従います。

○委員長（溝手顕正君）　喜納君の質疑につきまして、集中審議のテーマに沿わない質疑じゃないかとの指摘がありました。 　理事会が、お出にならないからお伝えをいたしております。

○喜納昌吉君　今、漆間副官房長官から辞める気はないと言ったんですけれども、任命権者の麻生首相はどう思われますか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　漆間官房長官に対して、官房副長官に対して……（発言する者あり）漆間官房副長官に対してどのような処分を行うかという御質問なんだと思いますが、官房長官、河村官房長官をして厳重注意をいたしました。これ以上の処分などなどするつもりは、今御質問の点に関してはございません。

○委員長（溝手顕正君）　指名するので、ちょっと。喜納昌吉君。

○喜納昌吉君　こういうあいまいなことを残すところに人事の問題があると私は思っております。 　連日のようにこの捜査報道がなされていますが、今回の件で、法を扱う検察が公務員の守秘義務のルールを守らずメディアに情報を流し続けているとすれば、公務員の守秘義務違反になると思いますが、総理の認識をお聞かせください。

○国務大臣（森英介君）　検察当局においては、従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものと承知しており、捜査情報を外部に漏らすようなことは決してあり得ないと確信しているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（溝手顕正君）　お静かにお願いします。発言が聞こえないと困ります。

○喜納昌吉君　法務大臣はもっと法律というものを本当にまじめに解釈するという考え方を持たないと、この国は大変になると思います、私はね。 　先日、民主党議員である石川知裕議員が検察に参考人聴取されましたが、選挙前のこの時期に聴取されたということは有権者にとってイメージが大変悪くなります、これは。政治家にとっては政治生命にもかかわる問題だと私は思っております。また、参考人聴取は関係者以外には知られないように行われて当然だと私は思っています。検察は、人権の観点からも含めもっと慎重なやり方があってもいいのではないか。総理、いかがですか。駄目、駄目です。いや、総理、総理、総理。もういい。総理、総理、どうぞ。人権の問題だから。総理。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　どういうあれで私に回ってきたんだかちょっと、当然のこととして第一義的には法務大臣の所管だと思いますので、第一義的には法務大臣の所管だと思いますので、法務大臣をしてきちんと答弁をさせるべきだと、まずはそう思います。 　その上で、検察当局ということに関して今いろいろな御質問が、聞き取れないので、例によって、よく分からないので重ねて聞きますが、いろいろな御質問の、何か飛び飛びなんで、ちょっとどこがポイントなのかをちょっとよく聞かせていただかないと。ちょっと確認させていただきます。イシカワリョウの話と今の話と、ちょっとそこのところの関連がよく分からなかったので、もう一回説明してください。

○喜納昌吉君　私もたまには漢字の読み違いありますけど、しかし、物の読み違いということは余りないですね、私はね。物の見方は。もうちょっと真剣に、もうちょっと、だれかに任すんではなくして自分で聞くようにしてくださいね。 　私は、この石川議員の今回に関する検察の在り方は人権上問題ではないかと聞いているんですよ。どうですか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　石川議員に対する事情聴取みたいな話ですか。その件に関しての御質問ですね。 　我々は、先ほど法務大臣からお答えをしたとおり、これは検察当局において、これは常に法と証拠に基づいて、これは厳正、何というの、公平、そして不偏不党、そうとしてこれは適切に対処しているんであって、選挙の前だからといって差し控えるとか、選挙の後だからどうするとか、そういったようなことを考えて対応しているというふうに考えたことはございません。

○喜納昌吉君　まあ分かりました。分かりました。 　ちょっと重複するんですけど、十六日の参議院予算委員会で総理は、小沢代表の公設秘書逮捕については明らかに違法だったから逮捕されたと発言していますよね。また、答弁の中で逮捕という言葉は十回以上も使っているんですね。まだ起訴もされていない案件に行政府の長である総理がなぜ違法だと断定できるか、総理、お答えください。（発言する者あり）重複で、もう一回。簡単に、簡単に。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど答弁を申し上げた話と同じ質問なんだと思いますので、重ねて、重ねて同じことを申し上げるようで恐縮ですが、御指摘のありました答弁につきましては、その後、逮捕されたという事実は間違いない旨言い直させていただいたところです。推定無罪の原則ということは言うまでもないことでありまして、捜査中の個別事案の帰趨について判断を示したものではございません。

○喜納昌吉君　総理と検事総長が密会していたのではないかとの報道がありますが、総理、これは事実ですか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　検事総長と私が個別に会ったことがあるかという御質問ですか。 　ございません。

○喜納昌吉君　国民の知らないところで検察側と指揮権の相談や発動が行われたということはそれじゃないんですか。ないんですね。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私の知る範囲、全くありません。

○喜納昌吉君　それならば、分かりました、総理が検事総長と密会していないと言うのならば、検事総長の公用車の運行記録を、総理あなたの権限で出してください。これこそ健全な行政の指揮権の行使だと思いますが、いかがですか。 　法務大臣でも、はい、どうぞ。

○国務大臣（森英介君）　大変恐縮でございますけれども、ちょっと今質問の意味がよく分かりません。（発言する者あり）分からないんだから率直に申し上げているんですよ。

○委員長（溝手顕正君）　お静かにお願いします。

○喜納昌吉君　ちょっといいですか、聞いてくださいよ。騒音に負けないようにね、騒音に負けないように。 　総理が検事総長と密会していないと言うならば、検事総長の公用車の運行記録を、総理、あなたの権限で出してくださいと私は言っているんですよ。あるいは法務大臣でもいいですよ、検事総長の。これこそ健全な行政の指揮権の行使だと思いますがと言っているんです、私は。

○国務大臣（森英介君）　検事総長と総理が会われていないということは先ほど総理から御答弁があったとおりでございまして、検事総長の行動について私からコメントする立場にありません。（発言する者あり）

○委員長（溝手顕正君）　喜納昌吉君、質問してください。

○喜納昌吉君　ちょっと、検事総長の運行記録を出してほしいと言っているんです、私は。法務大臣。

○委員長（溝手顕正君）　喜納昌吉君、再度お願いします。喜納昌吉君、質問者の名前をはっきりして言ってください。

○喜納昌吉君　喜納昌吉です。 　一九五四年、造船疑獄事件で、当時のあなたの祖父である吉田茂総理の意向で犬養法務大臣は当時の検事総長に対して指揮権を発動し、佐藤栄作への逮捕中止を指示しております。もしあなたが何らかの指揮権行使をしたなら、その因果応報を感じざるを得ないと私は思っているんですね。漆間発言や、総理の明らかに違法だったから逮捕されたという発言は、捜査情報を知っていたか若しくは指示したから出てきた発言なのかと勘ぐってしまうんですね、私は、個人的には。 　総理、あなたはクリスチャンだと聞いていますけれども、神に誓ってそのような事実はないですか、神に誓って。ああ、あなたはクリスチャン、クリスチャンでしょう、総理は。クリスチャンですよね。クリスチャンですか、クリスチャン。ああ、クリスチャン、クリスチャンだと聞いていますけれども、クリスチャンだと聞いていますけれども、神に誓ってそのような事実はないと、事実、指揮権なんかは発動したことがないという、指揮権。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ちょっと、まず最初に、指揮権の話は、これは法務大臣に聞いていただくべき筋なんだと思いますが、（発言する者あり）一般論というのでうかつに答える立場にないんです。これは今外交関係の話なんで、外交とどういう関係があるのかなと、さっきからずっと伺っていたんですが。 　少なくとも、伺いますが、少なくとも、まず言葉をこういうときは丁寧にしておかなきゃいかぬので、クリスチャンと言うんならカトリックです。ちょっと違いますんで。結構ここ大事、大事、大事、大事なところだと思います。大事じゃない人もいますけれども、（発言する者あり）違いますよ、はい、これ全然違いますよ。だから、丁寧にお答えをさせていただきます。 　その上で、指揮権発動というものをしたかという御質問であれば、指揮権発動というものをしたということは全くありません。

○喜納昌吉君　麻生さん、クリスチャンではなくてカトリックなんですね。まあどちらにしても、神の前では誓ったんですから、責任取ってくださいよ。

○委員長（溝手顕正君）　喜納昌吉君、今から言ってください。

○喜納昌吉君　訳分かんないね。 　いいですか、検察の不正や行き過ぎた強制捜査、総理、聞いてくださいよ、余計な話はやめて、聞いてくださいよ。検察の不正や行き過ぎた強制捜査あるいは冤罪に対する捜査のチェック機能はどの機関がするのか、またそういう機関はあるのか、総理、お答えください。

○国務大臣（森英介君）　先ほども申し上げましたけれども、検察官の活動が適正であるか否かについては、検察官が事件を起訴した場合には公開の法廷において審理され、被告人や弁護人の主張、立証も踏まえた上で裁判所によって判断されることとなります。

○喜納昌吉君　裁判所というのは終わった後のその判断であって、その裁判をする前の違法行為とか冤罪の問題とかを、強制捜査というものに似たものの、力を持って検察の不正を取り締まるものありますかと聞いているんですよ。法務大臣。

○国務大臣（森英介君）　いや、今申し上げたとおりでございますけれども、検察権も行政権に属するものでありますことから、検察庁法第十四条本文により、検察官は法務大臣による一般的な指揮監督権に服する旨が規定されております。もっとも、検察権は司法権と密接不可分な関係にあり、その独立性を確保すべきであるということが要請されることから、同条ただし書において、「法務大臣は、」「個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と定め、個々の検察官に対する直接の指揮はなし得ないこととされているところでございます。 　なお、加えまして、私は、検察に全幅の信頼を置いておりまして、指揮権の行使をするということは現時点において毛頭考えておりません。

