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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2006/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/12

164衆議院 財務金融委員会 第17号

○与謝野国務大臣 一歩一歩着実に物事を進めていくというやり方も私は一つのやり方ではないかと思っておりますけれども、小沢先生御指摘のとおり、金融審議会の第一部会においては、昨年末の報告書の取りまとめに向けて、預金、保険全般を対象に含む、より包括的な法制に関する議論がなされてまいりましたけれども、まだ議論が分かれているところでございます。他方、日本の金融資本市場をめぐっては、現行では実効的な対応が困難なものを含めまして、種々の利用者被害事例…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/12

164衆議院 財務金融委員会 第17号

○与謝野国務大臣 完全とは言いませんけれども、十分な体制は整っていると思っております。ただ、欲を言えば、もう少し人の数をふやしていただきたいというのが金融庁全体あるいは証券取引等監視委員会の本音でございます。ただ、定員管理、あるいは公務員の人数を減らすという全体の方向がございますので、そういう中で人員の充実を図っていくということは大変困難でございますけれども、やはり市場の健全な育成、投資家の保護ということを考えれば、さらに量的な面でのチ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/12

164衆議院 財務金融委員会 第17号

○与謝野国務大臣 ただいまの証券取引委員会設置法案については、政府としては反対であります。 —————————————

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/12

164衆議院 財務金融委員会 第17号

○与謝野国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 —————————————

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/12

164衆議院 内閣委員会 第7号

○与謝野国務大臣 まず、細かいことでございますが、先生が言われました審議会等の整理合理化に関する基本計画、これは確かにございます。ここで審議会等といったものが何を指しているかということでございますが、この基本計画における審議会等というのは、国家行政組織法第八条並びに内閣府設置法第三十七条及び第五十四条の審議会を指しております。したがいまして、内閣府設置法第十八条等で規定しております経済財政諮問会議はこれには該当をいたしておりません。 し…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/12

164衆議院 内閣委員会 第7号

○与謝野国務大臣 そう恣意的にやっているわけではございませんで、きちんと内容を議事要旨という形でまとめております。そこに、これは発表する、これは発表しないという恣意性は実は全くありません。 加えまして、私も記者会見をいたしますし、また、諮問会議で配られました資料はすべて世間に公表いたしますし、また、諮問会議のメンバーに、この話はなかったことにしようというようなことは一度もございませんから、諮問会議のメンバーも報道機関その他の方々と接触を…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/12

164衆議院 内閣委員会 第7号

○与謝野国務大臣 諮問会議では自由闊達な議論のできるような場を整えなければなりませんし、それと同時に、責任ある発言をしていただかなければなりませんし、また、それがよく国民に伝わるようにしなければならない。これらの要請を受けました今の仕組みというのは、私はよくできた仕組みだと思っておりますが、委員御指摘であらば、総理に、このような質疑があったということは報告をさせていただきます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/11

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(与謝野馨君) 国民負担率という概念は、すべての租税足すすべての社会保険料割るすべての所得ということで定義をされております。そのときに、経済成長があった場合どう変わるかということですが、租税は自然増収という形で分子の方は増えます。それから、社会保険料も所得が増えれば増える。ただし、分母の方の所得も増えるわけですから、成長率が高いと国民負担率が必ずしも高いというふうには言えません。それぞれのケースについて、いろいろな想定に基づい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/11

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(与謝野馨君) 日本のように成熟した経済の下でどういうことが起きるかということは予想が付きませんけれども、国民負担率を上げても経済に影響がないんだというふうには私は考えておりません。やはり、そこには国民一人一人の活力とか、そういう問題が当然、租税負担率を上げていくと、あるいは国民負担率を上げてまいりますと、国民の一人一人の活力との多分相関も出てまいりますので、そう一概には私は言えないんだろうと、そのように思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/11

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(与謝野馨君) プライマリーバランスだけのことを申し上げれば、既に地方はプライマリーバランスは黒になっております。したがいまして、更に税源移譲をやってまいりますと、地方の方はどんどんプライマリーバランスは黒になり国の方は更に苦しくなるということで、私どもが決めました基本原則は、国も地方もともに財政健全化を目指そうと、その中にバランスのいい姿を目指して協力をしていこうという考え方でございまして、今税源を移譲すると。仕事を減らしな…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/11

