与謝野馨

第164回衆議院財務金融委員会第15号

○与謝野国務大臣背景でございますけれども、ディスクロージャーをめぐる最近の不適切な事例については、開示企業における財務報告に係る内部統制が有効に機能していなかったのではないかとの指摘がなされているところでありまして、ディスクロージャーの適正性を確保していくためには、財務報告に係る内部統制の強化を図っていくことが重要と考えております。こうした観点から、本法案の中で、上場会社に対し、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価と公…

第164回衆議院財務金融委員会第15号

○与謝野国務大臣全体として、貯蓄から投資へ、こういうスローガンはございます。今、日本の家計の金融資産構成比というのを見ますと、株式、投資信託で一〇・九ですから約一一％、現金、預金として大体五二％持っておりますから、日本の家計の主流はまだ貯蓄であると私は思っております。委員が御懸念のように、投資という場合には、やはり相当な知識を持っていなければなりません。商品知識を持っていなければなりませんし、一方では、例えば株に投資する場合には、…

第164回衆議院財務金融委員会第15号

○与謝野国務大臣金融教育といいますと、すぐ何か、お金でお金をもうけるというのがすばらしいことだというふうに教育しがちなんですけれども、私はそんなことはないと実際思っております。やはり、額に汗をして物やサービスをつくり出すということが社会価値を生んでいるわけでして、お金は昔から、しょせん物やサービスの交換手段でしかすぎないんだろうと私は思っております。そういう意味では、やはり経済の基本は何かということが金融教育の基本でなければならないと…

第164回衆議院財務金融委員会第15号

○与謝野国務大臣日本の司法制度、検察、裁判所というのは、そんなやわなところではございませんで、立法府の者が何を言おうが、あるいは政府の者が何を言おうが、やはり法と証拠に基づいて判断をするという歴史を検察も裁判所も私は持っていると思っております。

第164回衆議院財務金融委員会第15号

○与謝野国務大臣私は、この取引が行われたときに、自民党の政調会長をしておりまして、時間外取引でこれだけの大量の株が一瞬のうちに成約されるというのは不自然だなということを感じておりました。これは、場合によってはＴＯＢのいろいろな規則というものが不十分ではないかなという印象を実は持っておりました。そういう印象を持っておりまして、東京地裁、東京高裁と二度にわたって仮処分に対する判断が示されまして、その判断を読みますと、ああ、こういうふうに…

第164回衆議院財務金融委員会第15号

○与謝野国務大臣監視委員会というのは、やはり、法と証拠に基づいて調査をし、また法と証拠に基づいて告発すべきものは告発するという組織でございます。当然、告発をするわけですから、起訴権を持っている検察庁とは十分打ち合わせをしながらやっていくということを今までも繰り返してやっております。そこで、委員の御主張は、なぜ犯罪として切り取らなかったのか、多分、こういう御主張だと思います。これは、告発する方ともあるいは起訴権を持っている検察とも、や…

第164回衆議院財務金融委員会第15号

○与謝野国務大臣裁判所というのは、そんなやわなところではないと私は思っております。

第164回衆議院財務金融委員会第15号

○与謝野国務大臣国民に義務を課し、また国民の権利を制限する場合には、法律によるというのは当然のことであります。また、金融行政も、事前調整型あるいは護送船団方式と言われたような時代から、きちんとルールを決めて、事後チェック型に変わってきたわけでございます。先生の御指摘の点は、多分、法律の書き方が十分でなかったと私はその当時思っておりました。したがいまして、証券取引法は、その部分を補う形で立法府によって改正していただいたものと私は思って…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第4号

○国務大臣（与謝野馨君）まず、中国と比較したことが適当かどうかということですが、委員御指摘のとおり、いろいろな国と比較する必要がある、その一つの中に中国が入っても私はいいと思っております。日本の社会は、通常の自由主義経済社会あるいは市場経済をやっている国々に比べまして、所得税制あるいは社会福祉政策を通じて、またその他の中小企業政策を始め、いろいろな政策はすべて格差を少なくしようという政策だろうと私は思っておりますが、そういう意味では…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第4号

○国務大臣（与謝野馨君）委員御指摘の点につきましては、平成十四年の十二月の経済財政諮問会議の決定に基づきまして、経済財政諮問会議がさらに昨年の春から検討を開始いたしまして、どういう考え方でやったのかということでございますが、一つは民業補完に徹することを基本とすると、また政策金融の手法を用いて真に行うべきものを厳選することが必要であるとの認識を持って、この二つの基準に沿って、政策金融として残すべき機能の精査から始めまして、それに基づいて…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第4号

