経済・産業委員会 第2号

○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（須藤良太郎君）　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官及び経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。与謝野通商産業大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　このたび通商産業大臣に就任いたしました与謝野馨でございます。よろしくお願い申し上げます。 　第百四十三回臨時国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。 　第一に取り組むべき課題は、低迷するマクロ経済からの脱却であります。 　まず、当面の景気回復を図るため、民間金融機関による中小企業等への信用収縮に備えた貸し渋り対策に重点を置き、先般閣議決定されました中小企業等貸し渋り対策大綱に従って、信用保証協会及び中小企業信用保険公庫について、二十兆円規模の特別の保証制度の創設等により、総額四十兆円を超える対応を進めてまいります。この貸し渋り対策の重要な柱として、無担保保険及び特別小口保険の保険限度額の引き上げを行うこととしており、そのための中小企業信用保険法の一部改正法案を今臨時国会に提出したところであります。 　また、先般の十六兆円規模の総合経済対策を円滑に執行するとともに、第二次補正予算と平成十一年度当初予算を一体のものとして編成し、平成十一年度に向けて切れ目なく施策を実行してまいります。 　税制につきましては、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施し、法人課税の実効税率の四〇％程度への引き下げ等の税制改革を行うことにより、我が国の事業環境の魅力の向上を図ってまいります。 　第二の課題は、産業再活性化に向けた政策手段の総動員による経済構造改革の加速化であります。 　産業再活性化のための施策として、まず、新事業・雇用創出の抜本的強化に取り組んでまいります。具体的には、新規開業しようとする起業家等に対し、資金、経営ノウハウ、技術、人材等に係る支援を集中的に提供するほか、地域経済、中小企業の発展支援については、地域における総合的な支援体制の構築、関係省庁との連携による中小企業の新たな事業展開に役立つ技術開発を推進する日本版ＳＢＩＲ制度の創設などの施策を講じてまいります。 　また、生産性向上に向けた集中投資にも取り組んでまいります。具体的には、創造的技術開発・普及に向けた投資を支援するほか、情報化については、産業分野及び公的分野への情報技術の展開の推進、国民各層の情報活用能力の向上の促進及び高速・大容量かつ高品質で低廉なネットワークインフラの実現に積極的に取り組んでまいります。コンピューター二〇〇〇年問題につきましても、中小企業への支援を含めて積極的に取り組んでまいります。 　物流システムの高度化については、昨年の総合物流施策大綱に基づいて、規制緩和を関係省庁と連携して推進するとともに、情報化を核とする物流の効率化を図ることにより、高度情報化物流社会の実現を図ってまいります。 　第三の課題は、生活の質の向上の支援であります。 　快適な住宅の供給を実現するほか、本年七月に施行されたいわゆる中心市街地活性化法に従って、関係省庁との緊密な連携のもと、豊かな商業空間の実現に努めてまいります。 　第四の課題は、世界経済の安定的発展への貢献です。 　アジア経済回復のためには、緊密な相互依存関係にある我が国経済の回復が不可欠であり、この観点を踏まえて我が国の内需拡大と金融セクター改革に取り組むことが必要ですが、それとともに短期的な資金支援と中長期的な構造改革支援を車の両輪として進めてまいります。 　また、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化については、本年九月から開始される新たな自由化交渉開始決定のための準備作業において主導的な役割を果たしてまいります。 　さらに、国際的に公正な競争を確保するため、不正競争防止法の一部を改正する法律案を引き続き御審議いただきたいと考えております。 　いわゆる対人地雷禁止条約につきましても、条約の早期締結に向けて国内実施のために必要な法整備を検討してまいります。 　第五の課題は、環境・エネルギー制約への挑戦です。 　環境問題につきましては、まず地球温暖化対策に関しては、地球温暖化対策推進大網に従って国内、国際両面における対策を推進してまいります。また、容器包装や家電製品等の各分野の実態に応じたきめ細かいリサイクルシステムの整備等を通じて循環型経済システムの構築を図ってまいります。さらに、化学物質による環境汚染を未然に防止する観点から、現在、事業者が化学物質の排出量及び移動量を登録し公表する制度の早期法制化に向けて政府部内で検討を進めております。 　エネルギー政策につきましては、環境保全、エネルギー安定供給、経済成長を同時に達成するため、最大限の省エネルギー対策の推進、原子力や新エネルギーの大幅な導入促進を図ってまいります。 　以上、今後の通商産業行政の基本的な課題及び取り組みの方向について申し述べさせていただきました。 　私といたしましては、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる覚悟でございます。今後とも委員長を初め委員御各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございます。（拍手）

