与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○与謝野国務大臣 大店法から大店立地法に変わったところのいわば基本的な物の考え方は、先ほど御説明したとおりでございます。 これは、判断は地方自治体に御判断をいただくことになりますが、やはり地方行政も、この種の問題については、個々の地方の事情はあるにしろ、ある一定の基準で物事を判断していただかなければならないわけでございます。 そこで、法律の中に定められておりますように、通産省で指針を作成して、それに基づいて地方の行政を行っていただく、そ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○与謝野国務大臣 繰り返して申し上げることになって申しわけないんですが、大店立地法は交通、環境問題といった大型店の出店にかかわる生活環境の保持という今日的な問題に的確な対応を図るためのナショナルスタンダードとしてのルールを定めるものでございます。したがいまして、地方自治体が生活環境の保持の観点から本法以上の負担を設置者に課したり需給状況を勘案することは本法の趣旨に反することとなり、その旨本法第十三条において規定しているところでございます…
第145回 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（与謝野馨君） まず、都道府県の役割と責任についてのお尋ねですが、先ほど環境庁長官から既に答弁がありましたので省略をいたします。 営業秘密に係る制度に矛盾があるとの御指摘ですが、事業者が営業秘密に係る請求を行う先は、その事業規模の大小にかかわらず、当該営業秘密に係る事業を所管する大臣としています。 このような営業秘密の判断は、当該事業を取り巻く競争環境、技術環境等を熟知している事業所管大臣が行うことが適当であり、環境庁が一元的…
第145回 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（与謝野馨君） 法案作成に当たっての合意形成のあり方についてのお尋ねですが、御審議いただく法案は幅広い意見を集約した上で提出されたものでございます。 また、衆議院における法案審議を踏まえ、公明・改革クラブからの御提案による修正を含むものであり、各方面のさまざまな御意見を踏まえたものとなっていると認識しております。（拍手）
第145回 衆議院 商工委員会 第15号
○与謝野国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○与謝野国務大臣 先生の御質問は、ＰＲＴＲの取り組みに対する政府の基本的な方針はどうかということだというふうに伺いました。 これはもう先生よく御存じなのであえて答弁をする必要があるかどうかと思いますが、ＰＲＴＲについては、欧米諸国においては既に法制化が進められているということ、また、一九九六年に加盟国がＰＲＴＲの導入に取り組むようＯＥＣＤから勧告が出されていること、こういう背景が実はございます。我が国においても、化学物質の管理の改善の促…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○与謝野国務大臣 この法律の中にあります思想というのは、昔は環境問題を議論するときに経済との調和という言葉をよく使っていたわけでございますが、今回の思想は、調和ということではなくて、二つのことを同時に実現するという考え方です。 調和という考え方は、どっちかが引っ込むことによって調和する。いずれかの、両方引っ込むとかそういうことで全体を調和させていこうという思想が、実は初期の段階の環境問題を論ずるときにあった思想です。今回のこの法律の思想…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○与謝野国務大臣 国の制度と申しますか、日本全体の制度は一体どういうふうになっているのかというと、国がやりますことと地方がやりますことをある種区分けしようという考え方で、地方自治に関しては、地方自治の本旨に基づいてこれを行うという、私、正確な文章ではございませんが、そういうことは憲法に書いてあります。したがいまして、憲法が予定している制度というのは、いわば国の固有の事務と地方の固有の事務ということを分けて、それで日本全体がうまく治まって…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○与謝野国務大臣 知る権利というのは、我々、通常使っている言葉であることは間違いございません。情報公開法の議論のときも先生よくそれをフォローされていたと思いますので、知る権利に関しましては、現に知る権利という言葉が広く一般に使われている、そういうことは実はございます。それは私は否定しませんし、知る権利という言葉があることはよく知っておりますし、そういう内容も漠然とわからないではないわけでございます。 ただ、残念なことには、法案をつくりま…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○与謝野国務大臣 これは、情報公開法でも、何人も情報の開示を請求できるわけですけれども、プライバシーにかかわることとか、あるいは法人情報とか、あるいは捜査の情報とか、国家の外交上の機密とかというのは除外をされています。 しかし、今回のこの化学物質については、法律に書かれているように、国民といえども、あるいはその他の団体といえども、必要な情報を知り得る立場になったということは、それを権利と呼ぶか立場と呼ぶかは別にいたしまして、内容は、そう…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○与謝野国務大臣 まず、環境問題については、国民全体もそうでございますし、恐らく化学物質を扱う業者あるいはその他の業態においても、環境問題抜きには企業は存続をし得ないという意識はだんだん高まってきたと私は思いますし、またこれからも高まっていくと思います。