○喜納昌吉君　人権を拘束、間違うと人権を拘束する力を持っているんですよ、検察というのはね。それに対して、ある程度のもし仮に行き過ぎた行動とか、それからあるいは無理やりな冤罪事件を起こすような構図があったときには、ちょっと過ぎているなと思ったときには、それに対して何らかのチェック機能あるいはそれを矯正する機関があるのかと聞いたんです、私は。これは、法務大臣が全幅の信頼しているというような問題ではないですよ。よろしく。もう一度、法務大臣。

○国務大臣（森英介君）　ちょっと十分に委員の御質問の趣旨が理解しているかどうか分かりませんけれども、先ほど、公判を通じて検察の活動が実証されるということを申し上げましたけれども、他方で、検察官が事件を不起訴処分とした場合には、被害者や告発人の申立てなどによって、一般の国民から構成される検察審査会においてその当否が審査されるというチェックシステムが設けられております。

○喜納昌吉君　私は、日本は三権分立であるし、やっぱり法の下の国家、法治国家であるし、やはり私は検察の不正義を信じたくはないんですよ、私はね。もし検察が本当に健全に機能していって三権分立も機能していくならば、これは文句言いません、私は。 　ただ、どう見ても不公正で不公平だなと思ったときには、そのときには一言物を言えるような機関があってもいいんではないかと思っているわけです、これはね。これはよろしくお願いします。そうでないと、この国家はもうこれは無法国家になりますからね。よろしくお願いします。 　それから、グアム移転協定について質問したいと思っております。 　今年二月十七日、来日したヒラリー・クリントン米国務長官と中曽根弘文外相が辺野古新基地を前提とした在沖米海兵隊グアム移転に係る協定に署名しました。このグアム移転協定により、普天間の海兵隊がグアムに順調に移転した場合、普天間の海兵隊のグアム移転後、別の米軍部隊が沖縄に来る可能性はあるか、よろしくお願いします。 　つまり、この協定は新たに米軍の沖縄配備を認めないことになっているのか、外務大臣、お答えください。

○国務大臣（中曽根弘文君）　このグアム移転協定ですけれども、そもそもこれが何で結ばれたかといいますと、それはもう委員が御承知と思いますけれども、米軍再編の中の一環であります海兵隊の隊員、それから家族のグアムへの移転、これの実施の在り方をきちっと決めておく必要があるということで、これはクリントン国務長官と私の間で署名をしたものでございます。 　ということで、この協定は今申し上げましたように海兵隊の移転について決めたことでありまして、そのほかのことを、そのほかといいますか、ロードマップにのっとった、これを実施するためのものでございまして、そのほかのことについて、米軍再編の現在のロードマップに記されたこと以外の詳細について書かれたものではございません。

○喜納昌吉君　最後の質問。 　もし辺野古移転が進まなければグアム移転は行われないように読めるが、その場合、日本は金を出さなくてもよいのか、外務大臣、よろしくお願いします。（発言する者あり）辺野古移転が進まなければグアム移転はないと読めるんですけれどもね、この文書を見ると、グアム協定を。いいですか。その場合、日本は……

○委員長（溝手顕正君）　分かったようです。分かったようです。

○喜納昌吉君　分かった。はい、どうぞ。

○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから申し上げておりますけれども、これは米軍との間で二〇〇六年の２プラス２で決められた再編、これを実施するものでありまして、私たちとしては、これは抑止力を維持をしながら、沖縄の皆さんの強い要望であります負担の軽減のためのものでございますので、これをしっかりと実施をしていくと、そういうことに尽きると思います。

○喜納昌吉君　時間がないので締めますけれども、ひとつ、沖縄の県民の要望という言葉が非常に怪しい表現なので、決して沖縄の県民の要望ではないですから。辺野古移転というもの、辺野古の基地に関しては、やはりもっと賢明な知恵を出して、新しい基地を造らない方向に持っていってくださることをお願いしたいと思います。外務大臣、よろしく。

○委員長（溝手顕正君）　これにて喜納昌吉君の関連質疑は終了しました。 　以上で一川保夫君の質疑は終了しました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　次に、山本一太君の質疑を行います。山本一太君。

○山本一太君　自由民主党の山本一太でございます。 　まず最初に、麻生総理に伺いたいと思います。 　今から六か月以内に必ず衆議院選挙があります。いつ衆議院選挙をやるか、それはもう麻生総理の御判断ですから私がせんさくするような僣越なことはいたしませんが、はっきりしていることは、選挙に当たっては自民党を含む各政党が独自の政策を提示をして国民の審判を問うということだと思います。 　外交・安全保障について言えば、民主党と例えば自民党の間には考え方の違いがある。インド洋での補給支援の在り方、あるいは私たちが今国会で通過させようとしている海賊対策の新法の内容、今日は細かく触れる時間がありませんが、小沢一郎民主党代表のアメリカの第七艦隊発言等々、国際貢献の在り方とかあるいは日米同盟の在り方について随分考え方に違いがあるように思われますが、総理は来るべき選挙においてはいかなる争点をもってこの外交・安全保障については戦うおつもりなのか、何をアピールされるおつもりなのか、そのことを率直な御意見として伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いずれしかるべき時期に解散ということになって、国民に信を問いたいと考えております。そのときに、政策というものを考えたときに、その政策の違いなり政策担当能力というものを競わなければならぬものだという御指摘なんだと思いますが、私もそのとおりだと思います。 　外交・安全保障というものはそのうちの重要なものの一つ、特に今日はその問題でこの委員会が開かれていると存じます。 　したがいまして、小沢代表の今の御質問に関しては、インド洋、今委員何点か言われましたが、インド洋の補給支援活動の継続には反対と言っておられたと記憶します。また、ソマリア沖のいわゆる海賊対策の必要性ということはお認めになっておられましたが、海上自衛隊艦船の派遣につきましては問題点を指摘されたのみで具体的な対策は示されなかったと記憶します。また、米軍の極東におけるいわゆる存在というものは第七艦隊だけで十分と言われたというように伺っております。それから、日本の安全保障は最終的に国連の平和維持活動によって担保されるという話も前々されておられたと存じておりますが、しかし現実問題としては、我々の周辺すなわち日本の周辺、北東アジアにおきましては、朝鮮半島情勢というのは、この四月の四日に撃つ撃たないの話を含めまして、我々としておりますこの地域というものは依然として不安定、不確実な状態が続いているものだと理解をいたしております。 　また、石油の輸送というものの約九割というものを我々は中東地域に依存をしておるというのが現実であります。したがって、この中東地域におきます安定とまた海上輸送路の安全というものは日本という国益に直接にリンクしている、つながっていると思っております。 　また、国連の話が出ましたけれども、この国連というところは少数国の意見で方針が左右され得るなど、日本の国運を、国家の運命というものをそのままゆだねるような状況ではないと。これまでの国連に加盟してこの方、長い歴史を見ましたときに、我々はその点を考えておかなければならないものだと思っております。 　そういうことを考えますと、第七艦隊だけで十分ということは、少なくともアメリカという国家の持っております抑止力という部分を考えた場合においても、少なくとも今、朝鮮半島は言うに及ばずいろいろ問題が起きているわけですから、そういったことを考えたときに、テロを含めまして、我々は民主党の外交・安全保障政策というものを考えたときに、我々の考えます日本のいわゆる安全と繁栄というものを確保していく上で適切なものであろうか、それで十分であろうかということに関しては大いに疑問を感じているところであります。 　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕

