与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 本会議 第41号
○国務大臣（与謝野馨君） 水野議員にお答え申し上げます。 労働市場の整備についてのお尋ねでございますが、産業構造の転換を図り、円滑な労働移動を行うためには、まず何よりも旺盛な労働需要が重要であります。このため、緊急雇用対策においては、雇用機会の創出を最大の柱として、政府として規制改革の推進、新規開業支援等新事業の創出を図る環境整備を強力に推進することとしているところでございます。 また、就業能力の向上や雇用のミスマッチの解消、人材移動の…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 基準・認証制度をめぐる最近の状況を見ますと、近年民間事業者等による新技術の取り入れが進むとともに、品質管理体制の整備の進展による事業者の安全確保能力の向上等が図られており、これに伴い製品安全分野や産業保安分野における事故の発生件数も減少し、低い水準で推移してきております。 また、これからの我が国社会は、国際的に開かれ、自己責任原則と市場メカニズムに立脚した自由な経済社会を目指すことが必要とされ、そのために民間能…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 火力との比較の話でございますが、御指摘のとおり、例えばＰＷＲ型のタービン部分や発電機に関しましては、放射性物質を内包しておらず、その意味では火力と同等とも考えられます。 一方、原子力発電設備については、現状、我が国では必要な安全水準を満たすのみならず、高い信頼性が要求されているものと認識をしております。このため、火力発電設備と共通する部分であったとしても原子力発電設備の一部であるととらえ、施設全体を一体とした規…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 通産省としては、自己責任原則と市場メカニズムに立脚した自由な経済社会を構築するとの理念のもと、高コスト構造の是正、新規産業の創出といった課題に従来から積極的に取り組んできたところであります。この中で、当省所管の基準・認証制度についても、平成七年の電気事業法改正、平成八年の高圧ガス保安法改正等、逐次見直しを行ってきたところでございます。 さらに、最近の事業者の能力の向上、官民の役割分担の見直し等を踏まえ、当省所管…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 日韓関係についてのお尋ねでございます。政府としては、昨年十月の首脳間で合意された二十一世紀に向けた新しい日韓パートナーシップの実現に向け、経済面でもアジェンダ21に基づき投資協定締結や基準・認証分野の協力等の取り組みを進めております。また、韓国側の提案にこたえまして、現在、日韓自由貿易構想を含む新たな日韓経済関係強化のあり方について両国の民間有識者による研究が行われております。 ここで自由貿易構想と言われており…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 今回のトラブルにつきましては、今原因を徹底的に究明しております。その上で必要な措置を検討してまいる決意でございます。その結果によっては、先生の御指摘の定期検査の頻度、検査内容も当然検討課題の一つになるというふうに考えております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 私は、インターバルのことを定期検査の頻度、検査内容と申し上げたつもりでございまして、先生のおっしゃるようにインターバルをどの程度にするか、あるいは検査の内容というのは検査の対象、方法を含めたことを申し上げたわけでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 少し長くなりますが、お答え申し上げます。 電気事業に係る保安規制に関しましては、必要な安全水準を合理的に確保するという観点のほか、我が国の原子力発電が置かれております状況を考えると、地元住民のみならず国民全体から高い信頼性を要求されているという点についても考慮する必要がございます。このような観点から、原子力発電施設については、使用前検査及び定期検査については法改正後も従来同様国が行うこととしております。 他方、…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 消費者が安全な消費生活を営めるような環境を整備することが重要であるという観点から、通産省といたしましては、消費生活用製品安全法等種々の規制法を制定し必要な規制を行ってきておりますが、従来の規制においては、消費生活用製品の安全性について政府が直接確認することを中心として国民の安全等の確保を図ってまいりました。 これに対しまして、今回の法律改正は、最近の事業者の能力の向上等を踏まえまして、官民の役割分担を見直し、民…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 通産省の事故情報収集制度において事故件数が増加傾向にあるのは事実でありますが、これはＰＬ法制定を契機として情報収集の強化を行った結果であり、これをもって社会全体で事故件数が増加しているとは必ずしも認識しておりません。 むしろ、当省で把握しております情報の分析によれば、製品安全分野では、昭和六十三年度から平成九年度までの間に、消費生活用製品安全法の特定製品の事故が十四件から九件へ、液化ガス器具等が三百十八件から四…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生御指摘のとおり、製品評価技術センターは二〇〇一年四月に独立行政法人化されることとなっております。 