与謝野馨

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○国務大臣（与謝野馨君）不況の原因というのは、一言で言えば需給ギャップがあるということだろうと私は思います。それに加えまして、やはり日本の金融システムが揺らいでいる。資金が円滑に中小企業を初めとした意欲のある方々に供給されていない、そういう金融システムもその一つでしょう。それからもう一つは、アジアで昨年の春以降発生した通貨危機というものが直接間接日本の経済に及ぼしている影響も私はあると思っております。かてて加えまして、昨年十月、十一…

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○国務大臣（与謝野馨君）私は、何から何まで消費税のせいに押しつけるというのは、何かどうも納得がいかない気持ちでございます。消費税を三％から五％にということを決めたのは村山内閣のもとでございますが、その当時、恒久減税三兆五千億、特別減税二兆円ということで、年間にいたしますと五兆五千億の所得税減税を行って、三年間で十六兆五千億の減税をやったわけでございます。そういう面で見ますと、国と国民との間の懐の差し引き勘定は昨年の春の時点ではまだま…

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○国務大臣（与謝野馨君）共産党の御主張をそのまま日本の財政に当てはめますと、歳入が著しく減って歳出は今のままということで、そのギャップをどう埋めていくかということを御提案いただかないと、にわかに共産党の御質問にはお答えしづらいと私は思っております。しかしながら、私どもは、やはり現在のような五百兆の経済といたしますと、個人消費がその六割、約三百兆を占めているわけですから、消費者がどういう行動をするかということが日本の実体経済に決定的な…

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○国務大臣（与謝野馨君）御質問を逆の順序でお答えさせていただきたいと思います。二十兆の規模というのはどのぐらいの予算が必要かと、こういうことですが、二十兆の保証をしてどのぐらいの貸し倒れが発生するのかということにもなります。従来は貸し倒れ率を大体二％ぐらいに抑えていこうという考え方でしたから、仮に二％としますと四千億あれば事足りるということですが、実際は今回の貸し倒れ率というのは大体一〇％を想定しておりますから、二十兆の一〇％ですか…

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○国務大臣（与謝野馨君）数字は中小企業庁長官からお答えいたしますが、御指摘のとおり、平成十一年度概算要求におきまして、日本版ＳＢＩＲ関連予算として技術開発課題の解決のための提案を公募し、その技術的可能性の研究調査及びその技術開発のための予算について新規要求を行っているところでございます。通産省としては、米国ＳＢＩＲ制度等を参考にしつつ、よりよい制度の導入に向けて努力してまいりたいと考えております。

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○国務大臣（与謝野馨君）炭酸ガスを排出しない非化石燃料というのは、幾つか種類がございます。その中で、大まかに分けまして原子力それから先生が今御指摘になった新エネルギーというふうに仮に分類をしてお話を申し上げますと、新エネルギーとしては太陽光発電、風力発電、波力発電、あるいは海面の温度と海底の温度差を利用した発電とかいろいろなものがございますが、当面実用化できそうなものは太陽光発電ではないかと私は思っております。そのほか、風力発電という…

第143回参議院経済・産業委員会第3号

○国務大臣（与謝野馨君）水野先生御指摘のように、大事な予算が補正に回されてきたということは過去の問題としては私は事実であろうと思っております。それは、毎年毎年ある種のシーリングをかけてまいりましたので、そのシーリングの範囲内で要求できないものを秋から十二月にかけての補正予算の折に、景気対策予算が多かったんですが、その中に入れて各省が予算を獲得するというならわしが何年か続いたことは事実でございます。しかし、そういうものが本当に正しい予…

自由民主党通商産業大臣1998/09/11

第143回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○与謝野国務大臣このたび通商産業大臣を拝命いたしました与謝野馨でございます。石炭対策特別委員会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げます。我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして、引き続き極めて厳しい状況にあります。政府といたしましては、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から十三年度までの十年間を期間とする石炭政策を推進しているところであり、その着実な推進に努めてまいる所存であります…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第13号

○与謝野国務大臣大変大きな金融機関が破綻をするということの悪影響は、またそれによって生ずる社会的不安というのは、与野党を問わず大変心配され、最善の方法はどういうことかということを御議論されておられるのだと私は実は思っております。そこで、通産省は産業を所管する、そういう立場から申し上げますと、不良債権問題以前に、日本の企業というのは全体としてこの不況の中であえいでいるわけでございます。そういう中で仮に大きな金融機関が破綻をするというこ…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第13号