○山本一太君　今、麻生総理の方からかなり明確な柱が幾つか提示されましたけれども、総理、私は、この外交・安全保障の分野は麻生自民党が最も力を振るえる私は分野だというふうに思っています。 　特に、後ほど北朝鮮の問題についても触れますけれども、特に危機が起こったとき、安全保障の環境が緊張したとき、これは長年にわたって外交と安全保障を担当してきた危機管理の経験とか、あるいは、これも長年にわたって各国政府とつくってきた政治的なパイプとか、そういうものが求められるというふうに思いますので、来るべき総選挙においては、外交・安全保障の問題、特にこの緊張する世界においては外交・安保はほかの政党には任せられないと、こういうことを力強く是非アピールをしていただきたいと思います。 　さて、東アジアの安全保障環境が非常に厳しいという今お話をさせていただきましたが、この東アジアの安全保障環境を非常に厳しいものにしている最大の要因は、これはもう北朝鮮であることは間違いないことだというふうに思います。後ほど触れますけれども、四月の初めにはミサイルの発射予告をやって、今いろいろと国際社会を騒がしているのも北朝鮮です。 　北朝鮮との問題、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題、こういう問題を解決に導いていくために、総理も度々おっしゃっていますけれども、六か国協議のメカニズムというものを最大限に活用していくということは私も重要だと思いますし、六か国協議の中で、日本の目指す外交、国益を実現していくために、日本と韓国とアメリカの連携を強めていかなければいけないということも私は当然だと思いますし、あるいは、麻生総理が再三やってこられたように、中国に対しての働きかけをやっていくということも重要だというふうに思っています。 　総理就任以来、特にアメリカ、韓国、中国についてはかなり精力的な首脳外交を展開してこられたと。十二月と二月には胡錦濤国家主席にも会っておられますし、二月には二度目の温家宝総理との会談もこなしておられる。今年の一月には韓国に行って李明博大統領とも会われて、完全に日韓のシャトル外交も定着したと思います。そういう御努力をされてきた。ホワイトハウスに初めて訪問した外国の首脳にもなったということで、日米韓の連携、中国への働きかけを麻生総理が懸命にやっておられるということは私は高く評価するべきだと思いますし、総理の外交手腕を信頼をしておりますが、その上であえて一つ問題提起をさせていただきたいと思うんです。 　私には、北朝鮮問題について、総理、心配なことが一つあります。それは、オバマ政権の北朝鮮政策が一体これからどうなるんだろうということなんです。 　オバマ大統領は、就任前から、六か国協議のメカニズムについては重要でも、やはり米朝の二国間の接触については前ブッシュ政権よりも積極的な立場を打ち出してきました。これ、何かのきっかけで、今回もボスワース特使が北朝鮮に行っていたらどういう展開になったか分かりませんが、何らかのきっかけで米朝の対話が本格的に始まって、それが六か国協議を引っ張る形になって、最終的に日本の北朝鮮に対する外交的なレバレッジ、てこを弱めるような結果になってしまうんじゃないかと。 　この米朝が先走る危険性、こういうことについて麻生総理はどういうふうにお考えになっていますか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、これは山本先生、外交というのはかなり複雑ないわゆるゲームでありますから、その意味ではいろんなことを考えて手を打っていかなければならないのは当然です。 　そういった意味では、我々はこういうような前提に立った場合はこうとか、いろいろなものを考えてやらねばならぬのはこれ当然なんですが、今米朝が話をするということを我々は決してそれを止めるというつもりはございません。米朝というものの話合いというものはきちんとされて、その上でミサイルまた核の問題がそれで解決されるというんであれば、それは我々にとりまして間違いなく一つの大きな安全保障上のいわゆる担保がされることになり得ますので、我々はこの問題はきちんとしたウオッチ、監視をしながらも、それをよく見るでしょうし、アメリカもこの問題に関してきちんと日本に事前に報告をしてくるということになるんだと思っております。少なくとも、今回のオバマ政権になって、米朝関係の話合いが前のブッシュ政権に比べて進む可能性というのは十分にあると存じます。 　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 　ただ、これまでのこの数か月間の話ではありますけれども、それまでの間、少なくとも新しい国務省のスタッフと日本の外務省アジア局との連携、また外務大臣同士との連携というものを見てみますと、事北朝鮮の問題に関してきちんと日本に対しての連絡、例えば今回の四月四日に予想されておりますいろいろなミサイル発射、ロケットと言っていますけれども、発射の問題につきましても、この問題に関して、二年半前はこれを国連の安全保障理事会でいわゆる決議文をやるときには、あれは賛成してやり始めたのは日本だけでしたから、最初は。あのときも非常任理事国でありました。ゼロからスタートをさせていただいて、一つずつ増やしていって結果的に全会一致ということになりましたが、最終的にアメリカが日本というのに組むまでにはかなりの時間を要した。これが前回であります。 　しかし、今回は、少なくともこの問題に関しては、あらかじめ国連安保理に出すということに関しては全く拒否反応なく、むしろやるだろうなと念を押されるというような感じすら思ったぐらい、それほどでありますので、前回とは、前回、二年半前のときの対応とはかなり違ったものになってきているというのも事実でありまして、そういう意味では、いろんな心配をしなければならぬことははっきりしておりますけれども、その意味で、今これまでの段階で言わせていただければ、かなりの連携は密になっておると、私どもはそう思っております。

○山本一太君　今の総理のお話で、日米韓の連携が以前に比べて大変強固になっていると。特に、オバマ政権になっても、この北朝鮮問題に対しての日米の連携は決して弱まるどころか強まっているというお話がありました。日本側として、米朝が接触をするということについては懸念がないというお話だったんですが、もちろん総理のその言葉を信じたいと思いますが、例えば私が思ったのは、ボスワース特使がこの三か国歴訪の間に北朝鮮からの了解があって訪朝したらどうなっただろうかと。 　ボスワース特使は、総理、私は、大統領の特使に任命をされたときに六か国協議の首席代表になるのかなと思ったんです。ヒル国務次官補が辞めて、その後ボスワースさんがここを見るのかと思ったら、その首席代表には次席のソン・キム氏がなったと。ボスワース特使は、オバマ政権は特使外交というのを標榜していて、アフガニスタンにもそれから中東にも大変大物を送り込んでいるわけなんですが、その六か国協議の代表よりも更に高い段階で高い視点から北朝鮮問題を見るということになっていた。これ、もし北朝鮮に行ったとすれば、ボスワース特使のカウンターパートは当然、金桂冠氏よりもずっと上の人になると。そこでもし米朝がつながってしまって、かなりハイレベルの米朝の関係ができたときに、六か国協議との関係はどうなるんだろうかということを大変懸念をいたしました。ちょっとしつこいようなんですが、そこのところは大変私、気になっています。 　それから、もう一つ言わせていただきますと、ブッシュ政権の最後の一年間の北朝鮮政策については個人的に大変不満を持っていまして、ヒル国務次官補、決して別に個人的に恨みはないんですけれども、特に最後の一年は、何とか北朝鮮政策で実績を上げよう、何とか得点を上げようということでかなり焦って北朝鮮に譲歩したというふうに私には見えました。そして、結局残ったものは何かというと、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、核施設の無能力化、結構中途半端。そして、その検証の文書、これは総理も何度かコメントされていましたけれども、文書化もできなかったと。こういう状況で本当にボスワース大使が、まあヒル次官補とは違うと思いますけれども、アメリカ側と連携を深めることによって本当に六か国協議の位置付けが変わらずに、しかも米朝が近づけば今は非常に温度差が近い韓国の李明博政権も世論が大きく変わる可能性があって、一気に融和政策に戻るかもしれない、そういう危険性について本当に大丈夫なのか。総理のことは信頼していますが、もう一度ちょっと御答弁いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いや、これは僕信用していただいても駄目なんで、これ北朝鮮、アメリカの話をし、そちらの話をどう遮るかという話で、私の方はいわゆる拉致被害者を抱えている立場なので、少し立場が違いますので。 　まず最初に、いろいろな点を心配しておかなければならないという山本先生の御指摘は正しいと存じます。単なる拉致の話だけ、単なるミサイル、核の話だけとは、ちょっといろいろ複雑に入り組んできておりますので。中国にとりましてもロシアにとりましても、それぞれ隣国にとりましてはみんな抱えている問題が少しずつ違うんですが、いずれにしても、この北朝鮮を除きます五か国は、これは問題が起きる可能性というのを、それぞれ起きたときにどうなるであろうかということをみんなそれぞれ心配しているところであります、その内容が違うにしろ。 　ただ、それに対しまして我々は、拉致、核、ミサイルといったこの諸懸案というものが前々からあるので、この解決の重要性というものはこれリンクしているんだと、そういった点はきちんと、オバマ大統領に会った一番最初にこの話からスタートしておりますけれども。これはクリントン国務長官とそれと中曽根外務大臣との間で、また私ども三者でも何回かこの問題をやらしていただいておりました。それがきちんと伝わっているというのは私どもも行ってすぐ感じましたけれども、この問題に関してはよく理解をしておられるということはもう間違いないところであります。 　したがって、これを、引き続き日米韓でこの問題に関しては緊密に連絡をしていく。クリントン国務長官はもとより、ボスワース含めて、この問題に関してはということで、いろいろこの問題に関しては細目たたたっと言えるぐらいきちんと対応ができておられましたので、よく理解をしていただいていると思っておりますが。 　いずれにしても、それ、国々によってちょっと抱えている問題の重さも大分違っているような感じもいたしますので、今言われましたように、米朝だけが先に進んで結果的に拉致の問題だけが残って何にも答えが出なかったというようなことになるということは断固避けなければならぬところなんで、ここのところは両方問題を協調してやらしていただくというのは当然であって、今後とも最大の努力をこの点に集中していかねばならぬと考えております。

○山本一太君　総理がおっしゃったように、米朝が接近しても、日米韓、それから米韓の間できちっと協議が行われて、打合せがきちっとされた上で進んでいけば、米朝の接近が六か国協議にも前向きに働くとか、あるいは日本の拉致、核、ミサイルの問題の解決にもポジティブに働くというケースはあると思いますので、引き続き連携の強化に力を注いでいただきたいと思います。 　そこで、北朝鮮のミサイル発射予告の問題に移っていきたいと思うんですが、御存じのとおり四月四日から八日の間に北朝鮮が人工衛星を打ち上げるということを国際機関に通告をしてきました。これはもう中曽根外務大臣も総理も度々おっしゃっているように、人工衛星であろうが弾道ミサイルであろうが、これはもう明らかに二〇〇六年の国連安保理決議、先ほども御答弁されていましたけれども、決議に違反しているということで、もう勝手に危険水域とかを通告をしてきて、特に秋田県沖合の百数十キロのエリアというのはほとんど九割が日本の排他的経済水域、ＥＥＺと重なっていると。普通だったら、国連海洋法条約でいけばきちっとした妥当な配慮が必要だというところなんですけれども、もう極めて失礼な暴挙だというふうに思っています。 　そこで、先ほど民主党委員の御質問にも総理が答えておられて、とにかくもう安保理ではいろいろと議論が始まっていると、まず外交努力でミサイルを止めることが先決だというふうにおっしゃいましたが、仮に北朝鮮が、人工衛星でも弾道ミサイルの発射実験でもいいんですが、これを飛ばしてきたときには、総理はもう再三いろんな委員会の答弁でお答えになっておられますけれども、国連を通じてきちっと抗議をすると。これは、新しい安保理の制裁決議、新しい決議の採択に向けて安保理の中で根回しを始める、安保理の採択を目指して日本が動くと、こういう意味と取ってよろしいんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから委員がおっしゃっていますように、まず発射させない努力をぎりぎりまでやるということ、そして、これが人工衛星であろうとなかろうとこれは安保理決議違反だと、そういう認識の下にこれは安保理内でしっかりと議論するということが大変大事だと、そういうふうに思っております。 　そして、安保理における今度は対応ということでございますが、これは我が国といたしましては、仮に発射した場合に、その発射した発射の具体的な態様、これを十分に踏まえた上で、そして同時に、関係国とも密接な連絡を取りながら、そしてこの決議の可能性も念頭に置きつつこれは議論していくことになろうかと思います。 　ただ、この結果につきましては現時点で予断することできませんけれども、いずれにしましても、国際社会が、そういう発射したという事態が起きた場合には、これは一致して協力して対応していくということが大変大事だと思っております。

