与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生御指摘のように、司法省は大気浄化法に基づいて米国トヨタ販売に対して訴えを起こしまして、一九九六年から九八年にかけ販売した約二百二十万台についてのリコール、これをトータルしますと最大約五百八十億ドルに及ぶ罰金の支払い等を求めてきたものでございます。邦貨に換算いたしますと七兆に及ぶわけでございます。 本件に関しまして、通産省としては、きちんと報告を受けながら事態を注意深く見守っているところでございます。 本件に…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（与謝野馨君） いわゆる貸し渋り対応特別保証制度、我々特別枠と呼んでおりましたが、これは中小企業に対する円滑な資金供給を目的としたものでございまして、信用保証つき融資を自行の救済、いわゆる保証なし融資に充当するいわゆる旧債振りかえは原則認めないとの方針のもと、これまで各信用保証協会に対する周知徹底や新聞、テレビ、中小企業団体等を通じて広く広報に努めてまいりました。 本年に入りましても、一部の金融機関におきまして、保証つき融資に…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 雇用というのは、結局最後はマクロ経済、日本の経済全体が上昇する局面がないと雇用問題は解決しないだろうと。 いろいろなことをやっております。例えば、雇用保険、失業保険等の充実、これはあくまでも社会的なセーフティーネットとして考えるべきものであって、過渡的な現象に対応したような政策的な措置だろうと私は思っております。結局は、日本の経済が再び力を取り戻し、多くの方に雇用機会を提供する、そういう経済の体質そのものが強く…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 私は、先生のものづくり法案の思想に全面的に賛成でございます。 とかく金融サービス業とかあるいは情報産業というものがもてはやされておりますけれども、やはりそれらはいずれもものづくりやあるいはつくったものの流通を効率的にするためのいわば従属的な産業でございます。必要な産業でございますけれども、やはり日本の産業というのは製造業あるいはものづくりというものが基本でなければならないと思っておりますし、日本人が富を得るため…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 私は、働いている方は家族を持ち、専ら労働の対価で生活をしているわけでございますから、純経済理論的に言いますと、昨日は衆議院の方で民主党の方からすべての問題、ややハードランディング的な手法をとれというような御質問がありましたけれども、どちらかというと、雇用に関しては本当にソフトランディングを目指さなければならないと私はしんから思っております。純理論的にはそうかもしれませんけれども、やはり政治は働いている方々の立場…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 設備投資の動向については、回復力の弱い民間需要を背景に、収益環境が改善しない中で資産圧縮の動きもあり、引き続き厳しい状況と認識をしております。 現下の状況については、一—三月期は中小企業に改善の動きが見られるなど明るい動きが見られたものの、基調としては大幅な減少が続いていると認識しております。なお、本年一月に閣議決定された平成十一年度の政府経済見通しでもマイナス五・二％と見込んでおります。 現下の我が国経済は、…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） まず第一点でございますが、我が国経済の自律的な発展を図るためには、事業者による選択と集中を促進し、生産性の低い部門から生産性の高い部門へ経営支援のシフトを進めることが重要でございます。 現在、政府内部で検討しております産業活力再生特別措置法案においては、設備の廃棄を含め、事業者が生産性の向上を目指して行う活動を支援の対象とする方向でございます。非効率な設備の処理を進めることにより新たな投資が促進をされ、我が国全…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生がお話しのとおり、我が国バイオ分野の現状を米国と比較いたしますと、まずバイオ分野の研究者層が薄いということに気がつきます。第二は、ＤＮＡ解析データ量の大幅な格差が示すとおり、バイオ産業を支える研究基盤が整備されていないということもございます。第三は、バイオ産業の重要な担い手であるベンチャー企業の活動状況が大変低調でありまして、全般を見ますと圧倒的におくれている、こういうふうに我々考えております。こうした現状…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生が今言及されましたバイ・ドール法という法律は、米国において、一九八〇年に、共和党のドール議員と民主党のバイ上院議員の名前を冠してつくったもので、バイ・ドール法という法律でございます。 これは、先生今御説明くださいましたが、アメリカ連邦政府の資金をもとに民間企業が行った研究開発から生じた特許権を、開発者たる民間企業等に帰属させることとした法律でございます。要するに、研究を民間に出して、研究成果はもちろん政府が…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） これまでもそう大きなことはやっておりませんけれども、一応中小ベンチャー企業を支援するため、中小ベンチャー企業を支援する者が行う指導等の事業に対する助成等いろんな施策を講じてきております。 