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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
1999/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1999/05/18

145衆議院 商工委員会 第13号

○与謝野国務大臣 少し議論が難しくなっておりますのは、国と地方の関係全体を今直そうとしているわけでございます。それは、機関委任事務というものをなるべく少なくして、従来の機関委任事務は法定受託事務ということにしようという新しい地方自治法が、地方分権の制度の議論が始まると出てくるわけでございますが、いずれの場合でも、先生の御議論は、国の固有の事務ということは多分お認めくださっていると思います。 それを機関委任事務あるいは将来は法定受託事務と…

自由民主党通商産業大臣1999/05/18

145衆議院 商工委員会 第13号

○与謝野国務大臣 私、先ほど申し上げましたとおり、ほかの法律では五年見直しなんという規定が、今までのいろいろな法律を通していく上でよく我々出会ったケースでございます。それから、附帯決議なんかでも、五年後に見直せなんという附帯決議をみんなですることはよくありました。しかし、ここに書いてあります十年というのは、どんなに遅くても十年ということも申し上げておりまして、必要が生ずればその間いつでも見直すという答弁は今までも繰り返ししておるわけでご…

自由民主党通商産業大臣1999/05/18

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号

○与謝野国務大臣 まず、現在政府が扱っている問題、たくさん見てみますと、そういう問題の中には、一つの省の範囲の中にはおさまらない問題が数多く出てきておるということは先生よく御存じのことだと思います。 化学物質による環境の保全上の支障を未然に防止するためには、多種の対象化学物質の多様な製造使用実態に合わせて、創意工夫しながら化学物質の管理を行うということが求められているわけでございます。本法案におけるPRTR制度も、環境保全及び化学物質の…

自由民主党通商産業大臣1999/05/18

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号

○与謝野国務大臣 対象物質を定める際に、幅広く国民の御意見を伺うということは極めて重要であると私どもも認識をしております。 対象物質を定める政令の立案に際しては、あらかじめ審議会にお諮りすることが法の第十八条に規定をされております。また、本年三月二十三日に閣議決定をされましたパブリックコメント手続に従って、広く国民、NGO、産業界、学識経験者等の意見を聞くこととしております。

自由民主党通商産業大臣1999/05/18

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号

○与謝野国務大臣 世界の人口がふえ、あるいは各国の経済活動が盛んになりますと、当然のごとく環境にかける負荷というものは大きくなるわけでございます。 近年の環境問題の多くは、地球温暖化問題、廃棄物、リサイクル問題、有害化学物質問題等に見られるように、通常の事業活動や日々の日常生活に深くかかわる問題でありまして、広範な政策分野における、また政策分野にわたるさまざまな対策を講ずることによって対応していくことが必要であると考えております。 こう…

自由民主党通商産業大臣1999/05/18

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号

○与謝野国務大臣 質問が多岐にわたりましたので、少しお時間をいただいて、詳細にお答えを申し上げます。 まず、本法案は、事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としてPRTR制度を規定しています。PRTR制度は、全国統一的なルールにより届け出と集計を確保する、まさに国が行う事務であります。また、営業秘密の判断を全国統一的に行う必要があること等からも、届け出先を国としております。 同時に、事業者からの…

自由民主党通商産業大臣1999/05/18

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号

○与謝野国務大臣 前の質問者への答弁と若干ダブりますのでお許しをいただきたいと思います。 事業者からの届け出の徹底とその正確性の確保や中小企業への適切な指導を実現し、PRTRの円滑な実施を図るためには、都道府県を含めたさまざまな機関の協力を得ることが重要でございます。特に中小企業に関しましては、届け出に関するきめ細かな相談指導を行うべく、事業所管官庁、業界団体、関係中小企業団体等さまざまな機関の協力を得ることとしていますが、都道府県にも…

自由民主党通商産業大臣1999/05/18

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号

○与謝野国務大臣 本法案におけるPRTR制度では、届け出を全国統一的なルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保するとともに、窓口として各事業における化学物質の取り扱いや工業プロセスなどに関する専門家が必要となること、競争環境、技術状況等の最も精通した者が営業秘密を判断するのが適当であることから、届け出先を事業所管大臣としており、こうした体制が将来とも適当であると考えております。 ただ、先ほどの御質問者にお答えした後半の部分は、私、…

自由民主党通商産業大臣1999/05/14

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○与謝野国務大臣 先般、まず国会で情報公開法が長い間の審議を通じて成立をいたしました。したがいまして、この問題とは直接関係ございませんけれども、国の行政機関が持っております行政情報というのは、一定の条件のもとで、すべて国民に公開をする。国民に公開するばかりでなく、世界じゅうの何人にも公開するという制度を導入したわけでございます。 したがいまして、もちろん法律が直接これとかかわりがあるかどうかということは別にいたしまして、全般、日本の行政…

自由民主党通商産業大臣1999/05/14

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○与謝野国務大臣 間違っていただきたくないのは、法案を作成しているのはこの国会でございます。法案を提出するに当たってこれらの事項に関連する関連業界、企業等々の意見を聞くというのは半ば当然のことでございまして、それをもってして透明性に欠けていると言うのは、その批判は当たらない。むしろ、皆様方の質問や、あるいは民主党の対案によって透明に法案が作成されているわけですから、そのような批判をするということは国会議員がみずからの存在を否定することに…

