与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○与謝野国務大臣 どちらかというと、日本人と申しますか我々は、お上が判こをぽんと押しますと信用するというところがずっと明治維新以来あったわけでございます。今回のは、先生御指摘のように、そういう物の考え方を変えるという意味では画期的なことでございまして、自分でこれはちゃんとした製品ですよという自己認証をするとか、あるいは民間の機関が安全性についてきちんと点検をして安全ですよということを証明するとか、こういう考え方というのは非常に日本人にと…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○与謝野国務大臣 私の通訳をやっておられる大森さんという方は、今の言葉を全部分けて使っておられますけれども、今秘書官と話したのですけれども、我々注意深く聞いていないものですから、思い出すのはオーソライゼーションとかパーミッションとかリポートとかその程度のことで、しかし、大森さんという方は全部区分けして、きちんとやっておられます。
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○与謝野国務大臣 今回の基準・認証制度の見直しによりまして、官民の役割分担を見直し、製品流通前、設備使用前等における政府の直接的関与が最小限化されること等によりまして、製品流通前に行っていた国の検査等にかかわる事務は合理化されることとなります。 また、例えば製品安全規制四法においては、今回の見直しによりまして規制体系の整合化が図られることとなります。これにあわせて、その運用を原則同一部局に一元化することとしております。これによりまして、…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○与謝野国務大臣 これは、行革をやっておりますときに名前論争というのは相当ありまして、経済省というのがいいという人もいたり、今の名前がいいということを主張されたり、いろいろ言われましたが、皆さんで決められた以上、その名前の中で生きていくしかないと思っております。
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○与謝野国務大臣 国民の安全を確保するための安全規制は重要でございます。その中で、具体的な安全確認の手続については、事業者等の能力等を勘案し、官と民の適切な役割分担に基づく制度を構築していく必要があると考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○与謝野国務大臣 昭和二十年代から四十年代にかけましては、我が国の安全規制体系の整備を行ってきた時期でございまして、この時期においては、我が国の事業者の安全確保能力が必ずしも十分でなかったことから、政府がその責任を補完する形で制度の整備を行ったものであります。 しかしながら、近年、事業者の安全確保能力も向上し、安全確保についての消費者の理解も進む中で、自己責任についての認識も深まっていることと考えております。特に、平成六年の製造物責任法…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○与謝野国務大臣 私は、行政組織法上どこに所属するかということを議論するのではなくて、公正取引委員会がまさにその使命たる競争政策を独立性を持ってどう推進していくかということが大事であって、実際は公正取引委員会自体の独禁法の内容は変わっておりませんから、従前どおりきちんと、公正取引委員会が与えられている使命を果たしていく体制に今回の行政改革でもなっている、そのように考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○与謝野国務大臣 仮に通産省にあったという御質問は、大変難しい御質問でございますが、実は、理論だけの話からいえば、行政権は本来内閣に属しておりますけれども、公正取引委員会に対する内閣の行政権の行使は遮断をされているというふうに私は考えております。 内閣が持っている公正取引委員会に対する権限というのは、いわば内閣総理大臣の公取委員長の任免権にとどまっておりまして、そこから先は法律に基づいて公取独自の与えられた行政を進展するということでござ…
第145回 衆議院 商工委員会 第16号
○与謝野国務大臣 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 最近の技術水準及び事業者の安全確保能力の向上により、消費生活用製品等の安全性の向上及び電気工作物その他の事業用の工作物、施設等の保安水準の向上等が見られ、これに伴い事故の発生件数も減少し、近年低い水準で推移してきております。こうした事業者の能力の向上等を踏まえ、従来政府が中心となっていた基準・認証制度…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○与謝野国務大臣 産業廃棄物と申しましても、幅広いもので成り立っているわけでございます。そういう中で、我々は二つのことを考えなければならないと思っております。一つは、資源というものは有限であるということ。それからまた、環境制約というものもある。この二つのことを同時に達成する必要があるわけでございます。 ただ、経済活動をやってまいりますと、当然、例えば家電でも寿命が来れば処分せざるを得ないとか、それぞれの製品に寿命という宿命があるわけでご…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○与謝野国務大臣 世界との通商関係の中で日本が必要と思っておりますことは、大きく申し上げて二つのことだろうと私は思っております。一つは自由貿易体制を維持するということと、それからもう一つは国際的な決済システム、健全な決済システムを維持することだ。