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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2009/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 委員御指摘のように、需給ギャップが存在するということは明らかでありますし、これを公需でどの程度埋めるのか、また民需でどの程度埋めるのかと、こういう問題は我々がこれから直面していく問題であると思っております。 また、先生御指摘のように、貯蓄はやはり高齢者に偏っている。本当にお金が必要な子育て世代等の貯蓄というのは極めて少ないという問題があります。そこで考えなければならないのは、高齢者の有する金融資産を活用し、どの…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 通常の税制改正は十一月から十二月にかけて検討して通常国会に出すというのが通常でございますが、こういう経済情勢においては年度改正という従来のしきたりにこだわる必要はないんじゃないかと、私個人としてはそういうふうに思っておりますし、それから、多分ウイン・ウインの関係も構築できるのではないかと私は思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) やる気がないと言われてしまうと困るんですが、やれるようにするためにはどうしたらいいかというのを今考えているところでございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 企業の研究開発投資に関しましては、昨年度の税制改正において新たな税額控除制度を創設し、税額控除の限度額を法人税額の二〇%から最大三〇%まで拡大するとの研究開発税制の拡充を行ったところでございます。 また、企業の人材投資に関しましては、教育訓練費に係る税額控除制度について、従前の制度を改め、教育訓練費が増加していなくとも税額控除を可能とする制度への見直し等が昨年度に行われ、さらに今回の税制改正において適用期限の二…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 研究開発税制では、試験研究費の総額に係る特別税額控除制度等について、控除し切れなかった金額を一年間繰り越すことを可能にしております。したがいまして、議員御指摘の点については、まずはこうした制度の活用が図られることとなると考えておりますけれども、いずれにしろ、この制度の利用状況等をよく見ながら考えてまいりたいと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 今回御審議をお願いしております税法の附則には、法人税制についても一応その検討の方向を書いてございます。 先生の御指摘の点、他の国との比較はどうかと。これはやっぱり、国際的な法人税制の動向をも考慮に入れて次の法人税制を考えるべきだということが書いてありますので、先生のようなお考えが多分主要な法人税の論点として次の法人税制改正では取り上げられると私は思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 納税者番号制度は、基本的には的確な所得把握により適正公平な課税の実現に資するものであり、さらに今後、税制を国民の利便向上の観点から柔軟に設計していく上でも必要不可欠であると考えておりますし、また行政の効率化にも資すると、そういう意義も有するものであると考えております。 納税者番号制度については、今般の税制改正法案附則において、今後の消費税を含む税制抜本改革の基本的方向性として、納税者番号制度の導入の準備を含め、…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 議員御指摘のとおり、二つも番号を作る必要はないわけでして、一つの番号で両方の事務が処理できればこれは理想的なことでございますけれども、そのときよくよく考えなければならないのは、やはりプライバシーをどうやって守るか、あるいは経済取引もいろいろな取引がありますので、そういうものに対してどういう影響があるのか、そういうことをきちんと検討した上で、同じ番号を導入することについては、私は合理性があると思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 農林中金の理事長が交代する旨の発表があったことは知っておりますけれども、個別金融機関の人事に関する事項についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。 いずれにしましても、各金融機関においては、経営者のリーダーシップの下、法令等遵守体制やリスク管理体制等の充実、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に向けてしっかり取り組んでいただくことが重要であると考えております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 現住所はちょっと怪しいんですが、本籍は財政再建論者でございます。 そこで、プライマリーバランスを始めいろいろな財政再建目標がありますけれども、もう先生すぐお分かりいただけると思うんですけれども、日本の財政をこのまま放置しておくと、財政自体も駄目になりますし、我々が最も大切にしなければならない医療とか年金とか介護の制度が続けられなくなる、最後にはインフレというところに逃げてしまう、あるいは日銀の国債増発というとこ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) これからいろいろ申し上げますけれども、これは決して平成二十一年度の補正予算を意味しているものではなくて、一般論として申し上げるわけでございます。 一つは、仮に財政出動があったときにどういうふうに頭の整理をするのか。これは、従来の公共事業の波及効果というのは今は一を切っているという現状ですので、景気対策としての公共事業というのは意外に効果が少ない、そういう問題が一つあります。 それからもう一つは、公共事業をやる、…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 人口が減っていくわけですから、今の例えばGDPの水準を維持していくためには一人一人の生産性が高くなっていかなければならないわけです。しかし、人間が働くのは限度がありますから、一人一人の生産性というのは実はイノベーションの繰り返しがないとそういう生産性の上昇というのはないと私は思っておりまして、そういう意味では、今なすべきことは、新しい基礎研究を含めて研究開発に今力を入れておかないと後で花開かないということもあっ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 私がお話ししたのは、どうやって富を創出するかというお話をしたので、社会的に富がどう分配されるべきかというのはまた別の話であると思っております。 多分、ここ十五年ぐらい起きた話は、やっぱり日本が古来持っていたセーフティーネットを失い始めたと。今まではやはり何といっても老後になれば家族がサポートしてくれるという、ある意味では家族が供給していたセーフティーネットがあった。それから、いろんなことを言われながらも会社も終…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) ここ十年ぐらい経済界とか言論界でもはやったのは、会社は株主のものであるという思想であったわけです。株主価値の最大化なんという言葉がはやったんですが、私は本当かなと思っていまして、やっぱり会社というのはもちろん所有権は株主にあったとしても、会社というのは従業員のものであり、取引先のものであり、下請のものでありという、そういう社会的存在であったわけです。 会社は株主のものだという思想だけでやってまいりますと、仮に法…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 私も自民党の中で税制調査会におりまして、いろんな税の議論をしておりますけれども、自民党の中の議論は、比較的経済団体の議論には左右されないというのが平成五年ぐらいから始まっておりまして、意外に経済団体の意向ということではなくて、党の独自の考え方でやってきたというのがここ十五年ぐらいの傾向でありますので、経済団体の意見、すなわち次の税制改革の方向ということには多分ならないと私は思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生御指摘のとおり、法人税を考える場合、そもそも納税している法人が約三分の一しかないというのは重要な視点であると我々認識しております。一方では、これはもう長い議論があって、法人税に累進税を入れたらどうかというのは長い議論がありましたが、やはり税が会社経営に中立であるというためには単一の税率の方が企業の規模とか形態に中立的ではないかという議論もありますし、またそういうふうに複数税率の世界をつくりますと、税負担回避…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 当然、先生のような立脚点というのは次の法人税の抜本改革のときには議論の大事なポイントになると思いますので、財務省においてもきちんと検討をしておきます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 消費税は、輸出した瞬間にやっぱり還付というのは当然だろうと思いますけれども、この前も還付制度を悪用している企業があるんじゃないかというので、我々としては、消費税の名を借りて下請いじめみたいなことをするというのはやっぱり法律上も問題であろうと、そのように認識をしておりますので、十分そういう点では目を光らせていきたいと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 一言ではお答えできないような非常に難しい問題なんですけれども、昔、電力会社が発注する発電機とかいろいろな品物をもう厳格に厳格に査定して発注しろという風潮が出てきて、通産省もそういう指導を電力会社にしたわけです。これを電力会社が今度は大手の電機メーカーに、そう言われるものですから、値切って値切って値切って物を発注する。これはまた下請が値切られるということ。 それから、そういうふうにぎりぎりのところでやりますと、研…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/03/19

171参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 確かに承っておきますが、主税局長がそういう長年の議論を知っていると思いますので、一言、主税局長からお話を申し上げさせたいと思います。