○山本一太君　私も一時、安全保障関係じゃないんですけれども、開発協力関係の国際機関に勤務していたことがあります。安保理決議を採択まで持っていくというのはこれは並大抵のことじゃないということはもう直感的に分かるんですが、これ安保理決議に違反して北朝鮮が日本列島を本当に飛び越えてミサイルを飛ばしたと、これについてやはり国連で決議もなされないというのは極めて良くないことだというふうに思います。 　これ仮に日本が、もう既に総理がおっしゃったように安保理の中ではいろんな動きを起こされていると思いますが、仮に日本が安保理決議の採択に動く場合には、当然、もう既に表向きこれを批判しているアメリカとか韓国それからイギリス──フランスははっきり言っているでしょうか、恐らく同じキャンプだと思いますが、こういう安保理のメンバーと協力できることは間違いないと思いますが、もういろいろ報道でも出ておりますけれども、中国とロシアは、北朝鮮が宇宙条約に急遽加盟して、しかも二つの国際機関に通告をしてきたと、その人工衛星の打ち上げということについて果たして安保理の非難決議まで持っていけるかというような意向を持っているというふうにも伝えられています。 　安保理決議にもピンからキリまであって、例えば新しい制裁措置を伴う厳しい非難決議から、前の決議を肯定するといいますか再確認するような決議もあれば、あるいは議長声明、強い議長声明もあれば、ただのプレスコンファレンス的な、記者会見的な議長声明もあるんですが、中国とロシアとはこのことについて水面下でいろんな打診をしているのかどうか。 　安保理決議が採択される可能性について、外務大臣はどの程度だとお考えになっていますか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　委員がおっしゃいましたように、安保理決議は非常に重いものでありますし、また、これを採択に持っていくというのは今までのいろいろな決議においてもそう簡単なことではないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、まず安保理での対応ということでは、多少繰り返しになりますけれども、その具体的な発射の態様を十分踏まえた上で、そしてしっかりとした連携を取りながら決議の可能性も踏まえて対応するわけですが、中国とロシアの状況でございますが、今のところ、はっきりと明確なこの発射に対する、発射後のことに対する発言、あるいは決議に対して違反であるとかどうとかという、そういう表明されておられません。 　しかし、これは、何といいましても、安保理決議で禁じられております弾道ミサイル、これの計画に関する活動であるということには変わりがないわけでございますから、安保理において中国、ロシアともそういう事態になった場合にはやはりしっかりと議論していくということ、国際社会が一致した行動が取れるように努力をしていくと、それに尽きると思います。

○山本一太君　中曽根大臣のお立場もよく分かりますし、大変論理的な御答弁ですけれども、安保理決議を採択するのは確かに非常に難しいんですけれども、私は、中曽根外務大臣、日本の外務大臣として、北朝鮮が日本の本土を飛び越えて、明らかに二つの国連決議に違反してミサイルを飛ばした場合には、日本政府としては、それはうまくいくかどうか分かりません、断固、国連安保理決議の採択を図るように関係諸国と連携をして全力を尽くすと、是非やはりそういうふうに言っていただきたいと思います。 　外務大臣が政治的な判断でそのことをおっしゃることが、これが北朝鮮に対するメッセージになり、アメリカに対するメッセージになり、国際社会に対するメッセージになると思うので、もう一度是非御答弁お願いしたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　日本の上空を前回のように飛び越えて、三陸沖なり、あるいは今回、秋田の沖の方大変心配されますけれども、事態になればこれは大変なことでありますから、我が国としては先頭に立って、先ほど申し上げましたように、安保理においてしっかりとした対応を取る。そのしっかりとした対応というのは、安保理決議、これの可能性も含めてこれはやっていくということでございまして、我が国が一番危険にさらされるわけですから、先頭に立って、今委員がおっしゃったような対応が可能となるように国際社会に働きかけしていこうと思います。

○山本一太君　是非、中曽根外務大臣の政治的意思をもう前面に出して、この問題でリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　安保理決議の問題に加えて、ちょっと時間がなくなってきましたが、日本独自の対応をどうするのかということについて総理にお伺いをしたいと思います。 　日本は今、外為法と特定船舶入港禁止法で北朝鮮に対して経済制裁を科しています。北朝鮮が約束をした拉致問題の再調査をする委員会は立ち上がっていない、北朝鮮側は約束を履行していないということに加えて、今回、万が一、人工衛星なのかミサイルなのか、同じことですけれども、北朝鮮がこれを発射した場合には、日本独自の制裁を強めるというお考えは総理は持っているかどうか。 　実は、先般、自民党の拉致問題特命委員会で案を作りました。例えば、ここにちょっとメモを持ってきたんですけれども、輸出の全面禁止をするとか、今六か月になっている法律の見直し期間を一年に延ばすとか、北朝鮮絡みのいろんな資金凍結について更に努力するとか、そういう提言を昨日官邸にも申し入れたというふうに伺っていますけれども、私も実は特命委員会、北朝鮮経済制裁シミュレーションチームのメンバーなんですけれども、総理が経済制裁を強めるというお考えがあるかどうか、御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　仮に北朝鮮が発射を強行した場合には、まず最初に国連安全保障理事会においてこれはしっかりと取り上げて議論する必要がある、これはもう当然のことだと思っております。 　ここがまず第一番のところなんですが、その対応に対してどう出てくるかというのが二つ目の問題になりますが、四月の十三日には御存じのように北朝鮮への制裁の六か月の期限が来ますので、これのまず延長をするしないという問題からがまず最初に取り上げられるところになろうと思っております。 　我々としては、これは実際に発射された場合、本当にミサイル、いわゆるロケットとして衛星までちゃんととか、これいろんな状況があろうと存じますが、そういったものに対して国連安保理における各国の反応とか、また、いわゆるその他の拉致の問題に対する北朝鮮のそれ以降の対応とか、いろいろなものを勘案して考えておかねばならぬとは思っておりますが、いずれにいたしましても、制裁を更に強めるという案を含めまして、総合的に判断をさせていただきたいと考えております。

○山本一太君　時間が来ましたので私の質問はこれで終わりにしたいと思いますが、浜田防衛大臣、申し訳ありません、ミサイル防衛のことについて幾つか聞きたいことがあったんですが、佐藤委員の方から少し触れていただきたいと思っています。よろしくどうぞお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。佐藤正久君。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。よろしくお願いいたします。 　まずは、自衛隊の海外任務についてお伺いいたします。 　先週の土曜日、三月十四日、海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」と「さざなみ」が広島県の呉港から海賊対処のためにソマリア沖・アデン湾の方に向け、海上保安官八名とともに出航いたしました。その見送りに際しましては、民主党からも三名の議員の方が参加いただきました。ありがとうございます。この輪が広がることを祈念しております。 　また、総理におかれましても、隊員に対しまして力強い激励と家族の方に対するねぎらいの言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今、この瞬間も、国の守り、国民の安全のために陸に海に空に汗を流している隊員がおられます。海外においても、インド洋、ネパールあるいはゴラン高原、スーダンで隊員が活動しておられます。 　そこで、総理にお伺いいたします。海外に派遣される自衛隊員の心のよりどころあるいは使命感の源、これは何と思われますか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　海外でこれは懸命に任務を遂行している自衛隊員というものは、これは日本の誇りだと思っております。当然、我々の誇りでもあるということで、まず感謝と敬意というものをこれ持って当然任務に遂行している人たちを盛大に見送ってしかるべき、これ当然のことだと思っております。現場に参加されない方々、いろんなお気持ちもおありだと思いますが、まずは参加していくというのは大事なことだと思います。 　次に、所属する部隊から選抜され、これはいろいろ選抜しておりますので、その意味で、海外において隊員並びに海上保安官がしております心のよりどころというか、やっぱり使命感というものの源というのは、やっぱり部隊の代表とか、日本の代表とか、日本の国益のためとか、海外で活動しているということを、そういったものをしょって海外で活動しているという誇り、そういったもので、私はそれに加えて、活動していることが、例えばこの前のイラクのときもそうでしたけれども、相手の国々の人からもえらく喜ばれる、これも実感をされておられる方々、私はその現場にいるわけじゃありませんけれども、隊員が帰ってきた解団式やら何やら行ってそのときにそれぞれの隊員から七、八人話を聞きましたけれども、そういった反応というものに関して非常に実感をするということを言っておられたのが、私としての分析というか、私としての考えであります。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　やはり、派遣された隊員は、当然目の前で苦しんでいる人のためになっているというのも源になります。使命感の源になります。でも、やっぱり一番大事なのは、これは国益のためだ、お国のためだというところはどこかにやっぱりあると、これが軸だと思っています。見送る家族も、だれだって危ないところに自分のかわいい子供を行かせたい親はいないと思います。でも、どこかにこれはお国のためなんだというところがあるから、そこで軸が一緒になるというふうに思います。 　でも、派遣される隊員というのは全部政府の命令で行くわけです。また、帰ってくるのも政府の命令で帰ってくると。全部政府の命令の下に行きます。 　そこで、総理にお伺いいたします。 　今、日本は議院内閣制でございます。ですから、政党、とりわけ与党、あるいは与党を目指す政党は安全保障政策をしっかりと確立する必要があると思います。ある方の言葉を引用します。国の安全保障政策について党内が一致しなければ政党の体を成さない。繰り返します。国の安全保障政策について党内が一致しなければ政党の体を成さない。これはだれの言葉か分かりますか。これは小沢代表の言葉です。私も全く同感です。総理の所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　なかなかいろいろ我々の感覚と違う御意見もいろいろあるんだと思いますが、アジア太平洋の地域には少なくとも依然として不安定、不確実な状況というものが、これは朝鮮半島を含めまして、核戦力というものを含みます大規模な軍事力というものが存在をしております。したがって、政府として、こういう厳しいいわゆる安全保障環境の下で国家の安全と繁栄というものを維持し、国民の生命、財産というものの保護に万全を期すのは、これは当然の責務であろうと思っております。 　したがいまして、日本の安全保障というものを考えた場合には、先ほど山本議員からの御質問にもお答えをいたしましたが、幾つかのところで、我々は日米安全保障条約を堅持し、その上に立って防衛力の整備というものに努めて、もって日本を取り巻くいろいろな意味での国際環境の下での安定を期するということは、これは最も大事なところだと思っております。 　したがって、これ、遂行するに当たっては、その手段というものは、目的は国家の安全でありますから、そういった意味での、それのための手段というものについては、我々としては今後とも、今申し上げたような状況というものをきちんとし、かつ、急激にいろいろ移り変わります国際情勢のパワーゲームの中で、我々としては把握をした上で万全の対応を取っていくという情報収集、情報分析、解析の努力も併せてきちんとしておく必要があろうと存じます。