また、六月十一日に決定されました産業競争力強化対策においては、目ききができ手づくりで企業の成長を支援できる真のベンチャーキャピタリストの育成の必要性等が実はこの中に掲げられております。通産省といたしましても、本年七月に発足しま…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 私は仰せのとおりだと思います。新しい技術に基盤を持ったベンチャーというのもございますし、現在既にありますいろんなノウハウとか技術を組み合わせて、すき間産業とは申しませんが、そういう新しいアイデアのもとに企業というものを始めるというのもひとつ大事な方法だろうと私は思っております。 特に中小企業は大変大事だろうと私は思っておりまして、連合という大きな労働組合の組織がございますが、ここの傘下にございます組合員というの…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生の御意見は、資本と労働を一カ所に固定しておけというふうに私は聞こえるわけでございますが、やはり低い生産性の部分から高い生産性の分野に資本も労働もスムーズに移動する必要は、マクロで見た場合には私はあると思っております。 ただ、スムーズというところが大事でございまして、やはり今度、私どもが今準備をしております産業再生法案の中にも、働く方々の理解を得ながら物事を進めるということを実は書いてあるわけでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 保証協会の件だけについて申しますと、昨年十月一日に設けました保証協会の特別枠二十兆のうち、現在までに保証を既に実行いたしましたのは二十兆のうちの十六兆、件数にして八十七万件でございます。したがいまして、保証枠はあと四兆円分残っております。 ただし、現在、六月の実績を見てみますと、各県の保証協会の実際の保証のトータルは四千億でございまして、従来よりもこの特別枠を使うケースが大変少なくなってきております。したがいま…
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 実際、例えば連合傘下の大きな労働組合に所属する方が仮に中小企業に移動したような場合には、当然、労働条件というのは悪くなるということが予想されます。そういう意味では、中小企業に働いている方々というのははるかに恵まれない職場の環境にいるということでございます。 そういう意味では、我々中小企業に対しては本当に真剣に応援をしたいと実は思っておりまして、今までも、融資の面でもそうでございますし、また労働省のやっております…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○与謝野国務大臣 まず、基本的なことを申し上げて恐縮なんですが、電源開発株式会社というのは昭和二十年代にできた会社でございます。それから、電源三法の交付金とはまた別に考えていただいた方がよろしいのではないかと思っております。 電源三法交付金制度や、現段階では特殊法人である電源開発株式会社の業務については、電源立地の促進を担当する資源エネルギー庁の所掌するところであり、これが通産大臣の指揮監督下にあることは言うまでもないところでございます…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○与謝野国務大臣 当然、通産省資源エネルギー庁としては承知していることでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○与謝野国務大臣 今回のケースについては、外部に対する放射線の影響はなく、いわゆる非常用炉心冷却装置の作動には至らなかったことから、ＩＡＥＡの定める国際評価尺度としてレベル１との暫定評価を行ったところでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○与謝野国務大臣 敦賀二号機の九六年のトラブルは、製作工程のふぐあいによって金属割れが生じ、これが圧力上昇や熱膨張によって進展したことが原因と推定されたため、同一メーカーによる部品の点検や製造管理の徹底等の再発防止策を実施したところでございます。 今回の発生箇所は、前回対策を講じた箇所と場所が異なり、またメーカーも異なっていることを踏まえ、今後、徹底した原因究明を行った上で必要な措置を検討していくこととしております。
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○与謝野国務大臣 原子力発電所の定期検査は電気事業法に基づきまして十三カ月ごとに行われており、試験方法や判断基準等その具体的な内容については、通産省が標準的な実施要領を定めています。その中で、今回問題となった再生熱交換器の検査は、十年に一度所定の方法で実施することとなっていますが、これは米国の機械学会の基準に適用される等、国際的に幅広く認められているものでございます。 他方、今回の問題については、今後、徹底した原因究明を行った上で必要な…
第145回 衆議院 予算委員会 第21号
○与謝野国務大臣 いわゆるＩＮＥＳ、これは国際的な原子力事象評価尺度というものでございますが、ここにおいては、第一が所外への影響、第二は所内への影響及び三番目は深層防護の劣化、それぞれの観点から事象のレベルを評価しております。 今回のトラブルは、まず第一に、所外への放射性物質の放出はなく、所内においても従業員の被曝等に問題はありませんでしたが、深層防護の劣化の観点からは、冷却材の漏えい率が規定で定める値を超えたため、運転制限範囲からの逸…