○国務大臣（与謝野馨君）中小企業の金融につきましては、委員と同じように私も、その将来についていろいろ心配しなければならない、また配慮をしなければならないと思っております。昨年十一月の基本方針では、政策金融機関による貸出し残高対ＧＤＰ比を半減、これを平成二十年度に実現すると、中小企業金融公庫については、国の政策等に沿って設けられた特別貸付けを除く一般貸付けは撤退するなど、政策金融で対応する必要がないとされた分野を縮小するということは決…

自由民主党内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）2006/04/26

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第4号

○国務大臣（与謝野馨君）今回の独占禁止法上問題となった優越的地位の濫用については、これまでも公正取引委員会がいろいろ処分をしております。金融庁が行いました今回の処分においては、同行に対する問題事案発生時の役職員を含め責任の所在の明確化を求めているところであり、今後、役員の関与状況に応じ、同行において具体的な検討がなされるものと承知をしております。なお、本件に関しては同行側からも、経営として真摯な反省が必要と認識しており、問題の原因…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第3号

○国務大臣（与謝野馨君）ＯＥＣＤの生の数字を申し上げますと、日本は、例えば一般サービス、治安で五・五、英国が九・二、フランスが一〇・七、ドイツが九・一、イタリアが一二・四と、保健、社会保障だけを取りますと、日本が二〇・四、英国が二三・二、フランスが二九・〇、ドイツが二九・〇、イタリアが二五・〇でございまして、一見低く見えますけれども、日本の国民負担率、租税負担率はこれに見合った低さでございます。

第164回衆議院財務金融委員会第13号

○与謝野国務大臣国民は、貯蓄、投資、いろいろな選択肢をこれから持つようになるわけでございます。そういう中で、投資をした場合に、やはり情報開示を通じて投資家が必要な、または正確性の高い情報を得るようにする、それを幾つかの条文で担保しているということも一つでございますし、また一つは、やはり取引自体の公正性を確保するということも大事なことでございます。また、今は、一つの商品、一つの市場ということよりは、やはり業界横断的にいろいろな商品の種類…

第164回衆議院財務金融委員会第13号

○与謝野国務大臣これまでも、利用者保護のためにいろいろな法制度の整備を行ってまいりましたが、今回の法案は、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、幅広い金融商品を対象とする横断的な制度の整備を図ること等により、一つは、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、第二には、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及びまた第三番目には、金融資本市場の国際化への対応を図る、こういうことを目指しているわけでございます。今回の法案を整備するに当たり…

第164回衆議院財務金融委員会第13号

○与謝野国務大臣金融庁としては、企業買収の局面における証券取引の透明性、公正性の確保等を通じて、我が国の証券市場に対する信頼を高めていくことが必要だろうと考えており、経済社会の動向や他の関連する諸制度の変遷等に応じて、証券取引法令等の制度面の見直しを柔軟に行うことも重要であると考えております。そのような観点から、企業買収に関連する制度については、昨年の証券取引法の一部改正において、時間外取引を公開買い付け規制の対象としたことに続きま…

第164回衆議院財務金融委員会第13号

○与謝野国務大臣本来は個別の案件についてコメントはすべきでないと考えておりますけれども、委員から具体的なお話がございましたので、果たして、ライブドア本体あるいはライブドアの代理人から金融庁に問い合わせがあったのかどうかということにつきましては、そういう事実はなかったということは明確にしておきたいと考えております。また、証券監視委員会の名誉のために申し上げておきますと、証券監視委員会は金融庁からいわば独立性を持った組織でございますけれ…

第164回衆議院財務金融委員会第13号

○与謝野国務大臣平成電電についてお話がございましたが、個別事案についてはコメントを差し控えたいと思いますけれども、一般論としては、商法上の匿名組合契約に基づく権利であって、拠出された財産を用いて行う事業から生じる収益等を拠出者に分配するものについては、金融商品取引法上の規制対象である集団投資スキーム持ち分に該当することとなります。このような権利について、一般投資家向けに販売、勧誘を行うものは、金融商品取引業の登録を受け、利用者保護のた…

第164回衆議院財務金融委員会第13号

○与謝野国務大臣預金、保険全般を対象に含む、より包括的な法制については、金融審議会第一部会においても昨年末の報告書の取りまとめに向けて議論がなされてまいりましたけれども、意見が分かれているのが現状でございます。他方、我が国の金融資本市場をめぐっては、現行法では実効的な対応が困難なものも含め、種々の利用者被害事例が生じております。このため、法規制のすき間を埋め、利用者保護ルールの拡充により、さらなる被害の拡大を防止することが喫緊の課題…