○佐藤正久君　やはり政党がしっかりとした安全保障政策を持っていなければ、国民が不安になりますし、現場の自衛隊員もやっぱり結果を出しづらいというふうに思います。 　国を預かる政府あるいは政党にとっては、安全保障政策は基本だと思います。当然、国民の生活の安定も、これも大事です。しかしながら、その前提となる国の安全とか国民の安全は、これはもっと大事だというふうに私は思います。 　それで、政党間の安全保障政策が違うんであれば、それは来るべき選挙の私は争点になるかと思います。海賊対処法につきましても、その考え方が違えば、それは明確に示すべきだと私は思います。 　日本とヨーロッパの重要な海上交通路のソマリア沖のアデン湾、日本国民がよく使っているヨーロッパブランドの靴とかかばん、あるいは洋服、ヨーロッパ製の家具もみんなアデン湾を通じて日本に入ってまいります。また日本の船長も拉致をされたり、船員も銃撃をされている。やっぱり日本の国益を守るために海上自衛隊を出すべきだというのが自民党、公明党の与党であり、また改革クラブの意見だと思います。やはり、民主党もしっかりと意見を明確にすべきだというふうに私は思います。 　また、沖縄県民の負担を軽減する、あるいは極東における抑止力をしっかり保ったまま沖縄の海兵隊約八千人をグアムに移転するグアムの協定についてもどうなのかと、これもしっかり政党として民主党は見解を示すべきだと私は思います。やはり、党内でしっかり安全保障について一致しなければ政党の体を成さない、まさにそのとおりだと思います。 　その党内の議論を踏まえた上で、しっかりと私は党首討論をやるべきだと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど、山本一太議員の御質問と重なるところがあるので、答弁の方も重なるところがあるところ、あらかじめお断りしておきます。 　基本的に政策の違いを明確にすべき、選挙をやるときには当然のことだと思います。国民にはその選択というものをきちんと示すべき、そのうちの一つが、やっぱり外交・安全保障というのは大きな違いのように今は見えます。 　先ほど幾つか申し上げましたが、インド洋補給支援活動には継続反対、多くの国々からかなりの期待が寄せられて、また継続が決定したときには多くの国々から感謝をされたというあの事実を考えたときに、やっぱりテロとの戦いというものに我々は参加をしておるわけですから、その戦いを放棄、途中でするようなことはいかがなものかと、私はそう思っております。 　また、ソマリア沖の話も今出ておりますが、何となく問題点を指摘するのみで具体的なお話が全然伺えないのが残念ですが、我々は、少なくとも今言われましたように、多くの物資があそこを通過しておりますし、現実問題として、一人の人があそこで人質になってみたり、また日本の艦船が襲われたときにドイツの艦船に、軍艦に守ってもらったというのも事実。そういったことを挙げますと、やっぱり日本の防衛とか安全とか、国民の生命、財産を考えたときにおいて、私は、第七艦隊さえいりゃ十分みたいな話は私はいかがなものだろうかなと。私はそういった話はとてもくみできないと思っておりますので、国連の平和維持活動だけで何とかなるというお話もありましたけれども、国連の状況というのは御存じのとおりでありますので、我々としては、少数国の意見でいわゆる国連の結論が左右され得る可能性というのは今は現実でありますので、そういったところに国運と、国運というものを懸けるなんというつもりは全くありません。私は、自分のことはきちんとやっていくべきなんだと思いますので、そういった意味では、是非、こういった日本の安全と繁栄というものを確保していく上でいろんな形で対応していく、私はそういった意味では、自由民主党の安全保障政策に確固たる自信を持って進んでいかねばならぬものだと思っております。

○佐藤正久君　力強い明確な御答弁ありがとうございました。私も自民党にいていいなとつくづく感じておる次第であります。 　自衛隊の海外任務というものは、やはり国益に基づいて、それを守るために、あるいは達成するための一つの手段としてあるべきだと思います。 　資料の一番を御覧いただきたいと思います。（資料提示）これが自衛隊の海外活動の種類と根拠法規、そして所管官庁というものを並べたものです。 　御覧のように、自衛隊の派遣といいましても、主管官庁が内閣官房、内閣府、外務省あるいは防衛省、いろんなものにまたがっております。これが一ついろんな成果というものを蓄積をする上でも弊害になっているという意見もございます。また、状況に応じて、必要に応じて、イラクやあるいはインド洋については特別措置法作ったり、あるいは海上警備行動でソマリア沖の海賊対策を行っているというのが現状です。 　やはり、私は、自衛隊の海外活動の原理原則を定めた一般法が必要だと思います。このような基本原則に基づいて、自衛隊を国益に基づいて運用するんだという、やっぱり一般法というものを防衛戦略の中でしっかりと位置付けるということが大事だと思います。 　次に、これが現在インド洋で今海上自衛隊が補給支援活動をやっている、これが資料二でございます。ここで、網掛けの地域がありますけれども、一番左側のこの部分がまさにソマリア沖のアデン湾であります。今回、海上自衛隊が海賊対処を行う場所でもあります。すなわち、アデン湾は海賊の脅威だけではなく、テロの脅威もあるという地域であります。実際にアメリカの駆逐艦コールがテロの攻撃に遭ったり、あるいは近くのソマリア、イエメンにはアルカイダ系の武装集団もいるという情報もございます。 　なぜ多くの国がコーストガードではなく軍艦を派遣しているか。それは、私は一つには、自分の国の大事な海上交通路、シーレーンを守ることは、安全確保を図ることは海軍の一つの任務だと考えているからだと思います。自分の国から離れた大事な国益に直結する海上交通路、シーレーンを重火器を持った海賊やテロの脅威からしっかり守るんだと、これは一つの海軍の任務だとほかの国は考えているというふうに思います。 　私は、一般法たる海賊対処法、この成立必要性、これは強く思っております。しかしながら、自民党の小委員会の提言にもありますように、将来、自衛隊を海外で運用する基本を示した一般法の中に、海上自衛隊が海上交通路の安全を確保するということもその中に盛り込むべきだと私は考えます。 　この考え方について、浜田防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　先生の御指摘、これはいろいろな議論があることは私も承知をしておりますし、今後、議会においても、また世論においてもこの議論はしていかれることだと思っております。 　ただ、今まで我々の取ってきた政策というものをやはり変えるときには、当然これはいろんな議論をしていただかなきゃいかぬわけであります。 　ですから、あらゆる可能性を否定せずに議論をしていただくことが極めて重要かと思っておるところであります。

○佐藤正久君　今後とも正面から取り組んで議論をして、あるべき姿と、さすが自民党だと言われるような政策をつくっていきたいなというふうに思います。 　次に、海賊対処に参加している海上自衛隊員の手当についてお伺いいたします。 　今回派遣されるアデン湾、これは補給支援特措法の対象地域にもなっております。補給支援特措法に基づいて派遣される隊員は、その法に基づいた特別の手当が、乗艦手当あるいは乗組員手当のほかに付いております。ただ、今回派遣される海上警備行動に基づいて海賊対処を行う隊員については、特措法に基づくような特別の手当が現在付いておりません。これは手当という問題よりも、やっぱり誇りとか、先ほど総理が言われたような誇りとか隊員の士気という観点から、ここは何とか考慮すべきだと思います。また、実際行っている任務も警護任務でございますから、その中身から考えても同等あるいはそれ以上の手当というものを考える必要があろうかと思います。 　是非とも、防衛大臣におかれましては、財務大臣、総務大臣と調整をしていただいて、政令で処置をしていただきたいと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々とすれば今まで海外に出してきたときの手当等々、いろいろな経験を持っておるわけでございますし、ましてや、今回このような形で今、困難性、いろんなことがあるわけでありますので、それに対しては積極的に検討させていただきたいというふうに思っておるところでございますし、誇りという面では、やはり国民の皆さん方に、また多くの皆さん方に頑張ってきてくれと言われるのが一番の誇りだと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

