与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 日本には、既にきちんと確立された労働法規があり、また、憲法と労働法規に基づいて、労使の間での一定の慣行もございますし、また、労働問題に関しましては積み重ねられた裁判所の判例もあって、この法律ではその状況を変えるものでもありませんし、新たに何かつけ加えるということもしておりません。 これは、従来の労使の枠組みの中で話し合えばいいことであって、この法律によって新たな枠組みをつくろう、そういう意図は全く持っておりません。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 この法律が対象にしておりますのは、何も設備と施設の撤去だけではなくて広範な範囲を包含しているわけでございますので、先生が、その特定の事例だけについての条件をこうしろということは、質問として私どもよく理解できないのは残念でございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 これは仮定の話でございますが、例えばある一つの会社が、ある販売部門から大幅に撤退した、完全に撤退したというような場合は、やはりそこで働いている方々は、その会社は去らなくともいわば働く場所を失うわけでございまして、施設あるいは設備の撤去のみを取り上げて問題提起されるということは、なぜそういう質問になるのかということが実はよくわからないわけでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 労働者の理解と協力を得るということ自体が、一般的な広い概念として、例えば当該企業の労使が話し合うということも含まれているわけですから、現在の表現で、現在まで確立された労働法規に対する解釈、判例から照らして私は十分であると考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 税の仕組みというのは、税というのはいろいろな効果がございますけれども、税で政策誘導をするという場合はあって、それを先生は税金を使うというふうに表現された。税金を使うというのは、一度国に入った税金を補助金的に使うことを税を使うというんですが、この場合は税制を使ってというふうに御表現をいただければより正確になるのではないかと思っておりまして、今回の場合はむしろ、税制を使った政策誘導であるというふうに私は考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 起業家精神を養うというのは民主党の法律でできるのかといえば、そんなに簡単なものではなくて、業を起こすという気持ちというのは、やはり教育の問題もありますし、また社会的な雰囲気とか背景とかもございますし、国民全体の意思の問題にもかかわってくるわけでございます。 我々の今回の法律も、やはり、業を起こそうという方になるべく環境整備をするということは、他の法律と相まってその精神は貫かれているわけでございます。業を起こそうというの…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 先生に御指摘されるまでもなく、責任はいつも感じております。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 私の答弁とは先生の理解が若干違っておりますので。この法律によって短期的には失業が生まれるなどということは、私は答えていないわけでございます。過渡的な現象として失業ということもあり得るということを申し上げたのであって、その失業も、企業内失業もありますし、また外に出ざるを得ない、あるいは子会社に行く、分社化されたところに移る、そういうものを含めて、全体、過渡的な問題としてはということを申し上げたので、この法律によって失業が…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 先生の御質問は、多分、企業組織の変更が今まで以上に頻繁に起こると思われる将来、新しい労使関係をルール化する必要があるのではないかという御質問だと思いますが、労働関係の承継や労働者の権利保護などについては、まず労使間でよく話し合われるべきものと考えており、企業組織の変更に際しての新しい労使間のルールについては、一律な規制を設けることは適切でないと考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 ルールというのは、もともと一律なものでございますのでルールと言われていると思っています。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 労働関係法規もありますし、それぞれの企業の中で積み上げられた労使の関係というものがあり、また裁判所の判断等も今まで積み重ねられてきておりますから、そういうすべてのことを勘案して物を決めていくべきものと考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 会社の組織の問題は法務省の問題であろうと思います。当然、労働問題は労働省の所管でございます。通産省も、企業の組織というものが実態に合っているかどうか、時代の要請に合っているかどうかということは当然常に意見を申し上げますけれども、もともとの企業の組織の問題は、会社法、すなわち商法あるいは株式会社法、有限会社法等々、法務省の所管であるというふうに考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 政官財癒着という言葉は余りにも日本の社会を図式的に見過ぎている見方だと思って、到底私の理解力では追いつけない物の考え方でございまして、私はもっと具体的にしか物を理解できない男でございますから、何の感想も実はございません。 ただ、この法案は高い志がないのかと言えば、これは、日本の経済、また産業の体質を二十一世紀にも耐え得るものに転換していこう、こういう高い志に基づいているわけでございまして、我々、二十一世紀を目前にした日…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 企業にはいっぱいお金もうけをしてもらって、従業員に高い給料を払っていただいて、株主にも配当していただいて、雇用を維持していただいて、税金もいっぱい払っていただくというのが当然のことでして、それを否定するような前提からの議論というのは、私は議論にはならないと思っております。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 私、今後どういう分野で雇用が発生するかという問題、まずそれからお答えをいたしますけれども、実は、新しい分野でも雇用が発生しますけれども、従来日本が力強くやってまいった分野でも雇用を減らさないように努力をしなければならないと思っております。 例えば、繊維産業といいますと、日本は大変劣勢に立っているというふうに考えがちでございますけれども、繊維だけでも恐らく二百万を優に超える、二百五十万近い雇用を維持しているわけでございま…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 この分野では世界のどこに行っても日本は負けないという意味でのリーディング産業というのは、やはりつくる必要が私はあるのではないかと思います。これは産業ばかりでなく学問の領域でも、例えば医学の領域でも、この分野は日本がリーダーだよというのをつくるということは大変大事なことだと思います。 それから、特定の業種だけが何かいい目に会うというようなことを先生が質問されているのだとすれば、それはそうではなくて、不況業種を取り扱うとい…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 日本の株価は、平成二年の十二月にピークを打ちまして、平成三年からいわゆるバブル崩壊の過程をたどったわけでございます。バブルが崩壊したということをなかなか我々気がつかなかったわけでして、これはもう循環的な要因で景気が悪いんだというふうにずっと信じて、その後の経済運営、政策判断をしてきたわけでございます。その結果、補正予算、相当大がかりなものを何回か続けていきましたが、どうも循環的な要因ではないということが論じられるように…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 日本の経済がどう成り立っているか、数字で見ればはっきりしているわけですが、日本経済全体の六割以上を個人消費が占めておりまして、政府あるいは地方公共団体の支出いたします公的資本形成というのは、一割を切って八％ぐらいなわけでございます。 そこで、需要の面から経済を引っ張るというときに、我々に残された手段というのは一体何なんだろうかといいますと、個人の場合ですと、やはり可処分所得をふやすという意味で減税を既にやりました。それ…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 総理と同じ答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、通産省としては、供給サイドの構造改革を進め、生産性の向上を図っていくに当たっては、民間の自主性を尊重すること及び市場原理に立脚することが特に重要であると考えております。本法律案においても、このような考え方に基づきまして、事業者自身の手による企業の事業再構築を円滑に進めるための環境を整備するということであります。 また、具体的な措置の内容も、欧米諸国でも広く取り入れられ…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 福留委員が心配されているとおりに、私も、二〇〇〇年問題は大変に世界的な問題であり、また日本の問題としても深刻にとらえております。特に、この問題に対する対応を誤れば、国民生活や企業活動に支障が生じまして、日本の高度情報通信社会の構築に向けた信任を揺るがしかねない重大な問題であると認識をしております。 二〇〇〇年問題の重要性、緊急性にかんがみまして、昨年九月、小渕総理大臣のもとで、高度情報通信社会推進本部において、コンピュ…