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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
1999/07/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1999/07/15

145衆議院 予算委員会 第21号

○与謝野国務大臣 通産省としても、地球温暖化防止対策は重要な課題であると認識しております。その一環として、今年度から、トップランナー方式に基づく新燃費基準の導入や低燃費車にかかわる自動車取得税の軽減措置の導入により、低燃費車の普及促進に積極的に取り組んでいるところでございます。 今般の自動車税のグリーン化については、我が国自動車税制の現状との関係や、排ガス対策、騒音対策等との両立をいかに図るかといったさまざまな論点があると認識しており、…

自由民主党通商産業大臣1999/07/14

145衆議院 予算委員会 第20号

○与謝野国務大臣 御承知のように、石炭の炭鉱は数多く閉山されて、あと残り二つになっているわけでございます。これをどういう視点から考えるのかということで、私どもは、やはり経済性だけでは考えられないと。一つは、やはり地域との関係、雇用との関係もあるだろう。それから、日本の炭鉱が持っております採炭技術、また安全のための技術というのは大変すぐれたものでございまして、こういうものを現在世界のいろいろな国々が必要としている。そういう意味で、技術をど…

自由民主党通商産業大臣1999/07/14

145衆議院 予算委員会 第20号

○与謝野国務大臣 先生御指摘になられましたように、ベンチャーというのはそう簡単に生まれるものではありません。やはり、非常に大きな目標を持って、大量の人と大量の資金を投入して初めて技術や考え方が生まれ、それがやがてベンチャーを生んでいくというふうに私は思っております。 そういう意味では、先生が今お話しになられましたバイオテクノロジーは、日本が目指すべき一つの方向であると私は思っておりますし、そこに相当の人と資金を日本社会全体として投入して…

自由民主党通商産業大臣1999/07/14

145衆議院 予算委員会 第20号

○与謝野国務大臣 保証いたしましたときは一定の条件のもとで保証しておりますから、原則としては最初お約束したことを守っていただくということがルールだろうと思います。 しかしながら、個別のケースについては、やはり各県の保証協会あるいは金融機関が弾力的に対応するということは、企業を生かしていくためには、または、自分たちが貸したお金あるいは保証した枠、そういうものの将来の取り戻しがきくということを実現するためにも、柔軟な態度で対応するという場合…

自由民主党通商産業大臣1999/07/14

145衆議院 予算委員会 第20号

○与謝野国務大臣 まず、先ほど総理からお答えいたしましたように、昨年十月一日から始まりました保証の特別枠というのは、全体二十兆用意いたしましたが、現在まで使った枠は十六兆でございます。残り四兆ございますが、先月あたりから、毎月保証をいたしておりますのが大体四千億ぐらいのレベルに来ております。ですから、その四千億で四兆円を単純に割りますと、季節調整とか年末のことを考えなければ、毎月四千億保証していきますと十カ月もつということに相なります。…

自由民主党通商産業大臣1999/07/14

145衆議院 予算委員会 第20号

○与謝野国務大臣 昨年十月一日から始まりましたこの特別枠は非常に利用された方が多く、いわば実績が上がっていると私は考えております。現在、先生がお話しされましたように、二十兆の枠のうち十六兆が使われております。八十五万を超える中小企業の方が使ってくださっているわけでございます。 現在の特別枠の消化状況を見ますと、最も直近のもので、六月の数字で大体四千億前後でございまして、残っております四兆を四千億で割りますと、理屈の上ではあと十カ月もつと…

自由民主党通商産業大臣1999/07/14

145衆議院 予算委員会 第20号

○与謝野国務大臣 まだ私は宮澤大蔵大臣には直接お願いをしておりませんが、総理が記者会見で、必要かつ十分な枠は将来に向かって追加をするということをおっしゃっておりますので、それを信じて物を申し上げているわけでございます。

自由民主党通商産業大臣1999/07/14

145衆議院 予算委員会 第20号

○与謝野国務大臣 個々の中小企業がいろいろな事情を持っております。そういうものに対して一律の態度で臨むということは具体的な要請に応じていないことでございますので、私どもとしては、各県の保証協会に対して、個々の中小企業の事情に対して弾力的に対応をしてくださいということを既に要請しておりますし、太田先生からそういう御指摘があれば、重ねて各県の保証協会に、やはり親切、親身にそれぞれ個別の中小企業に対応すべきだということを申し上げるつもりでござ…

自由民主党通商産業大臣1999/07/14

145衆議院 予算委員会 第20号

○与謝野国務大臣 先生が今示されたグラフというのは日本の状況をよくあらわしていると私は思っておりますが、それは、いわば日本の経済が置かれている状況をいろいろな症状の面から判断した数字だろうと私は思っております。 やはり、日本の経済をよくするためにはマクロから見た日本の経済をよくしなければならないという側面、それからマクロの経済をよくするためにはやはりミクロの政策を積み上げていかなければならないということがございまして、マクロかミクロかと…

自由民主党通商産業大臣1999/07/14

145衆議院 予算委員会 第20号

○与謝野国務大臣 平成九年五月に閣議決定をいたしました経済構造改革のための行動計画は、医療・福祉、情報通信、環境等の今後成長が期待される十五の分野について、関係省庁が総合的かつ戦略的に取り組むべき政策パッケージを整理し、これを政府一丸となって強力に推進することを目的としたものでございます。 新規・成長十五分野について公表されている数字は、こうした総合的な政策を講じることによる効果として二〇一〇年においてどの程度の雇用、市場規模が見込まれ…

