与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 全国の中小企業五百万社は、我が国経済社会の隅々に至るまであらゆる事業分野にわたって経済活動を展開しておりまして、経済活動のネットワーク化の進展に伴い、大企業と中小企業、あるいは中小企業同士でも、さまざまな形での取引上の連携が展開されているところでございます。 こうした中、二〇〇〇年問題が中小企業を含め我が国産業に現実に与える影響について、現段階で予測することは容易ではございませんけれども、企業規模が相対的に小さい個々の…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 生産性の低い分野にある経営資源を、より生産性の高い分野に移動させることによりまして、日本全体の経済の生産性を向上させるということは、日本の産業活力の再生を図る上で必要であると考えております。 このような基本的な考え方に基づきまして、この法案の事業再構築計画に係る認定事業者への措置も、生産性のより高い分野への経営資源の移動を図り、既存の中核的事業の拡大、効率化や、新たな商品や生産方式の導入など、将来に向けた経営上の努力を…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 これは、国内の企業を保護するというのではなくて、やはり国際的に通用するような競争力を持った企業体質を今再び持ちたいという願いからやっているわけでございます。 先ほどもモラルハザードの御質問の中にもございましたけれども、いわば今回適用される商法上の例外措置あるいは税制上の例外措置というのは、国際的に見まして決して過度なものではなくて、常識的な、あるいは合理的に説明できる範囲内のことでございます。 例えば、設備を廃棄した場…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 たびたびお答えをしておりますが、雇用安定にとって第一義的に重要なのは民間企業による事業拡大や新事業創出であります。政府としては、これまでも適切な経済運営に努めるとともに、既存企業の活性化や新事業の創出に向けた民間企業の努力を促進する対策を講じてきたところでございます。 これに加えまして、先般作成をいたしました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策において、規制緩和等による雇用機会の創出、新規開業支援等民間企業の取り組みを促…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 我が国は、これまでも労使協調により生産性の向上や経済危機の克服を図ってきたというよき伝統があります。したがいまして、企業の組織変更に伴う労働関係の承継や労働者の権利の保護などについても、まず何よりも労使が協調して話し合うことが必要であると考えており、一律な法的規制を設けることは適切でないと考えております。 本法案においても、雇用にしわ寄せをしない事業再構築を進めることを通じて、我が国経済の真の経済再生を図り、景気、雇用…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 手元にその部分の正確な文書がございませんので、的確な答えになるかどうかわかりません。 ベンチャーを支援するというのは日本の将来にとって大変大事なことですし、民主党の言われる業を起こす方を支援するというのは、私は一般論としては全面的に賛成でございますし、どのようなことがそこで可能かということは判断をしなければなりません。どう判断するかという問題は、例えばエンゼル税制というのはしょせんは所得税の世界の話に帰するわけでござい…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 実は、民主党の案も、よく考えてみますと労働力の移動ということを前提にしているわけです。これは、受け皿と言った以上、こちらの企業から受け皿の方に移動するということですから、労働力の移動を前提にしております。一度寒い風に当たってから次の受け皿に行くのか、あるいは渡り廊下を渡っていくのかという違いは多分あるんだろうと私は思っております。 この法律の基本的な考え方というのは、仮に、一つの特定の企業の中で過剰労働が発生した、現に…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 先生御承知のように、今回は準備期間も限られておりまして、何から何まで我々の考えていることを全部この法律に盛り込めたわけではございません。まだ検討すべき分野は、税制、金融、あるいは技術開発、あるいはその他の会社組織に関するいろいろな法律、いろいろな分野で残っている仕事はあると思っております。これは国会の皆様方の御意見をお伺いしながら、今回の法律案は企業再生に関する第一歩として位置づけて、必要なものは次から次へと国会審議を…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 まず、物でございますけれども、物は、世界で幾つも条約がございます。一番典型的なのは核兵器でございまして、核防条約というのがあって、物の移転というのは厳重に管理されているわけでございます。 そのほか、昔はココムというのがあって、ココム禁制品というのがございましたが、今はワッセナー合意というのがあります。