下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 従来保安隊の事実上使用に供せられておりました武器、兵器等は、ただいま米国の議会にこれらの武器、装備を日本に譲渡するという趣旨の法案が提出されております。その法案が議会で承認を得ますと、米国大統領は正式に日本にトランスフアーする権限を与えられることになりますので、そのあかつきにおきましては、そのことに関して日米間に新たな正式な協定を結びまして、この協定を国会に提出して御承認を求める段取りになることと思います。この艦艇の方と…
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 艦艇貸与協定の方ではその点まだ未決定でございます。未決定と申しますよりその前の段階で、日本側の出しました試案につきまして、まだ米国側から何らの意思表示がございませんので、将来の問題でございますが、考えられますことは、もし協定締結当初に日本に貸与する艦艇のタイプと数がはつきりいたしましたならば、初めから協定の中にその艦艇の名前を附属書として書くことができると思います。しかしそのときにまだ船のタイプと数がきまらない場合には、…
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 先ほど申し上げました米国の公法は日本だけのねらいでできたものでなくて、当時明らかにされましたように、フランス、イタリア及び極東の友好諸国に艦艇を貸すための権限を大統領に与えるという法案であります。仏、伊はすでに借りていると思います。それから台湾にも貸しているのではないかと思います。でございますから、日本よりも先にすでにＭＳＡ以外にこの協定で貸与されているというのは事実でございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 これは保安庁の方はすでに前から艦艇を借りる交渉をしておられます。外務省といたしましては、保安庁のこの事実上の交渉の妥結を待つてから協定締結交渉に入つてもいいわけでございますが、そういたしますと何分日数がかかりますので、保安庁の船のタイプ及び数をきめる交渉の完了前に、これと並行して、ごく非公式の試案を作成いたしましてアメリカ側に出しておるわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 これにつきましては、目下のところ全然見通しがつきません。
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 これは新たに建造して貸与するのでなくて、すでにできて向うが持つておる船を貸与するわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 日本におりますアメリカ人は次のようにわけられると思います。第一は安保条約、行政協定に基きまして日本に駐留しております米国の軍人、軍属でございます。第二は米国大使館、領事館、また御指摘の今度のＭＳＡ協定に基きまして大使館の一部になります軍事顧問団、第三に一般のビジネス・マンその他の米国人、そういうことになるわけであります。そこで秘密保護法との関係におきまして、これには刑罰法規もあるわけでございますが、米国の駐留軍の軍人、軍…
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 米国のＣＩＡという機関があるということは承知いたしておりますが、米国政府から正式に日本の政府に対して、日本にＣＩＡの支部を設置し、そうしてその活動を認めてくれというような申込みは全然今までございません。でございますから、そういうものは建前として日本にないことになつております。ただ御承知のように、米国に限りませず各国とも諜報機関を持つておることは当然であります。そうしてその諜報工作に従事する者は、ある者は外交官でありある者…
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 ソ連の代表部は、仰せのように正式の大使館としての地位を有しておりません。しかしながらあの代表部が設置された当時におきましては、連合国最高司令官に対して正式にアクレジツトされて設置を認められたミツシヨンであつたわけであります。そこでその経緯にかんがみまして、今日占領が終止したからといつて、これをただちに普通の商売人と全然同じように一般外国人として扱うかどうかということは、法律問題というよりも儀礼的な問題といたしまして、やは…
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 これは何度も日本側からその通告を行うと申しますよりは、ソ連代表部の方から自分の方は正式申出のつもりで外務省に書類を届けるというような場合に、一々それは認めないからそんなものを受けるわけに行かぬと言つて返すなり、あるいは会いに来ても面会を拒否するなり等の措置に出ておりまして、ソ連代表部の資格を認めないという意思表示はすでにこれまで何度もやつております。