○佐藤正久君　どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、海賊対処法の武器使用について、現場の迷いを払拭する観点からお伺いしたいと思います。これが第六条に書いてあります武器使用要領の抜粋であります。今回、正当防衛、緊急避難を超えて、停船のための任務遂行の武器使用を法律に記載いたしました。これは、多分初めてのケースだと思います。任務遂行の武器使用は、今回の状況を考えた場合必要だと私も考えますが、表現ぶりでやや懸念がございます。 　警護任務遂行のための武器使用、停船をさせるための危害射撃が個別具体的に記載されています。通常ほかの国では、武器使用については、やってはいけないこと、ネガを中心に書かれております。ということは、それ以外はやってよろしいと、明快でございます。他方、我が国の場合はやっていいことを書いております。ということは、それ以外はできないことになります。 　海上での海賊対策であれば事象が限定しやすいとは思いますけれども、これはＰＫＯ等の陸上での警護任務で武器使用に関しまして個別具体的に記載することには私はやや慎重な立場です。陸上における警護任務の場合、いろんなことが想定されます。敵は、近づいてくる場合もあれば待ち伏せもある、あるいはリモートコントロールの場合もあれば飛び道具もありますし、同行している警察官が裏切る場合もあります。いろんなパターンがあります。それをすべて個別具体的に書くというのは、我々の行動を縛るという懸念あるいは手のうちを相手に見せてしまうということがございます。 　これまでのＰＫＯ法等においては、法律レベルでは原理原則というものを書いて、実際の具体的な武器の使い方というものは対処要領とか部隊行動基準等で政府が決定するものの、外には公表しないという中で規定してまいりました。 　今回の海賊対策は犯罪ということで、自衛隊のＰＫＯとは違うという側面もありますが、今回の任務遂行における武器使用要領の記載要領、具体的な記載要領が将来ＰＫＯ等における任務遂行の武器使用の前例とならないということを、今ここで法制局の長官の方に確認したいと思います。

○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。 　お尋ねの、今回提出をしております海賊対処法案第六条と第八条第二項に規定されておりますいわゆる停船のための船体射撃に関する規定のお尋ねでございますが、国連海洋法条約によりまして公海における海賊行為については我が国の管轄権を及ぼすことができることとされておりますのを前提といたしまして、そのような海賊行為を同法案三条において国内法上の犯罪として規定もいたしました上で、特に海賊がその船舶で被害船舶に接近する等の行為につきましては、これをその段階で制止する必要性が高いことから、海上保安庁法二十条一項や海賊対処法案の八条二項において準用しております武器使用に関する警察官職務執行法七条一号の規定を言わば補完するものとして設けたものでございます。 　他方、お尋ねのＰＫＯ等の海外派遣における警護任務は、他国の領域上における活動であるなど様々な面で海賊行為への対処とはその前提を異にしておりますから、海賊対処法案におきましてこの度御提案しておりますように停船のための船体射撃に関する規定を設けたことが、いわゆる警護任務における武器使用についての議論に直接結び付くものではないというふうに理解してございます。

○佐藤正久君　ありがとうございます。前例としないという明確な答弁、ありがとうございます。 　次に、北朝鮮の人工衛星の打ち上げについてお伺いいたします。 　国民の視点からするとやっぱり非常にいろんな面では不安があると、その不安を払拭しないといけないと思います。実は、警報伝達について官房長官にお伺いいたします。 　北朝鮮が人工衛星等を発射した場合、日本に着弾するまでの時間は約十分と言われております。先週末、私、山形におりました。山形の方々の中にも、やっぱりもしかしたら落ちてくるんではないかと不安に思っている方がおられます。やはり一番大事なのは、適切な警報を適切な手段で国民の方に伝えるということが大事だと思います。警報の伝達についての官房長官の今の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河村建夫君）　御案内のように、三月十二日に、北朝鮮から衛星を打ち上げるという事前通報があったということを国際海事機関から連絡を受けましたので、官邸は直ちに情報連絡室を立ち上げたところでございます。北朝鮮から飛んでくる、衛星と言われておりますが、いわゆる飛翔物体に関する関心、引き続いて重大な関心を持って今情報の収集に努めておるところでございます。 　今、佐藤委員御指摘ありましたように、これからの具体的な対応、特に国民の皆さんに対する連絡、情報の持ち方、これについては、今後情報提供の在り方については地方自治体との連携が非常に必要になってくると思っております。そこで、この飛んでくる物体が日本に向けて落下をしてくると、こういう状況における国民や地方自治体に対する情報をどのようにするか。いわゆる国民を守る、国民の安全を守っていく、財産を守っていく、このケースについてはこれあらゆる場合を想定しなきゃなりません。今、内閣官房におきまして早急にこれを打ち立てるように鋭意検討いたしておるところでございます。 　政府としては、この事案というのは非常に重要な危機管理事案である、このような認識を持っておりまして、これ危機管理の問題でありますから、官邸のリーダーシップの下で関係省庁一体となって対応しなきゃいかぬと思っております。 　いずれにいたしましても、今御指摘ありましたように、委員の御指摘も踏まえながら、国民の皆さんに無用な不安を抱かさせてはならないとも思っておりますわけでありまして、国民生活の安全を守るという観点から、事前に得られた情報の内容等において、個々の状況も踏まえて、今のＪアラート等の問題もございます。このきちっとした仕組みを、うまく機能を使って万全の対応を取っていきたいと、このように考えております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。今言われましたのは、Ｊアラートというものがございます。これについて要望だけお伝えして、私の質問を終わります。 　これは、自治体が持っている防災無線等を、衛星を使いまして自動的にスイッチをオンにして警報を流すというものであります。 　ただ、政府からいただいた資料によりますと、三月一日現在で、四十七都道府県のうちまだ四つの県が整備がされていない、四つの県のうち、まだ三つの県が東北という状況のようです。また、一番大事な、市町村レベルが一番大事なんですけれども、それは全体の一割の約百八十ぐらいしかない。この一つの原因に、国の補助が約四五％しかないと。これは今後とも、地震の関係も非常に大事な問題でございますので、これから新しい補正予算を組む、いろいろありますけれども、是非とも補助を上げていただいて速やかな整備、これを要望して、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○委員長（溝手顕正君）　これにて佐藤正久君の関連質疑は終了しました。 　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　次に、山本香苗君の質疑を行います。山本香苗君。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず冒頭に、先ほどの民主党質疑者に対し強く抗議を申し上げます。 　本日は、外交・安全保障等の集中審議であります。山積する外交・安全保障上の重要課題について議論をする場でございます。にもかかわらず、全く関係のないことを延々と質問し、なおかつ、その発言は憶測、推測によるものであり、一方的な言い分に基づき質問するというのはいかがなものかと、見識を疑わざるを得ません。厳しく抗議を申し上げまして、本題の外交・安全保障の質問に入ります。 　まず最初に、核拡散防止条約、略称しましてＮＰＴと言われておりますそのＮＰＴ体制について質問いたします。 　世界の核軍縮、核拡散防止の枠組みといたしまして一九七〇年に発効いたしました核拡散防止条約は、米英ロ仏中の五か国に核保有を認める代わりに核軍縮への誠実な取組を義務付け、核を保有しない国に対しましては原子力の平和的利用の権利を保障する条約でございます。 　しかし、現実には、総理もよく御存じのとおり、イランや北朝鮮の核開発問題や、またインドへのダブルスタンダードとも言えるような特例扱い等がございまして、今やＮＰＴ体制というのは内外から重大な危機にさらされているということが指摘をされております。 　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕 　そこで、総理にお伺いします。 　総理はこのＮＰＴ体制の現状というものをどう認識され、また、今日までの経過というものをどう総括をしておられるのでしょうか。お考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この核兵器不拡散条約、通称ＮＰＴ、ノンプロリフェレーション・トリーティーでしたか、そっちの方がお詳しいんだと思いますが。この基礎となっております国際的な核軍縮・不拡散体制というものは、基本的には幾つかの問題、今おっしゃったように、最近では北朝鮮、イラン、多分この二つの核問題、そしてその前にはインド、パキスタン、プラスイスラエルという問題もありましたので、これはＮＰＴの非締約国の問題と、いわゆるもう一つ、テロリストによる核テロの危険性というものももう一つ考えておかないかぬところだと思いますので、そういった様々な問題にこのＮＰＴトリーティー自身が直面しておるというのが実態なんだと思っております。 　しかし一方、核軍縮の機運というのは昔に比べてかなり高まってきていることも事実でありまして、アメリカの新しいオバマ政権もこのＮＰＴ体制の強化を重視するというアナウンス、発言をしておられます。 　そういった意味で、これは来年だか、運用検討会議が開かれることになっております。この会議においてこれ維持強化に資するような合意がなされるように、これは日本としてもずっとやってきた話でもありますので、こういったものを更に推し進めていくように日本としてはやっていかねばならぬと考えております。

○山本香苗君　今総理の御答弁にありましたとおり、言うまでもなくＮＰＴ体制というのは核拡散防止というものの中核になりますが、このままでありますと北朝鮮だとかまたイラン、そういう国々が我も我もという形でほかにも出てきかねないという事態も想定されるわけでございます。 　我が国はこのＮＰＴ体制を維持強化していく、それを基本方針としているというふうに伺っておるわけでございますが、じゃ具体的にこれを維持強化をするということはどういうことなのか、具体的な御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　このＮＰＴ体制を維持してそして更に強化をしていくということは、国際的な平和と安定のためには極めて重要なことはもう言うまでもございません。したがいまして、今お話ありましたけれども、来年のＮＰＴの運用検討会議、これを成功させるということが今一番重視をされているところでございます。 　そのためには、ＮＰＴの三本の柱であります、これは核の軍縮と、それから核の不拡散、そして原子力の平和利用、この三つの課題についてその取組が強化される必要があるわけでございます。 　我が国といたしましては、最近機運が高まっております核の軍縮につきまして、これを一層前進すべきであると、そういうふうに考えておりまして、また、さらに核不拡散につきましても国際社会が一致してこれを強化するような対応を取ると、それが大事ということで各国と今協議をしているところでございます。 　核軍縮の方につきましては、我が国といたしましては、アメリカとロシアによりますＳＴＡＲＴⅠですね、いわゆる一次戦略兵器削減条約、これの後継条約の交渉開始に関する合意というものを歓迎をしておりまして、アメリカ、ロシアのみならずすべての核兵器国による核軍縮、これの取組、そしてＣＴＢＴの早期の発効、またカットオフ条約の早期交渉開始、これらの措置がとられるべきであるということを主張していきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。 　なお、オーストラリアとともに設置をいたしました核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、あの川口先生がこれで共同の代表になっているわけでありますけれども、この分野におきます国際社会の著名な人物が集まっている委員会でございますが、今年末までに発表されますその報告書というものがＮＰＴ体制の維持のために有意義なものになるということを私どもは期待をしているところでございます。

