与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案につきまして、政府といたしましては反対であります。 —————————————
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○与謝野国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 我が国の産業の活力の再生を速やかに実現するためには、中小企業の活性化が必要であると考えますが、ＳＯＨＯ等の新しい就業形態が幅広く普及していくことも重要であると考えております。 この法案におきましては、創業者について、まず第一に、無担保保証の限度額を従来より一千万円増額して二千万円まで可能とし、貸し渋り特別保証制度の二十兆円の保証枠を適用する特例措置、第二には、都道府県から設備資金を無利子で借りられるようにするとともに、…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 情報技術の革新が進む中で、新たなビジネス形態であるＳＯＨＯは、新規開業、新規雇用の将来の大きな受け皿として期待をされます。 他方、ＳＯＨＯは、先生御指摘のように、典型的な小規模事業者でございまして、資金の確保、経営管理のノウハウ、営業、販売先の確保等諸問題に対しまして、政策金融や信用保証、各種の経営指導を重点的に実施していくことが重要でございます。 御提案がございましたＳＯＨＯのためのナショナルセンターについては、そう…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 世界的に大競争、メガコンペティションと呼んでおりますけれども、大競争が進む中で、少子高齢化などの問題を抱える日本が十年、二十年先を見据えて繁栄を確保していくためには、我が国の貴重な資源であります人材がフルに力を発揮して、新産業が発展するとともに、技術開発力の面で世界をリードしていくことが不可欠であると考えております。 このために、政府としては、まず第一には、規制緩和による高コスト構造の是正や民間の新分野への進出を容易に…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 日本の法人税制というのは、製造業であろうと、あるいは非製造業であろうと、全く法人税制というのは平等に適用されていまして、そこで製造業、特に装置産業に特に有利に働くということはあり得ない法人税制になっています。 それから、先生が先ほどから展開されている議論の中で、やはり私は、貿易摩擦を起こすぐらいの力強い経済、力強い国際的な競争力を持った日本経済でなければ雇用は維持できませんし、また二十一世紀の日本の豊かさも保障できない…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 先生は認定に関して、私も先生の質問を十分理解しているかどうか自信がないんですが、これは、商法とか税法の特例を適用するわけでございますから、そうみんな、自分に適用してくれと言った人に全部適用することが果たして正しいかどうかという問題がありまして、やはり商法あるいは税法の特例を受ける以上は、その企業が新しい方向に向かっているということを判定はしなければならないわけです。 そこで、認定するときの基準でございますけれども、何か…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 雇用というのは、しょせんは経済が好調でなければマクロの問題としては雇用機会というものを確保できないと思っておりますから、経済全体をしっかりさせないと雇用機会というのはふえないということで、いわゆるテクニックの問題として雇用機会をふやすことができるかといえば、多分そうではないだろうと思っております。 そこで、先ほどから民主党の法律の提案者を初め皆さんのお話を聞いておりますと、何かアメリカの経済を賛美し、アメリカの状況がモ…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 失業率が増加したということは大変残念なことでありますし、特に、失業者の中でも、いわゆる非自発的失業者というのは百万を超えておりますので、こういう方々は、それぞれ家族も持ち、自分の勤労によって家族を養っているわけですから、そういう方々に対する政策的な十分な配慮というのは私は当然であると思っております。 何か、経済政策がうまいと企業がどんどんふえるというふうにも聞こえますけれども、実際は、やはり日本の経済が本当に持っている…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 今、日本が直面している特許の問題というのは幾つかあります。 具体的なことから申し上げますと、今特許を持っておられる方がたくさんあって、いわばスリーピングの特許がたくさんあって、これを企業化できないかということで、これに対する情報アクセスを簡単にする、これを今特許庁では非常に充実したものにしようとしております。 もう一つは、特許を持っていること自体が大変な負担になっておりまして、特許を維持すること自体にお金がかかるという…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 非常に物事をダイナミックにとらえていただく必要があって、不必要な分野に資本と労働が固定をするというのは日本経済をマクロに見た場合には決して好ましくないわけで、やはり生産性の低い分野から資本や労働が生産性の高い分野にいずれは移動せざるを得ないということは私はあるんだろうと思っております。 