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(与謝野馨君) 金融庁のいわゆる政策金融機関に対する検査というのは、言わば主務大臣から委任を受けて、リスク管理分野、これについての検査を実施することとなっております。これは、政策金融機関のリスク管理を徹底するため民間金融機関を検査している金融庁のノウハウを活用すると、そういう趣旨であると私は理解をしております。 他方、財政投融資資金特別会計それ自体については、プロセスとして、毎年度の長期運用予定額及び財政投融資特会予算につき、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/11

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(与謝野馨君) 現在、預金保険法の下で可能な優先株式等の引受けは、金融危機のおそれがあると認められた場合に認定を受けた金融機関等に対して行われるもの、破綻金融機関との合併等を行う金融機関等に対する資金援助として行われるもの、この二つに限られており、これらの措置はいずれも預金者等の保護、破綻金融機関にかかわる資金決済の確保のために実施されるもので、信用秩序の維持をその目的としております。 したがいまして、商工中金の民営化のため預…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/11

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生が多分心配されておりますのは、商工中金が完全民営化されたときにきちんと資本が充実しているかどうかということを多分御心配になっておられると思います。 現在は政府出資が三千億でございますが、これが完全民営化された後は、この出資金は株として民間に放出をされ、民間の方々がその分だけの出資者になると。それが多分完全民営化だろうというふうに思っておりまして、私は、商工中金、二階大臣が心配をして中小企業のためにということ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/11

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(与謝野馨君) さかのぼりまして、昨年、衆議院選挙が終わったころからのお話を申し上げますと、衆議院選挙が終わりまして、その当時、自民党あるいは公明党の中で政策金融機関をどうするのかという議論が始まりました。そういう議論をしております最中に、まず商工中金から民営化したいと、そういうお話がございました。しばらくしますと、今度は政投銀からまた自分たちも民営化路線で行きたいと、そういうお話がございました。また、公営企業金融公庫からは自…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/10

164衆議院 財務金融委員会 第16号

○与謝野国務大臣 そういう事実があったかどうか、知っているかどうかということは別にいたしまして、やはり、経営者というのは、銀行のやっておりますすべてのことに責任を持つというのが最高責任者の立場であろうと思っております。それを知っているか知っていないかということとはかかわりなく、やはり経営者は責任者として銀行経営に責任を持つ。いわば、ややつらいことでございますけれども、結果責任についてもみずから認めていただかざるを得ない、そのように思って…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/10

164衆議院 財務金融委員会 第16号

○与謝野国務大臣 今回の処分に関しましては、日本郵政株式会社の西川代表取締役社長及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の水島理事長が、それぞれ、三井住友銀行の頭取、法人部門統括責任役員であった当時に問題が発生したといった事実を踏まえ、銀行において責任の所在が明確にされるものと承知をしており、その点について十分な反省がなされることを期待しております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/10

164衆議院 財務金融委員会 第16号

○与謝野国務大臣 銀行において適切な処分がされるだろうということは、過去を問うていることの一つであると私は思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/10

164衆議院 財務金融委員会 第16号

○与謝野国務大臣 金融庁の行政は金融行政を行っているわけでございまして、金融行政に係る処分を行う際、その責任の所在が明確にされるということも、やはり社会的要請があるということを明確にした上で処分を発表したわけでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/10

164衆議院 財務金融委員会 第16号

○与謝野国務大臣 私どもは、あくまでも三井住友の処分に係る責任の所在の明確化を求めているわけでございまして、郵政株式会社の社長をやっていることが適切かどうかという判断というのは、金融行政の中からは出てこないと思っております。 西川氏は、一月二十日に開かれました日本郵政株式会社の取締役会において、同社の代表取締役社長として選任されたものと承知をしております。今回の処分に関しましては、同氏が頭取在任中に問題が発生したといった事実を踏まえ、銀…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/10

164衆議院 財務金融委員会 第16号

○与謝野国務大臣 西川氏は、企業経営者として大きな組織を運営してきた経験、知見を有していることにかんがみ、日本郵政株式会社の取締役会において経営委員に選定されたものと承知をしております。これを受けまして、日本郵政株式会社から認可申請がなされ、内閣総理大臣及び総務大臣より認可を行ったものでございます。 今回の処分に関しましては、西川氏が頭取在任中に問題が発生したという事実を踏まえ、銀行において責任の所在が明確にされるものと承知をしており、…