○山本香苗君　今、再検討会議、再検討会議とお話がありましたが、ＮＰＴ加盟国というのは五年ごとにこの再検討会議を開いて体制強化を図るということになっていて、二〇一〇年にその再検討会議が行われることとなっておって、そしてその最終準備のための会合が今年の五月に行われると伺っております。 　ＮＰＴ再検討会議のかぎを握る、成否のかぎを握るのはアメリカと言われておりますけれども、先ほどの総理の御答弁にもございましたとおり、オバマ政権になって、オバマ政権の方としてはＮＰＴ体制を強化し不拡散の重要な手段とするということを公言されておられますし、また先ほどの外務大臣の御答弁にもありましたとおり、先日の米ロ外相会談におきましては、このＮＰＴ体制再検討会議の成功に向けて協力するということで一致されるということを伺っております。まさしく機運が高まってきていると、このチャンスを逃す手はないんだと思っております。 　とにかく、ＮＰＴ体制をしっかりと立て直していただいて、核兵器のない世界というものを、それを実現することを目指して粘り強く努力をしていくべきだと考えますが、総理の御所見並びに御決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本の場合は、もうこれ山本先生よく御存じのとおりに、これまでこの核軍縮決議というのを最初からずっとやり続けてきた数少ない国の一つだと思いますが、おかげさまで核軍縮決議というのはかなりな部分でもう支持の率がぶわっとこの数年上がったのはもう御存じのとおりであります。 　アメリカの問題というのが最後に、超大国とかいろんな表現がありますが、そこのところが最後に残る問題なんだというのはこれは我々もよく理解しているところですが、今おっしゃいましたように、オバマ政権になって、少なくともこのＮＰＴの話に関してはこれまでとは随分ニュアンスの違う発言がずっと続いてきております。そういった意味で、この運用会議の成功というのは非常に大きな要素であり、これ取組なんだと思っておりますが、いずれにいたしましても、この核不拡散・核軍縮に関する国際委員会というものへの支援というのはこれまでも行ってきておりますが、これは更にきちんとやって、今機運が盛り上がってきたと言われましたが、少なくとも私の知っているこの十数年間の間では一番盛り上がってきているということだけは間違いないと、私もそのように思っております。 　いずれにしても、引き続き日本としては核兵器のない世界の実現というものを現実的かつ具体的なものに近付けていくためには、我々としてはかなりのところまでこれまで努力したかいが少しずつではありますけれども実り、世界の情勢もそういった形になりつつあるという部分が昔に比べれば出てきたと思っておりますので、この機運が更に増していくように一層努力をしていきたいと考えております。

○山本香苗君　被爆体験を持ち、非核を国是とする日本の担う役割というものは、総理が今おっしゃったとおり、今までの活動ぶりも踏まえて非常に重要なものであると思っております。また、核が拡散をしていけば、核の存在がかえって世界の安全を危うくするんだと、核を廃絶した方が国益にかなうんだという流れも出てまいりました。 　こういうものを是非本格的にできるようにしていただきたいと強くお願いを申し上げまして、次の問題に移らせていただきたいと思っております。 　北朝鮮の拉致の問題についてもお伺いをさせていただきます。この度の田口八重子さんの御家族であります飯塚繁雄さん、耕一郎さんと金賢姫さんとの面会というのは大変感動的なものでございました。面会後、拉致被害者の家族の方々が、日韓両国が協調して北朝鮮に臨むことによって一日も早いこの解決をと要望をされておりましたが、この要望は拉致被害者の家族の方々の要望のみならず日本国民全体の願いであると思っております。総理はこの要望、お願いに今後具体的にどうおこたえになるおつもりなのか。 　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 　四月の二日に行われますＧ20金融サミットにおきまして総理はまた李明博大統領とも再会をされるわけでありますが、その際、李明博大統領と会談をして、この拉致問題をテーマに取り上げるお考えはあるのかどうか、今後、日韓両政府がより一層協力して拉致問題解決に当たっていく具体的な提案をするお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一月に日韓の首脳会談というのを韓国でやらさせていただきました。そのときに、韓国も同じように拉致問題を抱えておりますので、拉致問題というのは、これは人権侵害であることははっきりしておりますし、日本という国家の主権が侵されているわけですし、しかも向こうはそれを犯したということを認めているわけですから、そういった意味では、これは早急に解決されなければならない話ではないかと。 　それに対して李明博大統領からも、韓国にも多くの拉致被害者がいる、北朝鮮はこの問題の解決に協力すべきであり、日本と同じ考え方を持っていると発言があっております。随分この発言ははっきりした発言なんだと思っております。 　先般、飯塚家というか、養子になっておりますが、飯塚家ね、飯塚家と金賢姫さんとの面会が実現をしておりますけれども、この過程でいろいろこれまで、少なくともこの人は韓国においては元死刑囚でありますから、殺人犯としての死刑囚という立場にあった人で、韓国国内いろいろあったんだと思いますが、これに対して面会というもののセットをしていただけたことに関しては韓国政府に感謝をしております。 　いずれにしても四月のロンドン・サミットで会うことになる確率は極めて高いと思いますが、日程が物すごい立て込んでいますので、この段階で日韓がやれるかというのは目下日程の調整中でありますが、もし日程がうまくできた場合については、今お話にありましたこの問題につきましては当然話をさせていただきたいと思っております。

○山本香苗君　是非、この間の時を置かずその熱い思いを届けていただいて、一日も早い拉致問題の解決のために是非働きかけをお願いしたいと思っております。 　と同時に、先ほど来、今日は時間がないので取り上げませんでしたけれども、北朝鮮、核、ミサイルの問題、これも極めて重要な問題でありまして、包括的な解決というものに全力を注いでいただきたいと思います。 　最後の質問にさせていただきますけれども、四月二日のロンドンでの金融サミットにおきまして、金融規制の在り方ということも一つの大きな論点になると伺っております。サブプライムローンに端を発したアメリカの金融危機、それは世界に深刻な同時不況をもたらしております。そのアメリカの金融危機の本質は、激しい投機が原因で激しい不況を生み出したと言われております。再びこうした事態を起こさないために、適度で的確な投機の規制というものが必要だと思います。 　日本は物づくり中心の国です。アメリカ、イギリスとは違います。是非この点をＧ20で強く主張すべきだと考えますが、総理のお考えをお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、今般の金融市場における世界的な混乱というものを考えれば、金融市場において一定の規律を加えるということは、これは避けて通れない流れだと思っております。 　そういうところにあって、日本としては、やっぱり日本の持っております良さ、長い間の良さというのは国それぞれによって違いますので、そういった意味では、健全な規制の強化という問題と国際協力の強化というもののこの二つにつきましては、我々としては、真剣にこの問題が一番の核になる問題だと我々としてもそう思っております。

○山本香苗君　終わります。

○委員長（溝手顕正君）　以上で山本香苗君の質疑は終了しました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　政府は、沖縄海兵隊のグアム移転に関する日米間の協定に調印をし、今国会に承認を求めております。日本は直接、間接合わせて約六千五百億円を負担することになるわけですが、米国の領土内にある米国の基地に外国の政府が財政出動する例がありません。しかも、日本国民の税金がつぎ込まれるにもかかわらず、どういう施設や事業を積み重ねてこういう金額になったという積算根拠が示されておりません。なぜ具体的な積算根拠が示されないんでしょうか。防衛大臣に。

○国務大臣（浜田靖一君）　私の方は、当然、今後いろいろな部分で、全体的なものよりも今は一つずつ詰めを行っているところでございますので、まだ我々とすれば、すべての数字が出るという段階にないということでございます。

○井上哲士君　しかし、今回の協定に、このグアム移転経費の総額、そして日本の負担額は明記をされているんですね。その承認を国会に求めながら積算根拠が示されないという、そんなやり方は国民は納得できません。しかも、日本はグアムで米兵の家族住宅三千五百二十戸の建設に直接、間接に二十五億五千万ドルの負担をすることになっております。これ、割ってみますと、一戸当たり約七千五百万円、驚くべき数字になるんですね。 　一体どういう家が建てられるのかと私、調べてみましたら、アメリカの国防総省は統一施設基準というものを持っておりまして、その中に家族住宅についても規定をされております。パネルにしましたけれども、（資料提示）階級ごとなどで広さが決められておりまして、二等兵の場合でも、寝室二部屋でいいますと百二十五平米、そして、准将になりますともう百坪近いことになりますし、大佐の場合で寝室四部屋、二百三十四平米ということであります。バスルームは二つ。 　仕様も細かく決められているんですね。例えば、新規建設の場合は、主寝室はキングサイズのベッドを収容できる広さと、こうなっております。それから、寝室が三又は四部屋になる住宅にはリビングルームと別の家族ルームが提供されなくてはならないとも書いております。 　私は、米兵が広いところに住むのをとやかく言うつもりはありません。しかし、それに国民の税金が、日本の税金がつぎ込まれることは、これはどう考えてもおかしいと思うんですね。 　しかも、これだけじゃありません。住宅関連施設も細かく見られておりまして、テニスコートは住宅百五十戸に一つ、バスケットボールコートは百戸に一つ、開放型運動場は百戸から二百戸に約四千平米のものとなっているんですね。 　こういう住宅関連施設の建設費用も日本が分担をする項目に入っているんですか。お答えください。