日本がこれからも生きていくために、私は、この二つのことが基本的なことだろうと思っております。 自由貿易体制の敵は、いわば保護主義でございまして、自由貿易体制を守るということは、いわば保護主義との…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○与謝野国務大臣 今回の行革を辛口で批判される方の中には、これは単なる組織いじりではないかという批判がございます。実際、中身を点検しますと、私はそうではないと実は思っております。 実際、省庁を大くくりすることによって機能自体を高めよう、いわゆる省庁間の争いというようなことを、各省を大くくりすることによって省内での調整ということをまず進めようという思想が私は入っていると思っておりまして、そういう意味では単なる組織いじりではないと思っており…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○与謝野国務大臣 実は、橋本総理のもとで行われておりました行革の会議がありまして、そのときも名前については先生と同じような意見が続出をしておりましたのを、私は官房副長官として聞いておりました。 一つは、経済省にしたらいいという意見もありましたし、通産省のままでいいという意見もございました。また、今のような経済産業省という意見もありまして、最後には経済産業省にしようという話にまとまって、国会に提案をしたわけでございます。 本質は、恐らく私…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○与謝野国務大臣 本来は、日本の産業というのは、情報通信が得意なはずでございます。得意なはずなんですが、例えばアメリカというような国と比べますと、やはり情報分野では立ちおくれているということを考えざるを得ない。 それは、一つは、ソフトの面で相当立ちおくれていて、例えばコンピューターを動かすＯＳなどはほぼアメリカが独占的な状況になっている。日本にも例えばトロンというような有望なＯＳがあったんですが、やはりこれについての国としての後押しが十…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○与謝野国務大臣 野田聖子さんがここにおられないんで、一方的に意見を申し上げるのはちょっと不公平だと思いますので、これは野田郵政大臣にも聞いていただきたいと思います。 これは、長年、どっちがやるのかということは両省庁の間でいろいろ議論をしてきたところでございます。橋本総理がやっておられた行革の中では、むしろ最初は通産省に一本化した方がいいんじゃないかという議論も、実は情報についてはございました。しかし、いろいろな意見が出てまいりまして、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○与謝野国務大臣 工業技術院を御評価いただいて大変ありがたいと私は思っております。 工業技術院は、例えば電総研とかいろいろな研究所に分かれておりますが、これは世界的なレベルの研究機関に育っておりますし、また、海外からのたくさんの研究者も受け入れておりますので、国際的にも大変名の知られた、レベルの高い研究機関であると私は思っております。 また、工業技術院を廃止して内部部局にするということになっておりますけれども、今まで工業技術院がやってま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○与謝野国務大臣 まず、米国との関係ですけれども、私どもは、米国の特許制度に関しては、二つの大きな不満を実は持っております。ほとんどの国が特許制度に関しましては先願主義をとっておりますけれども、アメリカは相変わらず先発明主義というものをとっておる、これは我々にとってはやはり大きな不安でございます。 それからもう一つは、日本ですと、特許が申請されますと間もなく皆さんにお知らせすることになる。ところが、アメリカでは、サブマリン特許と我々呼ん…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○与謝野国務大臣 以前、長野県出身の青木一男参議院議員という方がおられまして、その方が晩年に書かれた論文があります。この論文を読んでみますと、大変大事なことが書いてございまして、憲法には行政権は内閣に属するということが書いてあるけれども、公正取引委員会は、独立して職務を行うことにしても、内閣の行政権との関連は一体どうなっているのか。不思議ではないか。実際、内閣の行政権と公正取引委員会の関係は、公取委員長を任命するぐらいのことであって、そ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○与謝野国務大臣 今の大店法の規制というのは、店舗面積を規制しているということでございます。そういう中で国際的にも大店法に対する批判が非常に強くなったということもありますし、消費者のニーズも変わってまいりました。また、大店法自体は全国一律の法律となっておりますので、やはり今度の大店立地法においては、地方がそれぞれある立場から大店舗の出店について物を考えていくというところがございます。これは、いわゆる需給調整的な考え方には基づいておりませ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○与謝野国務大臣 先生に申し上げるまでもなく、地方自治体の条例制定権というのは法律の範囲内で行われるわけでございますから、実は先生の御質問というのは多分その話ではなくて、むしろ法十三条の是非を聞かれていると思っております。 大店立地法の考え方というのは、大規模店舗の出店というのは原則自由にしよう、ただし、その出店をするときには、やはり地方地方の固有の環境の問題とか交通とか都市計画の問題とか、そういう全般から御判断をいただく、そういう法の…