○委員長（須藤良太郎君）　次に、堺屋経済企画庁長官。

○国務大臣（堺屋太一君）　このたび経済企画庁長官に就任いたしました堺屋太一でございます。日本経済のかじ取りが伍めて難しい重要な局面に当たりまして、このような重任を担うことになりました。よろしくお願いいたします。 　我が国の景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあります。また、世界経済は、アジア経済の低迷やロシアの不安定化等もあり、要注意の領域に入ったと言えるでしょう。今後、総合経済対策の効果が期待される一方、雇用情勢、金融機関の不良債権問題等の懸念もあり、しばらくはこのような厳しい状態が続くのではないかと考えております。 　経済企画庁といたしましては、景況判断が国民に信頼され、適時適切な政策を実現していくためにも、経済の実体を迅速かつ的確に把握し、国民にもわかりやすい言葉で語りかけるように、正直、迅速、わかりやすさをモットーとして努力していきたいと考えております。 　小渕内閣といたしましては、経済再生が最大の課題でございまして、現下の不況、金融危機の克服と新しい時代の経済再生との両面に取り組んでいく必要があると考えております。 　当面の経済運営に当たりましては、景気を一両年のうちに回復軌道に復帰させまして、これを中長期的な安定成長につなげていくために、さきには総事業費十六兆円を超える総合経済対策を実施いたしました。これを着実に実施していくことに全力を挙げておりますが、さらに金融再生のための関連法案の早期成立、早期実現が重要と考えております。さらに、事業規模で十兆円を超える第二次補正予算の編成、加えて、税制面では景気に最大の配慮をいたしました六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することとしております。 　今後、世界的な情勢によっては、より大胆なかじ取りが必要となる可能性もあるかもしれませんが、今は見張りをふやして用心深くこの進路を続けていくという必要のある局面だと思っております。 　また、我が国経済の中長期的な発展のためには、日本全体を二十一世紀の多様な知恵の時代にふさわしい社会として構造改革を着実に推進していかなければなりません。当面の景気の回復と中長期的な構造改革とを同時にやらねばならないところに我が国の経済再生の難しいところがあり、それがなければ経済再生は実現できないと考えております。 　今日、我が国は少子・高齢化、グローバル化、ソフト化の急速な進展に直面しており、これに対応できる新しい経済社会システムを構築していくことが重要であります。それによってこそ、日本を企業家精神に満ちた、未来に夢の持てる国にすることができるでありましょう。このため、小渕内閣では経済戦略会議を設置いたしまして、けさもその第二回目の会合を行いまして、生活空間の倍増や産業再生などの課題を取り上げまして、大胆な戦略的政策を論じる方針を決定いたしました。 　現在の日本の経済社会のファンダメンタルズは大変高いものがあります。基礎体力におきましては日本は大変高いものがありまして、適切な政策的な対応が行われ不安感が払拭されますと十分経済を再生する能力があるものと信じております。こうした我が国経済の潜在的な力を十分に発揮していくためにも、経済企画庁といたしまして、将来の明確な経済ビジョンとそれを実現するための政策体系を検討してまいりたいと考えております。 　さらに、構造改革を推進し、豊かで活力ある経済社会を構築するとともに、安心できる暮らしの実現も図っていきたいと思っております、このため、消費者及び事業者が自己責任原則に基づいて行動できる市場ルールを整備することが不可欠であります。とりわけ、現在増加しております消費者と事業者との間の契約をめぐる紛争の事前防止あるいは円滑な解決に資するために、いわゆる消費者契約法の早期制定に向けて努力してまいる所存でございます。 　物価問題につきましては、引き続き内外価格差の実態把握に努めるとともに、個別分野ごとの実態に即した具体的な対策を進めたいと思っております。公共料金につきましても、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図り、事業の効率化を促進してまいりたいと思っております。 　本委員会の皆様方の御指導と御協力を切にお願いするものでございます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（須藤良太郎君）　高市通商産業政務次官。

○政府委員（高市早苗君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました高市早苗でございます。どうかよろしくお順いいたします。 　与謝野大臣を補佐し、保坂政務次官と力を合わせ、当面の景気回復とともに、二十一世紀に向けて日本の国際競争力を再生することを目指し通商産業行政の推進に取り組み、この難局を切り開くために全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　委員長初め委員の皆様方におかれましては、どうか一層の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。 　本当にありがとうございました。（拍手）

○委員長（須藤良太郎君）　保坂通商産業政務次官。

○政府委員（保坂三蔵君）　一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました保坂三蔵でございます。 　我が国経済が直面しております戦後最大の困難に適切に対応すべく、ただいまごあいさつがございました衆議院御出身の高市政務次官ともども与謝野大臣のもとに総力を結集して、我が国経済の活力を向上させるために通商産業行政に全力を傾注してまいる決意でございます。 　須藤委員長、理事、委員各位の皆様方の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（須藤良太郎君）　今井経済企画政務次官。

○政府委員（今井宏君）　このたび経済企画政務次官に就任いたしました今井宏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　堺屋大臣を補佐いたしまして、一両年のうちに景気を回復軌道に復帰させ、中長期的な安定成長につなげていくため、経済対策の推進等の経済運営に万全を期するとともに、構造改革を着実に進めてまいります。 　本委員会の皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（須藤良太郎君）　以上で国務大臣及び政務次官の発言は終わりました。 　堺屋長官及び今井政務次官は御退席いただいて結構でございます。 　　　　—————————————

○委員長（須藤良太郎君）　不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　国際商取引における外国公務員等に対する不正の利益の供与の防止に関する国際的な認識の高まりにより、平成九年十一月に国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約が採択されたところであります。 　この条約は、国際商取引における企業の公正な競争を確保することにより国際経済の健全な発展を促進するものであり、我が国経済の発展にとっても有益なものと考えられることから、我が国といたしましても平成九年十二月に署名を済ませております。 　この条約については、前国会において御承認をいただいたところでありますが、我が国としては、この条約の確実な実施を確保するために、営業上の不正の利益を獲得するための外国公務員等に対する利益の供与等を禁止することが必要であります。 　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、条約の確実な実施を確保するため、営業上の不正の利益を得るための外国公務員等の作為もしくは不作為または他の外国公務員等に対するあっせんを目的とした、外国公務員等に対する利益の供与またはその申し出もしくは約束を禁止することとしております。 　第二に、不正な競争行為に対する抑止効果を高めるため、現行一億円である法人に対する罰金の限度額を三億円に引き上げることとしております。 　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますまうお願い申し上げます。

○委員長（須藤良太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十九分散会 　　　　　—————・—————