与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 本会議 第47号
○国務大臣（与謝野馨君） 産業活力再生特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であります。しかるに、我が国経済の供給面における現状を見ますと、経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近年大きく低下しており、国際的に見てもＯＥＣＤ加盟国の平均を下回るなど、憂慮すべき状況にあります。 その最大の原因…
第145回 衆議院 本会議 第47号
○国務大臣（与謝野馨君） 岩浅議員にお答えいたします。 本法案の効果についてのお尋ねでありますが、本法案は、内外の厳しい経済環境の中、我が国経済の中長期的なトレンドを決するとも言える供給面における競争力が、バブル期後大きく落ち込んでいるという現状を踏まえ、我が国経済全体の生産性を抜本的に改善していくことを目的とするものであります。 このため、民間企業が、御指摘の生産設備の革新、経営手法の改革等を含む事業再構築に真剣に取り組むような環境を…
第145回 衆議院 本会議 第47号
○国務大臣（与謝野馨君） 渡辺議員にお答え申し上げます。 まず、欠損金の繰越制度についての御質問ですが、ただいま総理大臣が御答弁をさせていただいたとおりでございます。 次に、雇用の安定等に係る規定についてのお尋ねでありますが、事業再構築を行おうとする事業者が、雇用面にしわ寄せをしないよう、その従業員の雇用の安定等に努めるべきことは、言うまでもないことであります。 そこで、本法案においては、雇用の安定等に配慮する旨を目的に明記するとともに…
第145回 衆議院 本会議 第47号
○国務大臣（与謝野馨君） 大口議員にお答え申し上げます。 企業が税制措置によって受ける減税額及び全体としての国の減収額についてのお尋ねでございますが、今後の経済情勢の変動等の不確定要素もありますが、今般の法案に関連する個別項目の企業等が受けるプラスの影響額を申し上げれば、三百億円程度になると考えております。 なお、国としての減収額について、例えば、新たな税制度の創設によって初めて取引が生ずるといったケースについては減収額に計上しない等、…
第145回 衆議院 本会議 第47号
○国務大臣（与謝野馨君） 吉井議員にお答えいたします。 産業活力再生特別措置法案中、従業員の地位を不当に害するものではないこととの基準についてのお尋ねでありますが、本基準は、事業再構築計画が雇用に影響がある場合には、労使間で十分に話し合いを行ったかどうか、労働者に対する配慮を十分に行って計画を実施しようというものであるかどうかという点を確認するための基準であります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣高村正彦君登壇〕
第145回 衆議院 本会議 第47号
○国務大臣（与謝野馨君） 横光議員にお答え申し上げます。 事業再構築計画の認定基準中、従業員の地位を不当に害するものではないこととの基準についてのお尋ねでありますが、本基準は、事業再構築計画が雇用に影響がある場合には、労使間で十分に話し合いを行ったかどうか、労働者に対する配慮を十分に行って計画を実施しようというものであるかどうかという点を確認するための基準でございます。 次に、雇用の安定等に係る規定についてのお尋ねでありますが、我が国に…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 最近の技術水準及び事業者の安全確保能力の向上により、消費生活用製品等の安全性の向上及び電気工作物その他の事業用の工作物・施設等の保安水準の向上等が見られ、これに伴い事故の発生件数も減少し、近年低い水準で推移してきております。こうした事業者の能力の向上等を踏まえ、従来政府が中心となっていた基準・…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 実は今、全体の話を伺っていて、余り、ナイガイという会社に直ちに同情したくなるようなストーリーにはなっていないのではないかというふうに私は聞きました。 なぜそういうふうに私が感じたかと申しますと、今のガラス製品というのは汎用のガラス製品ではなくて、医学的な安全性の極めて高い製品をつくるという分野の製品でございまして、恐らくその原料を供給するところも、そういうことを長年研究し、相当苦労しながら原料の供給体制というのをつくっ…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 企業の採用選考に関して御指摘の身元調査事件が発生したことは、極めて遺憾であると認識をしております。 人権は人間の尊厳に基づく権利であって、尊重されるべきものであります。不当な差別のような一方的な人権侵害は、決して許されるものではございません。企業の活動においても、人権尊重の精神にもとるような行為は絶対に許されません。 通産省としても、かねてから、企業の社会的責任の自覚を促し、企業における人権啓発に鋭意取り組んできたとこ…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 本件は、人権に関する極めて重大な問題であり、経済団体初め産業界に対し、こうした就職差別につながるおそれがあるような行為を絶対に行うことがないよう強力に指導する決意であります。
