与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 例えば、設備を廃棄するというのは、税法上は除却という考え方、除却損と言いますが、除却損を何年間持って歩けるのかといいますと、今は五年間だけはそれを持って歩けて、その間に自分の出した利益の中から償却することができる、こういうことになっております。 今回は、五年を七年に延ばしただけでございますし、また、繰り戻し還付も一年というのを導入したわけでして、そう大きな特典を企業に与えたわけではありません。ただ、除却損を立てるときに…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 現在、我が国においては、内外の厳しい経済環境の中で、経済の中長期的なトレンドを決するとも言える供給面における競争力がバブル期後大きく落ち込んできているという現状にあります。また、我が国の近年の生産性の上昇率は、ＯＥＣＤ諸国の平均を下回る状態にあります。 例えば、一九五〇年から七三年の間、全要素生産性の伸び率は、日本は四・六％、ＯＥＣＤは二・七％と、はるかに上回っておりました。また、一九七三年から八七年は、日本はまだ一・…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 この法案は、民間の自主性の尊重及び市場原理への立脚を基本的考えとして、事業者自身の手による事業再構築を円滑に進めるための環境整備に資するものであり、かつ、措置内容も基本的にはグローバルスタンダードの範囲内であって、この法案において経営責任を問うのは適当でないと考えております。 また、バブルで間違えたのは経営者ばかりでなく、政治家も経済評論家も官僚もみんな間違えていたわけでございまして、あのときは社会の趨勢として、限りな…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 私は、もともと行政というのはある一定の裁量の幅を持った方がいいと思っておりますし、裁量の幅を持ちませんと具体的妥当性のある行政判断はできないと思っております。しかし、この法案の施行に当たっては、先生御心配のように、恣意的な行政を行ってはいけないということは確かでございますし、やはり我々としては、この法律の透明な運用に努めなければならないと考えております。 このため、御指摘の点を含め、具体的認定基準については、法律の施行…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 迅速に行う必要がございまして、原則として一カ月以内に認定を行うということにいたしたいと考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 この法案においては、雇用にしわ寄せをすることなく事業再構築を進めるという観点から、第一に法目的、第二に事業再構築計画の認定要件、また第三には、事業再構築の実施における認定事業者や国等の責務において、雇用へ配慮する内容を規定しているところでございます。 具体的には、事業再構築計画の認定要件の一つとして、従業員の地位を不当に害するものでないことを設け、雇用に影響がある場合には、労使間で十分に話し合いを行ったかどうか、労働者…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 平成十一年七月に発表された調査によれば、本年四—六月期における中小企業の業況判断は、二四半期連続して改善しております。しかし、別の調査においては、売り上げの状況等からは、四月から六月の間はほぼ同じ水準で推移しているところでございます。中小企業の業況については今後も注視していく必要があると考えております。 また、平成十一年一—三月期の中小企業の設備投資額は、減少幅が平成十年十—十二月期の対前年同期比三八％減から同七％減へ…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 政府系中小企業金融機関においては、融資審査を行うに当たりまして、貸付申込企業からの情報に加えまして、当該企業の取引先、取引銀行、業界関係者等からも情報を収集し、その成長性、発展性という長期的観点にも立って判断をしております。 また、例えば中小企業金融公庫においては、民間金融機関が通常対象としない機械設備等の動産やソフトウエアを担保の対象とするなど、担保範囲の設定や担保評価を弾力的に行っております。特許権の担保化に関して…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 我々が持っております中小企業に対する感覚よりも、私は、先生が持っておられる中小企業に対する感覚の方がより実情を反映しているというふうに先ほどから先生の質問をお伺いしながら感じておりました。 今回出しました近代化資金というのは必ずしも時代の要請にこたえているかどうかということはもう一度問い直す必要がありますし、また、中小企業を支援するための資金面からのどういう新しい制度を今後構築していくのかということを含めまして、少し時…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 実は、中小企業の資金については制度が非常にたくさんございまして、都道府県の窓口に行きますと、中小企業関係の融資の手引書を下さるくらいいろいろな種類のものがございます。