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 法律論といたしましては、すでに正式の代表部たる資格を喪失しておりますソ連代表部及びその部員に対しましては、日本の法律の適用があるのだということが正しいと思います。結局仰せのようにその適用に対して手心を加えております。国際慣例の見地から手心を加えておるのだということが正しいことだと存じます。
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 中共、北鮮はソ連と違いまして、日本に何らの足がかりとなるようなミツシヨンを持っていないことは仰せの通りであります。そしてこれはもう日本にもぐり込んで来ましたとたんに、出入国管理令で取締つておるわけであります。ただこれまたソ連と違いますことは、ソ連人が密入国するということはなかなかできないことでありますが、彼らは密入国する点において、ソ連人に比べてかえつてやつかいだという点もまたあると思います。いずれにいたしましても、ソ連…
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○政府委員（下田武三君） そういう事例は外務省の調べました範囲では全然ございません。それぞれの国がすでに秘密保護法を持つておりますので、それの適用によつてＭＳＡの援助を受けるようになりましても十分の保護が行われておるようであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第31号
○下田政府委員 その点につきましては、ただいま経済局長がすぐ参りますので、詳しく御説明申し上げると存じますが、仰せのように、輸出国の利益擁護という点が強いことは確かであります。しかしながら、しからば日本のような輸入国が加入しないとどういうことになるかと申しますと、おもな輸出国があたかも国際カルテルのようなものをつくりまして、もつぱら輸出国の利益のために国際的な仕組みをつくつてしまう。そうなりますと、日本は——特に日本みたいに砂糖をもつぱ…
第19回 衆議院 外務委員会 第31号
○下田政府委員 国際司法裁判所の諮問的意見を徴することは、国際機関でないとできないのでありまして、国際連合でありますとか、その下部の専門機関等はよくやつておりますが、一国が意見を聞くということはできないことになつております。
第19回 衆議院 外務委員会 第31号
○下田政府委員 日本は国連加盟国でございませんので、加盟国と同じような意味で問題を提訴するわけに行きませんが、先般の国会の決議を伝達いたす措置をとつておりますから、国連の方でその関係の機関がこの問題の審議の参考上、国際司法裁判所の意見を求めるということが、理論的には可能でございますが、ただ実際問題といたしましては、これは法律問題でないのでございまして、国際司法裁判所の意見を徴する場合には法律問題に関してであります。今回のような事実問題に…
第19回 衆議院 外務委員会 第31号
○下田政府委員 アメリカは外国に認めてくれとも何とも言つてないのであります。ただ事実あぶないから、あぶないと言つて知らしているだけでありまして、その区域内に入つちやいかぬとか、この区域内に入つて来るのはおれの許可を要するとか、いかなる意味においても何ら法律的権利の要求をしていない。事実あぶないところはあぶない——人命の安全を尊重する見地から、ありのままにあぶないということを言つておるわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第31号
○下田政府委員 根本問題は、政務次官もおつしやいましたように、原子力管理の国際的決定ができることによつて解決し得ると思いますが、今日原子力管理の問題は、非常に大きな困難な問題になつております。そうしますと、原子力管理ができない間に一体米国がああいう実験をやることが、日本にとつていいことかどうかということが次の問題になつて来ると思います。これは法律問題ではありませんが、日本の安全が日米安全保障条約によつて保障されており、そして同条約に基い…
第19回 衆議院 外務委員会 第31号
○下田政府委員 それも公海使用の自由の一面でございまして、どこの国も海岸に要塞砲というものを持つておりますが、昔の大砲でございましたら三海里しか届かないから、三海里までが領海である、この原理は依然として国際法上残つておりますけれども、事実は、科学の発達によつて、今日の原子砲のごときはとんでもない遠くまで行くわけでありますが、公海に向つて原子砲を撃ち出して演習するということもまた公海使用自由の国際法上の一原則であります。でございますから、…
第19回 衆議院 外務委員会 第30号
○下田政府委員 ただいま議題となりました、国際砂糖協定の批准について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この協定は、国際連合主催のもとに、昨年七月からロンドンで開催されました国際砂糖会議において作成されたものでありまして、わが国もこの会議に代表を派遣して審議に参加し、その後昨年十月二十八日に駐英大使をしてこの協定に署名いたさせました。 この協定は、砂糖の輸出入国の立場を相互に調整し、世界自由市場の砂糖価格を安定せ…