○国務大臣（浜田靖一君）　米国の方の基準、そしてまた、そういったものに対する要望というのはあるのかもしれませんけれども、我々については、まだこれ、日米間で協議をしているところでございますので、現時点では決まっておりません。

○井上哲士君　アメリカは、どこに造るときも明確な統一基準を持っているんです。そして、政府が出しましたこの日米の分担の金額を見ますと、アメリカが分担する項目の中には、先ほど申し上げたような住宅関連施設は何一つ入ってないんですね。じゃ、基準どおり造るとしたら一体どこが負担するのかと。これをどうしても明確にしてもらう必要があると思います。これは積算根拠が示されないと分からないんです。 　委員長、この沖縄海兵隊のグアム移転に関する経費の積算根拠について、当委員会に提出をされるようにお取り計らいいただきたいと思います。

○委員長（溝手顕正君）　後刻、協議したいと思います、理事会で。

○井上哲士君　今、派遣切りで遭うと同時に住まいを失った人など、本当に大変な事態があるんですね。そういうときに、こういうような税金の使い方は国民は絶対納得をいたしませんし、そもそも、他国の領土にある他国の基地に税金をつぎ込むことなどあってはならないことでありますし、しかもアメリカの軍事力増強のために使われるわけですね。このようなやり方はどの角度から見ても道理がない。これについては、こうした米軍基地への財政負担はやめるべきだ、申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（溝手顕正君）　以上で井上哲士君の質疑は終了しました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。山内徳信君。

○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。 　私は、去る二月十七日に在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定の署名がクリントン長官と中曽根外務大臣の間で署名されました、今日はこの件について質問いたしますが、時間が五分でございますから、答弁は総理大臣に最後にお願いを申し上げたいと思います。 　一つは、嘉手納飛行場以南の米軍基地の返還。二つ目は、米軍は普天間飛行場の返還については合意しておりますが、その代わりに名護市辺野古沿岸に新しい複合的なＶ字形の滑走路付きの飛行場を造って米軍に提供すると、こういうことになっております。三番目は、八千名の米海兵隊とその家族九千名をグアムに移転させるということ。四番目は、グアム移転の経費として日本政府は二十八億ドルの予算措置をしてまいりますと、こういう内容でございます。 　その手法はパッケージ論でございまして、辺野古新基地を強引に押し付けて、これができなければ別のものは全く動きませんよというのがアメリカの強引な要求でございます。基地問題は計画的、個別的、具体的に解決すべきであります。今回のパッケージ論は現実的手法ではありません。一九六〇年代のベトナム戦争のころからアメリカがねらっていた米軍の基地建設計画を今回の協定の中に織り込ますことにアメリカ側は成功しております。したがって、喜んでおると思います。基地問題で苦悩してきた沖縄側からすれば、新たな基地建設を押し付けるという観点から、理不尽で屈辱的な協定と私は考えております。多くの沖縄県民はそう思っています。 　県民の真の願いを申し上げておきたいと思います。総理大臣。その位置は宜野湾市の市街地の真ん中にあって、市民生活が日常的に爆音にさらされ、墜落の恐怖におびえている市民の生命、財産、安全を守るために政府が真っ先にやるべきことは、一日も早く危険な普天間飛行場の閉鎖、返還であります。総理はかつて政調会長時代に、辺野古の美しいサンゴの海は残したいと、こういう認識を示されたことがありました。政府自らが環境破壊の張本人となってはいけません。自然環境破壊につながる辺野古沿岸への新基地建設は中止すべきであります。 　基地負担の大きい沖縄から八千名の海兵隊と九千名の家族がグアムのアンダーセン基地に移転させるということは、これは当然でありまして、これは最善の策であると思っております。嘉手納以南の遊休化しつつある基地の返還も当然であります。今のパッケージ論を無理に推し進めようとすれば必ず民衆の抵抗に遭い、社会的混乱を引き起こし、日米友好関係のためにもなりません。 　私は反対のための反対を申し上げておるのではありません。基地を抱えている自治体の首長として二十四年間苦しい体験を重ねてきた人間としての心からの提起であります。日米友好関係の将来を案じ、提起している真意を受け止めていただきたいと思います。政府が一貫して述べている沖縄負担の軽減であり、地元沖縄側の声に真摯に耳を傾けるということを強調しておられます。不祥事で辞めていった守屋前防衛事務次官の強引な手法ででき上がったのが辺野古新基地建設計画であり、在沖米軍のグアム移転協定の中身であると沖縄側は認識しております。グアム移転協定も人間のつくったシステムであり、今からでも遅くはありません。

○委員長（溝手顕正君）　質疑をお願いいたします。

○山内徳信君　したがいまして……

○委員長（溝手顕正君）　山内徳信君、質疑をお願いします。

○山内徳信君　はい。 　総理大臣、このことについてもう答弁は求めませんから、時間ですから終わりますが、この真意を受け止めて再検討、新基地建設だけは中止をしていただきたいと。 　以上です。

○委員長（溝手顕正君）　以上で山内徳信君の質疑は終了しました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井広幸君。

○荒井広幸君　五分が三分になりましたから、「山」「川」という合い言葉で簡潔に進めます。 　まず、これから景気・雇用対策をすると、こういうことになれば地方がもう負担できません。そこで総理、簡潔に、国が全額負担する、パターンは出しました、お手元の資料に。この四パターンで国が全額する方向を検討してください。国の分でございます。総理、いかがでございましょうか。 　総理、地方が景気・雇用対策をすると公共事業やサービスなどで言っても、もう既に財政が苦しくてできないわけです。そうしますと、国が全額補助事業をやる、これは橋下大阪知事が言っているのと同じなんです。起債をする場合は全額起債させる、それが二番目です、お手元の。そしてその三番目は、起債したものをすべてこれを後年度で交付税で措置をしていく、国が負担をする。そして、その負担をしますと結果的には地方が起債をしますので、その結果はどうなるかというと、国が口を挟むようになるんです、実質公債費比率で。ですから、これについては口を挟まないようにする、これを全治三年と総理がおっしゃっているその三年間の特例として、大胆に国がすべての景気・雇用対策について国分を肩代わりする、これを決断していただきたい、いかがですか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先日の、何日でしたか、私から与党に対して、今の下振れリスクを考えた場合に経済情勢の変化への対応策というのを考えるようにという話をしておりますが、その中で、今御指摘のあった点に関しましては、厳しい地方財政の状況を踏まえ、地方自治体の協力が得やすくなるよう、少なくともいろんな適切な対応というのは考えねばならぬと指示してあります。

○荒井広幸君　総理、大胆にやってください。地方は大変です。それで、これは財源論も言わなければいけませんね、防衛、外交も同じですが。国が地方の負担をしたらどういうふうにしていったらいいかと。 　お手元の資料を御覧ください。（資料提示） 　私は国に対して福祉を求めますという青年がいます。その意思を目的国債という形で、実はこういう形なんです。これは私の国債ですが、きちんと記帳される。それを国に財源として入ってきます。入ったものはこれは福祉に限定して使う、そして環境に限定して使う、この二つを私提案するんですが、ちょっと問題点は、この青年には、実は普通の国債より利息は安くします、しかし国のためならば安くてもこれを私は協力しようと、こういう目的国債です。その結果、利息が安い分、結果論として国の財政負担は小さくなるわけです。 　こういう目的国債、私は福祉と環境、国民が国に参加をして目的を決めていく、こういうことは非常に重要だと思うんです。いかがでしょうか、財務大臣、それとも総理、目的国債についていかがでございますか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは環境、福祉に限った目的国債になるんだと思いますが、これは使途を特定したということになるんだと思うんですが、これをやって国債が増発されるということになると、これは、硬直化を招くおそれがあるのはこれは当然のことなんですが、もう一つ、目的ごとに債券を発行した場合は、これは流動性が難しくなりはせぬかなというのだけは、その可能性は否定できないなと思っておりますので、ちょっと様々な問題があるんじゃないかなという感じはいたします。

○荒井広幸君　総理、やや後ろ向きです。この緊急事態ですね、そのときに、赤字国債を出さざるを得ないような今後の事態が起きたときに、国民が参加しながら、利息は安くても、限定列挙です。福祉でもその中の限定、環境もその中の限定。それに参加することで利息は安いけれども目的的にそれが返ってくる、こういう大胆なことをやっていただきたいと強く要望いたします。 　結びになりますけれども、外務大臣に昨日お尋ねしたんですが、総理、ＯＤＡですね。こうやって、結果、国債が国の負担は安くなるんです、返す分が利息が低い分ですね。そうすると、そういうものがほかのところに使えます。その中で、総理が外交で私は大変な成果を上げていらっしゃると思う。これは高く評価します。そのときに、世界の国々に対して、開発途上国に対して、そうした余力がある中から、いわゆる様々な課題がありますが、貧困、格差のみならず、世界の途上国の経済を下支えするという意味でＯＤＡの増額をきちんとメッセージしていただきたい。それが景気対策です、世界の。お願いします。

○国務大臣（与謝野馨君）　もちろんＯＤＡも大事なんですけれども、やはりＩＭＦを通じてお金を出す、あるいはアジア開銀を通じてお金を出す等々、日本が国際経済に対して貢献する道はたくさんあると思っております。もちろんＯＤＡあるいは無償援助等も大事ですけれども、やはりＩＭＦあるいはアジア開銀、あるいはＪＢＩＣの活動等も御評価をいただければと思っております。

○荒井広幸君　最後になります。 　総理、全治三年と言われ、百年に一度と言っていらっしゃいます。私は、発想を変えて、大胆に、そして英知を集めて実行されることを望みますので、もっと取組を強化していただきたいとお願いして、終わります。

○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて外交・安全保障等に関する集中審議は終了いたしました。 　次回は来る二十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十八分散会