自由民主党通商産業大臣1999/05/14

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○与謝野国務大臣 以前ですと縦割り行政でございましたけれども、今政府が扱っている問題あるいは国会で扱っている問題は、一省の縦割り行政の中になかなかおさまらない問題が数多く出てきた、そういう時代になったと私は思っております。今般の行政改革の理念も、やはり、所管庁を大ぐくりにして、なるべく、各省の縦割り行政といって余り細分化しているものをもう少し統合しようという思想が入っております。 今回のPRTRも、どこの官庁が所管をするのかという縦割り…

自由民主党通商産業大臣1999/05/14

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○与謝野国務大臣 日本の過去の経済を考えますと、環境問題にまだ十分意識が目覚めていない時期に、有機水銀中毒とかカドミウム汚染とか、大変悲しむべき体験をしたわけでございます。それと同時に、環境問題は実は世界的な問題でございまして、やはり地球環境という言葉が使われているとおり人類全体の問題でもありますし、また、日本人の国民生活、国民一人一人の健康の問題でもあるわけでございます。したがいまして、企業も政府も、環境や健康ということには政策立案の…

自由民主党通商産業大臣1999/05/14

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○与謝野国務大臣 私ども、これはよくできた法案だと思って皆様方に審議をお願いしているわけでございます。国民の声を聞きながらやるというのは民主主義の手続としては当然のことでございますが、憲法には、国民は正当に選挙された議員を通じて行動するということが書いてございますから、先生がまさに国民の代表であるわけでございますから、先生の意見は国民の意見として我々は素直に、率直に聞かなければならないという立場でございます。 かてて加えまして、この種の…

自由民主党通商産業大臣1999/05/14

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○与謝野国務大臣 まず、パブリックコメント手続ということについて御説明を申し上げます。 これは平成十一年三月二十三日に閣議決定をされたものでございまして、表題は「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」、これを略してパブリックコメント手続と言っております。 対象は、広く一般に適用される国の行政機関等の意思表示で、規制の設定または改廃に係るもの。 公表主体と公表時期は次のとおりです。本手続を経て策定する意思表示を行う行政機関は、最終的な意思…

自由民主党通商産業大臣1999/05/14

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○与謝野国務大臣 PRTR制度におきましては、届け出を全国統一的なルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保するとともに、窓口として各事業における化学物質の取り扱いや工業プロセスなどに関する専門家が必要となります。また、営業秘密の判断も、専門的知見をもとに統一的に行う必要がございます。かかる理由から、届け出先を国である事業所管大臣としております。

自由民主党通商産業大臣1999/05/14

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○与謝野国務大臣 民主党の案を拝見しますと、届け出先が市町村になっております。それは、技術的な問題としては、専門家が多分窓口で必要だろうと思うのです。 そういう問題は別にいたしまして、一体こういう問題が国の事務なのか地方の事務なのかという、制度の根幹にかかわる部分が実はあるわけでございます。今、国の事務、地方の事務ということで、地方分権が言われてる中で、国の事務を機関委任事務として地方に出しているというのはおかしいということで、なるべく…

自由民主党通商産業大臣1999/05/14

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○与謝野国務大臣 先生の御指摘のとおりだと思いますが、本法案においては、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進することと、環境保全の支障を未然に防止する、この二つの目的を目的として掲げております。先生御指摘のとおり、事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進を図ることが環境の保全上の未然防止につながるものであり、この二つの目的はまさに表裏一体というふうに考えております。 先生は化学の御専門家でございますが、化学物質は極めて有…

自由民主党通商産業大臣1999/05/14

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○与謝野国務大臣 先生の御質問の趣旨は、従業員規模が二十人以下であっても化学物質の取扱量が多い事業者には自己申告をして協力してもらい、国の支援措置を講ずることを検討すべき、こういう御質問だったと思うんですが、今後、これまでの実態調査に加えまして、より詳細な実態調査結果から得られる情報をもとに、PRTR制度の実効性を損なうことのないようなすそ切り基準を策定する方針であることから、取扱量の多い事業者は相当程度カバーされると思いますし、また、…

自由民主党通商産業大臣1999/05/14

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○与謝野国務大臣 まず、通産省と環境庁が昔ながらの権限争議をした、縄張り争いをしたということでは決してありません。 先生御承知のように、日本の縦割り行政はそれなりの役割を果たしてきて、日本の行政効率というのは世界の中でも相当高い行政効率を持っているわけでございます。しかし、社会が進展し、経済が複雑化していきますと、一つの省では解決できない問題というのがたくさん出てまいります。これは、したがいまして、縦割り行政ではなく、二つの省なり三つの…

自由民主党通商産業大臣1999/05/14

145衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

○与謝野国務大臣 先ほどお答えの中に、やはりシステムをその中に埋め込んでおくということ、これをビルトインと言ったわけでございます。そういうことによって、いわばそのシステム自体によっていろいろな管理が行われるということが望ましいということが一つあります。 それともう一つは、やはり化学物質を扱う場合に、あれが危ない、これが危ないという今まで確立された科学的知見によるものと、あれが危なそうだとか危ないかもしれないというものには、随分大きな差が…