しかし、問題は、その移動する場合にどれだけの社会的コストが発生するかという問題でして、我々は、なるべく雇用というものは穏やかな形で着地…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 この法案は、事業再構築の推進のほか、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興など、幅広い施策を講ずる前向きなものでございまして、事業再構築についても、新たな産業と雇用の創出に向けた不可欠の取り組みであり、リストラ、首切り支援との御指摘には当たらないものと考えております。 そもそも、企業がその従業員の雇用の安定等に努めるべきことは言うまでもないことでございまして、雇用にしわ寄せするこ…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 先生は今、働く方々の不安ということをおっしゃいましたが、まさにそのとおりだと思いますが、リストラをする側からすれば、事業再構築をする側からすれば、もともとその事業の将来に不安があるから事業再構築をするわけですから、もともとその不安というものはそこに内在をしていたというふうに考えざるを得ません。 しかし、そうやって事態を放置したままその企業が沈没していくのかどうかという瀬戸際に立てば、やはり事業再構築をして企業として生き…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 この法案の第三条第三項第四号に規定する「事業再構築に伴う労務に関する事項」として事業再構築計画に記載すべきものとしては、事業再構築の開始時期、終了時期の従業員数、事業再構築に充てる予定の従業員数、事業再構築に伴う新規採用、出向者数などを想定しているところでございます。これによりまして、事業再構築に伴う雇用数の変動等を把握し、事業再構築が雇用に影響を与えるか否かをまず判断することとしております。その上で、事業再構築計画が…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 本法案においては、事業者が無目的な事業、雇用の縮小を進めるのではなく、将来に向けた経営目標を明確にしつつ、意味のある事業再構築を進めていくことが望ましいとの観点から、生産性を相当程度向上させるなどの要件を求めたものであります。こうした具体的な経営目標は、委員御指摘のとおり、行政が強制するのではなく、事業者がみずからの将来像に照らして設定すべきことは言うまでもないことであります。 したがって、認定条件における数値基準は、…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 頭から裁量行政はいかぬという御主張はとても私には理解できないところでございます。我々国会議員は立法をいたします。その後政省令はできますが、ある程度の行政裁量の幅を残しておくということは、行政を円滑に進めていく上で、一般的に言って必要なことだろうと私は思っております。 今回の認定も、やはり商法とか税法の特例を受けるわけでございますから、ある一定の範囲内で、そういう事業者が前向きの姿勢、将来に向かっての姿勢をとっているかど…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 趣旨説明の全文を読んでいただきますと、その中には新規産業の創出という認識もございますし、中小企業に対する支援という言葉も入っておりますから、基本的な認識というのは先生と違わないと私は思っております。 それから、新規産業を容易にと言われますけれども、新規産業などというものを創出するというのはそう容易な話ではございません。人が自分の人生をかけてやるわけでございますから、そんな簡単に新しい事業が人にとってできるはずもないわけ…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 まず、成功例をつくれ、松下電器、京セラみたいな成功例をつくれと。これは天才たちがやった話でございまして、そう簡単に出てくる話ではない。成功例というのはもう少し小さな規模で、本当に自分のアイデアと技術それから努力で勝負してきた人たちがたくさんいるわけでございます。 ベンチャーというのは、アメリカなども、ベンチャーが生まれている過程を見ておりますと、やはりそこには、例えばバイオ関係のベンチャーですと、基礎を支える学術研究と…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 今、株式を売却いたしますと、株式の売却代金の一・〇五％を納税いたしますれば、売却益が上がろうとも、それは総合課税にならないというものも選択できますし、年間を通じて源泉分離で、たしか二五％を選択することもできるという、株式売却代金あるいは利益について、そういう選択ができるわけでございます。 今審議官が御答弁申し上げたのは、そういう制度が残っているときに、民主党のような案は通産省も考えているんだけれども、そういう制度を残し…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○与謝野国務大臣 ナスダック・ジャパンという話がありましたけれども、私は話だけの話として聞いておりまして、アメリカのニューヨーク市場で取引されているいいものから悪いものまで含まれている銘柄を東京で何も取引する必要はなくて、取引したいのであれば証券会社につないでもらえばニューヨークの株は買えますから、そういうふうにやればいいと思います。日本は日本でそういう店頭公開を初めとした日本の市場を整備すればいいのであって、マネーゲームに東京において…