一たび環境問題を一企業が起こした場合には、まさに企業の存続にかかわるような大問題になりますので、それ自体の社会的背景が一つの抑制力になっていくというふうに、善意の立場からまず物事を考えて…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○与謝野国務大臣 実務的なことは後で基礎産業局長からお答えいたしますけれども、環境庁と通産省があたかも縄張り争いをしたというふうに受け取られているとしたら、それは大変残念なことでございます。 確かに、両省庁には設置法という法律がありまして、それぞれが持っている権限が法律上明定をされているわけでございます。それと同時に、官僚というのは誇り高き人種でございますから、自分がやった方が物事がうまくいくという自負を常に持っておりまして、これはおれ…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○与謝野国務大臣 基本的なことを申し上げれば、やはり我々が生活し、また世界全体として持続可能な経済成長というものを可能にしていくためには、環境問題は避けて通れない。すべての国民と申しますか、あらゆる人たちが、個人個人の生活者も、あるいは企業という組織で経済活動を行う者も、やはり環境問題を意識の前面に置いて物事を考えていくという意識をどんどん強くしていくということが必要だろうと私は思っております。これは基本でございますし、一般論からいえば…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○与謝野国務大臣 何かイメージとして各省が自分の縄張り争いでけんかをしているというような印象をお持ちでしたとしたら、それは違います。各省とも、国の将来や国民の健康や安全を考えて行動しているわけでございますから、一元化するということではなくて、政府全体として統一の行動をとるということが大事だと思っています。 ただ、先般も申し上げましたが、昔ですと一つの役所が問題をカバーできるということがほとんどだったのですが、最近では、一つの役所ではなか…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○与謝野国務大臣 日本の法体系というのは、憲法に書いてございますように、最終的な意思決定というのは国会議員が行うことになっております。国民は正当に選挙された国会議員を通じて行動するということが憲法に書いてございますから、憲法の問題からすれば、それは当然、国会が最終的な意思決定機関であるということは明確であるわけでございます。多分、先生が言われているのは、そこに至るまでの話だろうと私は思います。 ただ、先生が市民という言葉を使われますと、…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○与謝野国務大臣 今先生方に御審議をいただいておりますＰＲＴＲ制度においては、届け出を全国統一的なルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保するとともに、窓口には、各事業における化学物質の取り扱いや工業プロセスなどに関する専門家が必要となります。また、営業秘密の判断も、専門的知見をもとに統一的に行うことが必要でございまして、今申し上げましたような理由から、届け出先を国としたものであります。
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○与謝野国務大臣 今の御質問に私なりの立場からお答えをいたしますと、ＰＲＴＲ制度というのが国の固有の事務なのか地方の固有の事務なのかという、まず第一の問題がございます。 私どもは、これは国がシステム全体を統一的に運営する、国が一元的に物事を把握していく、それから、秘密に関しても国全体、一定の基準で行う必要がある、そのように考えておりまして、これは地方の固有の事務というふうにはどう考えても考えられないわけでございます。 多分、先生の御趣旨…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○与謝野国務大臣 まず、先生の御質問の見直しの十年の方からお答え申し上げますが、何事もなくても十年たったら見直すというふうに私は条文を読んでおります。しかし、時間が経過していくうちに、我々が考えなかったようなあるいは予想しなかったような事柄が起きたという場合には、当然その見直しというのは必要性に迫られるというふうに思っておりますから、これは、「十年」を読むときには、どんなに遅くともというふうに読んでいただくと比較的御理解をいただけるんで…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○与謝野国務大臣 今、法律の概念として機関委任事務という考え方がございます。これは、実は地方が国の機関として行動するものでありまして、そこには地方の独自の判断というのはあり得ないという考え方もありますし、あり得るんだという考え方も、実は両方あります。 見直しに何が含まれるのかという問題に関しましては、二つお答えを申し上げておきます。 一つは、見直しの中には、国の固有の事務であるという概念を変えることはできませんが、地方自治体、あるいは都…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○与謝野国務大臣 営業秘密の話は、私は必要十分条件として申し上げたのではなくて、必要条件として申し上げた、そのように御理解をいただきたいと思います。