下田武三

第19回参議院外務委員会第24号

○政府委員（下田武三君）交換公文をあとからいたしましたのは、つまりバトル法にそういう規定ができる前にＭＳＡ協定を結んでおつた国でありまして、それ以後の国は皆協定締結と同じときにこの約束をいたしておるのであります。

第19回参議院外務委員会第24号

○政府委員（下田武三君）これも国によつて違つております。協定自体を全部交換公文でやつておる国は、その交換公文のうちに一項ほかの援助の授受と並べて書いておる国もあります。それから附属書にしておる国もどこかあつたと思いまするが、日本の場合には確かにこの援助の授受自体とは関係のないことでありますから、別問題でございまするから、附属書にくつ付けるという形式にいたしたのであります。

第19回参議院外務委員会第24号

○政府委員（下田武三君）協定自体に入れておる例はペルーその他米州諸国に見られますし、それからスペイン、韓国はこれも協定中に入れられております。

第19回参議院外務委員会第24号

○政府委員（下田武三君）その通りでございますが、その理由は、西欧諸国は、バトル法の規定の前に協定を締結しておつたから、あとで追加の交換公文をいたしたわけであります。

外務事務官（条約局長）1954/04/17

○下田政府委員第三条の第二項は、日米両国政府がこの協定を締結いたしました結果、援助が実施されましてどういう効果を発揮し、またその援助の進展ぶりはどうであるかというようなことを、両国の国民によく納得させるように、あるいはパンフレツトをつくる、新聞ラジオ等で説明する等、あらゆる措置で周知させるということをきめたわけであります。アメリカ政府といたしましても、国民の高い税金で外国に援助をいたすのでありますから、それが日本でこういうように役立つ…

外務事務官（条約局長）1954/04/17

第19回衆議院外務委員会法務委員会連合審査会第1号

○下田政府委員先ほどからお話が大分抽象的でございますので、わかりやすい例を申し上げますと、たとえば最近爆撃の技術が非常に発達いたしておりまして、雨が降つておろうが雲があろうが、電波でもつて目標を探知して爆撃することが可能になつております。これに対応いたしまして高射砲の方もこれの装置が雲でおおわれておろうが飛行機の所在を探知して敵機を撃ち落すということも可能になつております。そこで高射砲の精巧なレーダーこれはむろん電気の装置でありますが…

第19回参議院外務委員会第23号

○政府委員（下田武三君）最近新聞に出ておりましたのはただ一回の二十五億の削減しかなかつたのでありますが、それを確認いたしますために交換公文を行なつたのでありますが、それは行政協定の二十五条に新たに取極の効力の発生の日まで一億五千五百万ドルときめておりますので、新たな取極をどつちみ必要といたしますので、確認する意味の交換公文を行なつたわけであります。

第19回参議院外務委員会第23号

○政府委員（下田武三君）只今上村官房長の申されました法案は、恐らく対日武器取扱法とでもいう独立の法案になると思います。そこで見知しとしては、恐らくそれは日本側に談渡してしまう、所有権を移すということを正式に確言するものであると思います。そこで只今御指摘の来年度のＭＳＡ予算との関係でございまするが、これは米国内部の予算やりくりをどうするかという米国の内部のやりくりでございますが、考えられまする問題は、ＦＯＡにつけました米国の対日援助の予…

第19回参議院外務委員会第23号

○政府委員（下田武三君）仰せの通りであります。

第19回参議院外務委員会第23号

○政府委員（下田武三君）この附属書Ｃの「標準化の原則から生ずる利益を認めて」とこう書いてございます。確かに利益はれるわけであります。特に日本といたしましては域外発注を多量に受けることを考えます場合には、日本の規格が米国の規格に合致いたしますことは、今度は米国から第三国に援助として参ります装備、備品等の規格も同じことでありますから、日本で作つたものはそのまま第三国の援助に使えるということで、域外発注を多からしめるという経済的利益も日本の…