これはジュネーブでの合意とかいろいろなものがありますが、手元に資料がないのであれですが、一つは化学兵器、それから生物兵器…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 消費税が三％から五％になったのが不況に寄与していないかといえば、多分若干の影響はあったと思いますが、その当時のことを考えていただきますと、消費税を二％上げることに先立ちまして制度減税と特別減税を所得税において行って、そのときは、国の財布と納税者の財布を比べてみますと納税者の方が取り分が多かったという状況で、消費税の二％引き上げが直接不況の引き金を引いたということは正しい理論ではないのではないかと私は個人的に思っておりま…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 近年、独立して事業を営む女性の方が徐々にふえておりますけれども、創業者に占める女性の割合は、百人当たり三・五人でございます。いまだ低い状況と言わざるを得ません。経済の活性化を図るためには、先生御指摘のとおり、女性の視点からも事業が積極的に展開されることは大変重要でございます。 他方、アンケート調査をやってみますと、事業経営の際、女性であるがゆえに不利であると感じたことは何かというアンケートを出しますと、女性であるがゆえ…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 促進室は多分できないと思いますが、心の中ではみんな、そういうことに熱心に取り組みたいと考えている者も多いわけですから、先生の言われる方向の政策努力は必ずいたします。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 結局、そのインタビューをした時期は、銀行が本来の貸出業務というものに関しまして萎縮をしていた時期でございまして、資本注入を受けた以上は、従来と同じように必要な融資活動を的確に行う、そういう意味での面倒を見るという意味でございまして、おすそ分けなどという下品なことを申し上げたわけではございません。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 債務の株式化というのは大変わかりづらい概念でございますが、例えば、先生が銀行の経営者であって、ある会社に融資をしていた、このままほっておけば相手の企業は倒産をする、自分の銀行は清算配当しか受けられないという状況がいいのか、あるいは、貸してあるお金を株式化して、資本化して、将来取り立てるということがいいのか、その選択の幅が広がったということだろうと思います。 これは、債権を株式にして預かっておくということは、直接的な債権…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 申しわけないんですが、先生の御質問を聞いていると、ほとんど何もするなという話に聞こえるわけでございまして、私どもとしては、やはりこういう状況を打開して、新しい経済をつくろう、体質を強化しようということを目指しているわけでございます。 経営責任、経営責任とおっしゃいますが、恐らくそれぞれの会社の経営者、日本の会社はほとんどでございますが今は所有と経営が分離をされておりまして、昔流の経営者というよりは、ある社長が自嘲的に私…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 特に御指摘にありました大阪府における信用組合再編に伴う地元中小企業の資金環境への影響につきましては、金融再生委員会、大蔵省、地元自治体において所要の対応が図られるものと理解をしております。 通産省としましても、そうした関係当局の対応及び当該地域の実情をよく見きわめつつ、信用保証制度の的確な運用等を通じ、中小企業の資金繰り対策に万全を期してまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 お答えします。 この法案は、経営資源をより生産性の高い分野に移動させることにより、我が国経済全体の生産性の向上を図るものでございます。したがいまして、業種の別にかかわらず、事業の生産性の向上を図る取り組みを円滑化するものであります。 事業者が事業再構築により経営資源を有効活用する中で、業種の枠を超えた取り組みをすることも考えられるところであり、個別事業者に着目した本法案は、このような実態にも適合するものであります。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 私は、この法案を提出するに当たりまして、やはり働く方々の立場というものを十分に考慮しなければなりませんし、それに対して最大限の配慮をするというのは当然のことであろうと思っております。 これは、欧米先進国型のいわゆるレイオフとか、そういう考え方には基づいておりませんで、私としては、例えば日本の終身雇用というような制度は大変重要な役割を果たしてまいりましたし、そういう中での作業でございますから、ある分野からある企業が撤退を…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 自分自身、本件をわかりやすくするために、自分で次のように本件を理解しております。 去年からやってまいりました一連の小渕内閣の経済政策は、何といっても財政支出、そして所得税、法人税の減税、あるいは住宅関連税制の改正といういわば需要を刺激するような政策をとってまいりましたけれども、やはり将来の日本の経済を本当に力強いものにする、世界のどこに出しても恥ずかしくないものにするためには、競争力と言ってもいいですし生産性と言っても…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 今我々が考えておりますのは、やはり雇用に関しては政府が最大限の配慮を払いながら物事を進めていく必要があるということでございます。これは、法律には、働く方々の理解と協力を得て物事を進めるということになっておりますが、やはりこれは精神規定だけではなく実際の問題として、十分な理解と協力を得ながら物事を進めていくということが必要ですし、また、経営者側にぜひこの席から御要望申し上げたいのは、事業再構築を行う場合には、やはり雇用不…