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 確かに、バブルの時代を通じまして、日本の企業全体が、過剰設備、過剰債務、そしてその結果として過剰雇用という三つの問題に直面していることは確かなことでございます。そのときに、物事をどう考えていくのか。経済理論としてどう考えるかということもありましょうし、また政治家として実際にどう対処していくのかという二つに分けて考えると、割に事態がはっきりすると私は思うわけでございます。 やはり経済の力を再びつけていくというためには、過…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 先生の御質問は、ベンチャー企業の支援を一体どういうタイミングで、本当にできるのかどうか、そういう御質問だったと思いますが、日本の経済活力を維持いたしますと同時に良質な雇用機会を確保するためには、やはりベンチャー企業の育成を図ることが重要である、そういう観点に立ちまして、通産省としては、資金、人材及び技術の各面から、総合的なベンチャー支援策を積極的に講じてきたところでございます。 また、こうした取り組みを一層強化するため…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 御指摘のとおり、地場産業、地域産業における中小企業は、地域経済と雇用の中核でございまして、これを振興し活性化していくことは非常に重要な政策課題だと私は認識をしております。 このため、地場の産品の技術開発支援、販路拡大支援、人材育成といった施策を展開しておりますけれども、これに加えまして、産業空洞化の影響を受けてきた産地などの中小企業集積の活性化のため、平成九年六月に施行いたしました地域産業集積活性化法に基づきまして、中…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 まず、今、事業承継の円滑化を図るための税負担の軽減措置として、相続税の税率構造の緩和を初め軽減措置が講じられてきたところでございますが、今後とも私どもは中小企業の立場に立って、事業承継の円滑化ということを主張してまいりたいと思っております。特に、個人事業主は事業用宅地の相続に伴う相続税負担とか、中小法人のオーナーは取引相場のない株式の相続に伴う相続税負担というのが大変大きいもので、これが東京の私の選挙区でも事業承継を大…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 たくさんの質問が含まれておりましたので、一つ一つ簡潔に答えたいと思います。 まず、二十兆の枠、現在までのところ十六兆の保証をしておりまして、四兆円の枠が残っている、これで今後対応できるかどうかという問題があります。これは、六月の実績は四千億強でございますので、仮にこの実績が続くとすれば十カ月はまだ今の枠でもつわけですが、一方、総理は、二十兆の枠プラス必要かつ十分な枠の追加を行うということを記者会見で表明されておりますし…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 御指摘の例えば返済期間の延長については、中小企業者の経営環境が、融資実行時点以降、業種とか地域とかによってさまざまな事情変更も生じ得るということは十分考えられるわけでございまして、個々の中小企業者の事情に応じた返済条件の弾力的対応等を信用保証協会に対して指示しております。ですから、一律何年延長していいよということではありませんけれども、保証協会に指示をしているということは、システムとして対応していると私どもは思っており…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 本日、産業活力再生特別措置法案は閣議決定をされまして、国会に提出をされたわけでございます。 この法案の中で、第一には、事業者が生産性の高い分野へ経営資源の移動を迅速、円滑に行い得るものとすること、第二に、創業、中小企業、零細企業の方々による新事業開拓を促進すること、第三に、新たな経営資源を生み出す研究活動の活性化を図ることなどを目的としております。 こうした目的の確定、また目的実現のためにいかなる手だて、いかなる要件を…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 昨年七月二十四日の中心市街地活性化法の施行以降、法に基づく市町村の基本計画は、平成十年度末までに八十三市町、今年度も七月十六日までに六十四市町の計百四十七市町、百四十八件が策定、提出済みでございます。また、いわゆるＴＭＯ構想、中小小売商業高度化事業構想については、七月十六日までに十九市町が認定済みでございます。 平成十一年度においては、平成十年度を上回る市町村において基本計画の策定が確実な状況でございまして、これに伴い…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 西暦二〇〇〇年問題につきましては、政府としては、コンピューター西暦二〇〇〇年問題に関する政府行動計画の決定及びそのフォローアップ等を行っているほか、中小企業に対して可能な限りの支援を講じていくこととしており、まず第一には、危機管理計画の策定を含めた本件問題への取り組みの重要性に関する普及啓発、第二には、情報通信機器の即時償却等の税制上の優遇措置、第三には、政府系金融機関の低利融資制度、第四には、相談体制の充実などを実施…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○与謝野国務大臣 私どもは、昨年からのことを考えてみますと、所得税の減税、法人税の減税、住宅促進税制という税制上の需要対策をやってまいりましたし、また昨年の補正予算、また平成十一年度の当初予算においても相当の財政支出をすることとなっております。現在の景気はこういう政策的な下支えによって持ちこたえているわけでございまして、まだまだ個人消費は回復しておりませんし、また企業の設備投資も回復をしていないと私は思っております。 しかしながら、株価…