それはそれなりに重要な役割を果たしてきたと思いますが、やはり時代のニーズに合っているかどうかということは、先生御指摘のように一度考える必要がありますし、中小企業基本法等も中小企業庁長官が私的な諮問機関で随分勉強してまいりましたので、やはり中小企業の制度自体…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 先生の御質問は、健全な中小企業の育成、直接金融の環境整備という御質問と理解してお答えいたしますが、中小企業の財務情報については、大企業の場合に比べまして、金融機関や投資家が信頼性の高い情報を低いコストで入手することが困難でございまして、このことは中小企業の資金調達を困難ならしめる大きな要因の一つとなっております。今後、中小企業の資金調達手段の多様化、円滑化を図るため、中小企業の財務評価やリスク情報提供のための基盤整備は…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 中小企業の定義についてでございますけれども、現在の状況を踏まえまして、現在、中小企業の定義については、独立性といった質的要件を含めまして、中小企業政策審議会において議論が進められているところでございます。その議論の結果を踏まえまして、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 これは個人の段階の家計でも同じことが言えるわけですが、一家の家計を健全にするということは何を意味するかというと、例えば耐久消費財をまだ使えるからといって大切に使うとか、そういう個人個人の家計を健全化しますと全体としては消費が落ち込むということもあります。ですから、例えば個人の家計の健全化と全体の個人消費の大きさというものは逆の方向に実は行ってしまうわけでございます。 しかし、そうだからといって個人個人の家計を健全化しな…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 企業譲渡等の際の解雇や労働条件の変更、労働者代表の地位の承継等については、労使間でよく話し合われるべきものと考えており、一律に規制を設ける等の立法措置を講ずることは適当でないと考えております。（吉井委員「それからもう一つの方は、三条六項六号」と呼ぶ） その部分だけヨーロッパの条件を取り出して論ずることは適当でなく、その中には、他のいろいろな労働条件、労働協約等々もろもろのことが書いてありまして、全体の中の一部であろうと…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 先生お話しのとおり、我が国の中小企業は、全事業所数の九九％を占め、全従業員数の約三分の二を雇用するなど、我が国経済において極めて重要な役割を果たしております。先生御指摘のとおり、中小企業は現在非常に厳しい状況に置かれておりますが、政府としては、こうした中小企業の重要性にかんがみ、諸般の施策を強力に進めていく考えであります。 今般の産業再生特別措置法案においては、自由党のお考えを十分に踏まえさせていただいており、とりわけ…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 先生の最後の点は当然でございまして、この法案が扱っている中小企業の部分は限られております。したがいまして、本法案に限らず、小規模企業振興のための対策に今後とも力強く取り組んでまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 まず第一点でございますが、経済白書においては、マクロ経済リスクでの国の役割等について言及がなされております。新規産業の創出や産業動向の効率化、活性化等を図るための規制緩和の推進や、経済情勢を踏まえた柔軟かつ機動的な経済運営については、何ら白書と矛盾しないと考えております。 次に、自己責任等についての御質問でございますが、この法律案では、民間の自主性の尊重及び市場原理への立脚を基本的な考え方として、事業者自身の手による構…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 この法案では、事業再構築の推進のほか、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興など幅広い施策を講ずることとしております。 また、事業再構築は、経営資源の最適な配分を通じて我が国経済の生産性を向上させていく取り組みであり、事業再構築自体が、人材の有効活用、新たな産業と雇用の創出を通じた雇用の安定に向けた不可欠のものであり、事業再構築の推進と雇用失業対策は密接な関係にあるものであります…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 大蔵省から税の考え方が答弁があると思いますけれども、これはもう大中小分け隔てなく同じ法律を同じように適用する、こういう考え方でございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第20号
○与謝野国務大臣 産業活力再生特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であります。しかるに、我が国経済の供給面における現状を見ますと、経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近年大きく低下しており、国際的に見てもＯＥＣＤ加盟国の平均を下回るなど、憂慮すべき状況にあります。 その最大…