○与謝野国務大臣すべての金融機関が貸し渋りをしているわけではなくて、むしろ地銀と言われるものあるいは第二地銀と言われるもの、信用金庫等は必死になって地元の企業の応援をしているということでございますが、都市銀行を中心に貸し出し量は減っているということは、随所の統計から見られるわけでございます。したがいまして、政府としては、中小企業の金融が円滑にいくように、一つの方法は、政府の持っております金融機関、商工中金、国民金融公庫あるいは中小企…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第13号

○与謝野国務大臣全国にはたくさんの中小企業がございまして、せっかく政府がこういう中小企業に対する保証枠を拡大いたしましても、それを知らない方がたくさんおられるということで、自治省と通産省、中小企業庁では、各県の商工部にこれを広くＰＲしていただくということをお願いいたしました。また、政府の広報の予算を三億円いただきまして、日刊紙、雑誌、テレビ等で、こういう仕組みができるということをＰＲする予定でございます。また、本日、全国の各県の保証…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第13号

○与謝野国務大臣商工中金は組合が出資してつくったということは先生の御指摘のとおりでございまして、こういうものを強化しろということも、先生のお考えに私は全面的に賛成でございます。ただ、商工中金に関しましては、閣議決定がございまして、自立性を高めるとかあるいは政府の出資に対する物の考え方というものも決まっておりますけれども、そういう閣議決定の範囲を逸脱しない範囲で、今後とも商工中金の基盤を出資という形で強くしていくということは、全体とし…

第143回参議院経済・産業委員会第2号

○国務大臣（与謝野馨君）このたび通商産業大臣に就任いたしました与謝野馨でございます。よろしくお願い申し上げます。第百四十三回臨時国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。第一に取り組むべき課題は、低迷するマクロ経済からの脱却であります。まず、当面の景気回復を図るため、民間金融機関による中小企業等への信用収縮に備えた貸し渋り対策に…

第143回参議院経済・産業委員会第2号

○国務大臣（与謝野馨君）不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。国際商取引における外国公務員等に対する不正の利益の供与の防止に関する国際的な認識の高まりにより、平成九年十一月に国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約が採択されたところであります。この条約は、国際商取引における企業の公正な競争を確保することにより国際経済の健全な発展を促進するものであり、我が国経済…

自由民主党通商産業大臣1998/09/09

第143回参議院本会議第8号

○国務大臣（与謝野馨君）ＣＯ２削減目標と社会経済構造の改革姿勢についての御指摘ですが、長期エネルギー需給見通し、これにおいては、ＣＯＰ３の目標と二％程度の経済成長とを両立すべく、省エネルギー対策の推進、原子力、新エネルギーを初めとする非化石エネルギーの導入等、経済社会全般にわたる対策を最大限に講ずることとされており、これによりまして二〇一〇年度のＣＯ２の一九九〇年度比安定化を図る所存でございます。（拍手） ─────────────

第143回衆議院商工委員会第4号

○与謝野国務大臣もともと日本人は、法律を守るとか法規範を尊重するとかということはどの国にも負けないと私は思っております。したがいまして、先生がお述べになりましたこの問題に対する経過ということは十分わかるつもりでございますけれども、そもそも国際的な商取引において外国公務員に対してわいろを提供し、あるいは将来提供することを約束し、その申し込みをしということは、やはり法規範としては許されざることだろうと思っております。何か日本のいろいろ…

第143回衆議院商工委員会第4号

○与謝野国務大臣この法律の実効性を確保するためには、各国が、日本と同様、条約と整合的な形で実施法を整備し一運用していくことが不可欠であるということは、先生御承知のとおりでございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、このような観点から、条約の国内実施にかかわるフォローアップ作業は重要と私どもは認識をしております。フォローアップにつきましては、今後ＯＥＣＤの場で各国の国内実施法の内容、運用状況等について作業を進めていく予定でございま…

第143回衆議院商工委員会第4号

○与謝野国務大臣日本の憲法の構造からいいますと、内閣がかわろうが通産大臣がかわりましょうが、日本国政府としてやっておりますことには連続性がなければならないというのは当然でございまして、少しは政策的なニュアンスは変わってはまいりますけれども、政府としては、どの政党が内閣をつくって、ある政策をやっても、後に他の政党の方が内閣総理大臣になっても、内閣としての責任は連続しているということは、私は日本国の憲法の建前であろうと思っております。一…

第143回衆議院商工委員会第4号

○与謝野国務大臣戦後の国際金融の歴史を振り返ってみますと、為替取引というのは原則禁止をされておりまして、原則禁止、例外自由という時代から、今から多分十五年ぐらい前ですが、外国為替法が改正されまして、為替取引は原則自由、例外禁止というふうに思想が変わりました。昨年の一月だったと思いますが、橋本前総理が金融ビッグバンというものを打ち出したわけでございます。ビッグバンという言葉自体は、イギリスのサッチャー首相のもとで行われました、いわゆる…