第19回衆議院内閣委員会外務委員会連合審査会第1号

○下田政府委員御指摘の装備、資材、役務、その他の援助と申しますことは、もちろん兵力の援助を意味しないことは、この協定の建前上当然のことでございますが、そういう援助がどこに行くかという点につきましては、その都度日米間できめまして、たとえばフィリピンならフィリピン、韓国なら韓国がこれの装備を必要としておるが、韓国ではもちろんできない、またアメリカ本国から送るには運賃が高くなり過ぎるから、日本でつくつて売つてくれというふうに、個々の場合に具…

第19回衆議院内閣委員会外務委員会連合審査会第1号

○下田政府委員理論的には、もし自衛隊の装備があり余るようになりますれば、そういうことがないとは言えませんが、実際問題といたしましては、今自衛隊自身が足らなくて、アメリカから援助をもらおうという段階でございますから、実際問題としては自衛隊のものを割いてやるということは起り得ない。従いましていわゆる域外発注によつて日本の工場で生産したものを援助としてやる、但し日本からやる場合にはただでやるのではなくて、もちろん代金はもらつて売るということ…

第19回衆議院内閣委員会外務委員会連合審査会第1号

○下田政府委員外務省におきましては、そういうことを正式にアメリカ大使館その他の径路からは何ら聞いておりません。

第19回衆議院内閣委員会外務委員会連合審査会第1号

○下田政府委員正式な話ではないのでございますが、米国側といろいろ話しておりますときに、私どもの承知しておりますのは、米国側は予算が大分余つておるということでございます。そこでその余りの予算をどういうふうに使うかという点を米国側でいろいろ考えておるということは承知いたしております。ただいま御指摘のお話ですと、あるいは現在までに保安隊に事実上貸与されております武器、装備、これを日本に正式に渡す場合のやり方、これはいろいろ考えられると思いま…

第19回衆議院内閣委員会外務委員会連合審査会第1号

○下田政府委員かりに今の報道のようなことが実現いたしますれば、そういうこともあり得るかと思います。しかしそれによりまして日本がもらうのが急にふえるということではなくて、結局現在保安隊がすでに事実上貸与を受けているものを正式に日本にくれるにあたつての米国内部の予算操作の問題でございますので、ただいまの報道からだけで、ただちに日本が今まで伝えられました一億二千五百万ドル、あるいはそれ以上の厖大な援助をもらえることになるかどうかという結論は…

第19回衆議院外務委員会第34号

○下田政府委員ＭＳＡの小麦の買付協定を署名するにあたりまして、日米両国とも政府の権限内でできることは、ただちに実施しようという趣旨の交換公文を行つたのであります。そのねらいは、小麦でも米でも何でも買いつけることは政府の権限でできるわけなのでありまして、買いつけました結果いろいろな義務を生ずる点は、国会の御承認がなければ履行できないわけでありますが、物の買付という調達行為は、政府自身でできることでございますので、その政府自身でできること…

第19回衆議院外務委員会第34号

○下田政府委員第一点に関しましては仰せの通りでございます。先ほど政務次官から提案理由の御説明のありました国連軍協定なども、調印の際に同時にその仮実施に関するプロトコルを署名いたしております。でありますから免税でありますとか、国有財産をただで貸す予算的措置、そういうようなことは国会の承認が得られまして初めてなし得ることであります。それ以外の便宜供与その他の政府の権限内でできることは、国連軍協定の御承認を経る前から仮実施の議定書によつて行…

第19回衆議院外務委員会第34号

○下田政府委員もし不幸にして協定の御承認を得られません場合には、この立てかえたドルは返つて来ないことは当然でございます。まだ協定が承認されるかどうかわからないのに、ドルを立てかえて、高い小麦を、しかも半分はアメリカ船を使つて、その運賃をなぜ払わなければならないかという点でございますが、高いという点は、前に経済局長から御説明いたしましたように、決して高くございません。また運賃の点もアメリカのみならず、アルゼンチン、カナダ、すべて日本船だ…

第19回衆議院外務委員会第34号

○下田政府委員これは言わずもがなのことでございますが、日米双方の当局におきまして、非常に几帳面にそういう場合のことを心配される向きがございましたので、万一の場合に備えて、処置に困るということがないための予防線を張つたわけなのでありますが、実際問題としては、その条項が適用を生ずることはないと私ども予想しております。