同センターについては、通産省の製品安全対策上、事故原因の究明や商品テストの実施など重要な役割を果たしているところであり、これは独立行政法人化後にあっても全く変わることはございません。 今後とも、続々新製品、新技術が開発されていく中で、政府として適切に事故情報の収集、分析、提供等の製品安全対策を実施していくために…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 御指摘のとおり、基準・認証制度の見直し等の規制緩和につきましては、事故の発生状況、事業者の能力等を踏まえつつ日常的に行っていくべきであり、通産省としてはこれまでも法律の改正あるいは政省令の改正といった形で不断に見直しを行ってきているところでございます。 今回の改正については、規制緩和推進三カ年計画等を踏まえ、当省関係の基準・認証制度全体について改めて慎重に点検し、その中から見直すことが適当と判断された十一法律に…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生御指摘のように、原子力発電については安全性に万全を期すことが大前提でございまして、通産省としては常日ごろからトラブルの発生の都度、その原因を明らかにし、適切な再発防止対策を講じるよう電力会社を指導しているところでございます。 今回のトラブルについても、今後徹底した原因究明を行った上で必要な措置を検討してまいることは当然でございまして、その結果によっては定期検査の頻度あるいは検査内容、検査内容というのは検査の…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○国務大臣（与謝野馨君） 今回の基準・認証制度の見直しによりまして、官民の役割分担を見直し、製品流通前、設備使用前等における政府の直接的関与が最小限化されること等により、製品流通前に行っていた国の検査等に係る事務は合理化されることとなります。 また、例えば製品安全規制四法においては、今回の見直しにより規制体系の整合化を図ることとしておりますが、これにあわせてその運用を原則同一部局に一元化することとしております。 これらは、行政のスリム化…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 先生御指摘のとおり、本法案に基づく施策の実効性を上げるためには、雇用対策のスケジュールも踏まえ、両者の間の十分な連携を確保することが重要でございます。とりわけ、我が国経済の生産性の伸びが著しく低下していること、加えて、今後二、三年の間に我が国企業を取り巻く環境が一層厳しくなることを踏まえると、企業による事業再構築並びに創業及び中小企業者による新事業開拓を一刻も早く進め、産業再生を図ることが不可欠でございます。 こうした…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 この法案をぜひ国会で早く御承認をいただきたいと存じますけれども、これは我が国経済の中長期的な活力基盤を形成するための第一歩であると私は思っております。 その後、私どもがやらなければならないのは、第一には、中小企業等の事業再建手続法制の導入、再建型倒産法制と呼ばれているものですが、これは法務省の方で相当準備が進んでおりますので、秋にはきちんとした条文ができてくると思っております。第二は、会社分割制度の創設。第三は、先生が…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 大変簡単な話で、工場がなくなれば職場がなくなるという簡単な図式だと私は思いますけれども、そういう簡単な物事の解決の仕方はしていただきたくないというのが今回の法律だと思います。企業が事業再構築を行うに当たって、安易に人員削減をするのではなく、労働者の雇用の安定に最大限配慮することが企業の社会的責務であることは言うまでもないと思います。 我が国の企業はこれまでも、設備処理を行う場合に、その設備処理を行った部門の雇用の減少は…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 過渡的な現象としてはそういうことも考えられるだろうと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 事業の再構築は、それ自体が、人材の有効活用、新たな産業と雇用の創出に向けた前向きな取り組みでございまして、整理解雇という事態を念頭に置いたものではありません。いかなる事業者も、仮に整理解雇を行う場合には、既に判例で確立されている整理解雇の四条件を遵守していくことは当然であり、改めて本法に基づき確認するまでもないことと思われます。 なお、整理解雇四条件は、整理解雇が具体的に行われる段階で遵守すべきルールであって、あらかじ…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 本法律案は、事業再構築の円滑化、中小企業の新事業開拓支援、技術開発の活性化により、我が国産業の生産性を高め、将来における経済発展の基盤を構築するとともに、新しい産業や雇用を生み出すためのものであり、不況法や産構法のように、設備の廃棄を直接の目的とする法律とは本質的に異なるものであります。 また、本法律案においては、まず第一に、事業再構築には企業買収や債務の株式化等経営権に属する事項も含まれていること、第二に、雇用や労働…