自由民主党通商産業大臣1999/07/14

145衆議院 予算委員会 第20号

○与謝野国務大臣 情報通信分野だけのお話を申し上げますと、例えば通産省の行っております統計調査においては、製造業を対象とした工業統計調査や、サービス産業を対象とした特定サービス産業調査がございます。この調査によりますと、コンピューター、通信機器製造業及び情報サービス業を合わせたいわゆる情報分野の雇用規模は、一九九〇年に約七十二万人、一九九七年には約六十六万人という数字が出ております。 なお、九〇年から九七年にかけては、バブル崩壊の影響に…

自由民主党通商産業大臣1999/07/14

145衆議院 予算委員会 第20号

○与謝野国務大臣 近年の経済情勢を振り返りますと、バブル崩壊後の日本経済は厳しい調整局面を経験し、一九九二年度以降、九五年、九六年度を除いてゼロ%台の成長あるいはマイナス成長が続いているところでございます。 そうした中、産業競争力会議に参加している十七社の過去六年間の雇用者数の推移を見ますと、年によって変動はございますけれども、一社において拡大が見られます。しかしながら、産業競争力会議で検討されている事業再構築のための環境整備、未来産業…

自由民主党通商産業大臣1999/07/14

145衆議院 予算委員会 第20号

○与謝野国務大臣 避けがたきことというのは、やはり日本の経済が国際競争力を失うことだけは、我々ベストを尽くして避ける。また逆の言い方をすれば、国際競争力を失いますと、日本国自体が富を獲得する手段を失うということをまず考えなければならないと思っております。 確かに、ミクロで見ますと、ある地域から工場が撤退するということは、その地域経済に影響も与えますし、その地域での雇用という問題も当然発生するわけでございます。しかし、先生に申し上げたいの…

自由民主党通商産業大臣1999/07/13

145参議院 本会議 第36号

○国務大臣(与謝野馨君) 企業の雇用責任についてのお尋ねですが、雇用の維持拡大は民間企業における取り組みが基本であることは言うまでもございません。この旨を政労使雇用対策会議の場や、六月十一日の経済四団体及び連合を交えた緊急雇用対策・産業競争力強化対策に関する懇談会の場においても、経済界に対して繰り返し要請しているところでございます。 特にこの懇談会においては、政府として緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を策定したことを受け、雇用機会の拡…

自由民主党通商産業大臣1999/07/08

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(与謝野馨君) 行革会議で議論をしている途中はいろんな案が出て、いろんな意見が出ましたが、現在政府が提出しているような方向で政府の中も私が所属しております自民党の中も落ちつきましたので、一応その方向で皆様方に法案審議をお願いするというのが筋だろうと思っております。

自由民主党通商産業大臣1999/07/07

145参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(与謝野馨君) 江田先生は科学技術庁長官をやられたので、私よりはるかにいろんなことを御存じだと思うんですが、平和利用の話と安全確保の話は別に考えていただいた方が私はいいんではないかと思っております。 平和利用の話は、もともと昭和三十年代の初めに原子力基本法ができましたときに日本学術会議が意見を出しまして、民主、平和、公開という原則を原子力基本法の第一条に書きました。それは国内の法律としては平和ということをうたったわけですが、そ…

自由民主党通商産業大臣1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生が御質問の中に触れられましたように、PRTRの制度については、欧米諸国においては先生がお話しされたようなさまざまな事情を背景として各国の政策的ニーズにこたえる形でそれぞれ独自の発展をしてきたものでございます。 確かに、我が国におけるPRTR制度の導入は、例えば米国、カナダ、英国、オランダ等に比べますと時期的にはおくれているということは事実でございますけれども、PRTR制度の検討に当たっては、OECDの原則や…

自由民主党通商産業大臣1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(与謝野馨君) 今、先生が議論されている条文というのは、実は先般国会を通りました情報公開法の規定を打ち破る条文であるわけです。 国の行政機関が持っております情報の中で開示をいたしますのは、いわゆる法人情報は実は除かれております。これは行政機関が持っております組織の共用文書、これは磁気テープとかそういうものも含まれておりますが、そういうものは出しますが、一般的に法人の情報は出さないという法律の構成になっております。 今、河野局長…

自由民主党通商産業大臣1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(与謝野馨君) 実は先生にお考えいただきたいのは、推定で二万社も関係してくるわけですから、少なくとも一社一枚は報告が来ているはずですから、一枚で二万ページ、五枚で十万ページ、十枚ですと二十万ページのものを開示するということです。それは、恐らく請求ベースで開示した方がはるかにコストもかからないでしょうし、こういうものの情報開示請求というのは、自分たちの町に化学工場がある、そこがどういう活動をしているのかということを考えたときに、…

自由民主党通商産業大臣1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(与謝野馨君) 日本国政府というのは各省庁に分かれておりますけれども、国民のために行政を行うという点については実は一応しているわけでございまして、ある役所がある役所と権限争議ばかりしているというイメージは、そうは我々思っていないわけでございます。 それで、いよいよ二十一世紀が近づいてまいりましたけれども、国会で扱う問題もそうでございますし、また役所が扱う問題もそうですが、今までの省庁の国境線の中だけでは解決できない、幾つかの役…