下田武三

第19回衆議院外務委員会第37号

○下田政府委員米軍や国連軍に貸しておる基地は、米軍は面接に、国連軍は間接にやはり日本を含む極東の平和と安全の保持のために貸しておるのでありまして、むしろその点からいいますと、日本にとつての重要性は、日本自身の基地とかわりないと少くとも私は思います。従いまして外国軍に貸しておる基地に対する攻撃は、やはりひとしく日本自身の領土に対する攻撃と同一視すべきものだと思います。

第19回衆議院外務委員会第37号

○下田政府委員一国の領土に対する直接の攻撃は最も明白な侵略でありまして、そのような侵略に対して自衛権を行使することは当然でございまして、憲法は国家の基本的権利としてそれを認めておると思います。

第19回衆議院外務委員会第37号

○下田政府委員言わなくてもそれは詭弁でございまして、そういう詭弁をまともに受けて、自国の領土をまざまざ攻撃にさらすということはとうていできないことであります。

○下田政府委員御指摘の点につきましてはこういうように考えておるのでございます。仰せのように外国に軍隊がずいぶん出るようになつたのは、第二次大戦後の一つの特徴でございます。従いまして国際法にもいろいろな問題を提供いたしましたが、これは結局いかなる国も一国では自国の安全を保持し得ないということが、第二次大戦の経験で明らかになりましたためにとられました国連憲章を中心とする集団安全保障によつて自国の安全を維持しようという考えから、すべてが発足…

第19回衆議院外務委員会第37号

○下田政府委員この点につきましては、ジユネーヴ会議は御承知のように、朝鮮休戦会議の延長でございまして、もともと休戦会議の当時国というのは、朝鮮における敵対行動に従事した双方の当事国が参加するということで、日本はなるほどうしろで支持を与えることを許してはおりますが、直接の敵対行動の当事国でないので、ジユネーヴ会議の前身である休戦会議に、すでに法律上参加し得る地位になかつたわけであります。その継続のジユネーヴ会議にも従つて法律上の権利とし…

第19回衆議院外務委員会第37号

○下田政府委員現在朝鮮の軍事行動に参加している国はたくさんございますが、この協定に署名して、署名だけで効力を発生し得る国は署名、また受諾を条件として署名しました国につきましては、その受諾のあつたときに効力を発生するわけでありますが、いずれにしましてもこの協定に参加した国だけしかこの協定上の権利、特典、地位に均霑し得ないわけでございます。

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第1号

○政府委員（下田武三君）第六条の１のａの末尾の括弧内は、現在のところは別段の合意があるわけではございません。併しこういう例外も起り得ると考えまして、その途を開くために、この末尾の文句を入れたわけでございます。

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第1号

○政府委員（下田武三君）第六条の第一項は防衛援助協定に基く援助物資に対する免税を定めてありまして、ａは日本に対するもの、ｂは一例を申しますならば、フランスその他の外国の援助のものでありまして、第二項は相互防衛援助協定以外の援助物品に対する免税を定めておるのでございます。なぜ相互援助協定以外のものを入れましたかと申しますと、ＭＳＡ法には援助を与える結果、外国の税金まで払うことになつてはならんという規定がございます。つまり税金に払う金があ…

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第1号

○政府委員（下田武三君）第三項の末行に「アメリカ合衆国政府の対外援助計画に適合して支出されるものを含む」と書いてございますが、この対外援助計画と申しますのはＭＳＡ、相互防衛援助に限りませず、経済援助も技術援助もすべて含まれるわけであります。でございますから、仮に御指摘のようた農産物を外国からアメリカか買つて、それを饑饉のある国に援助としてやるという場合に、これは日本には輸出税はございませんから実際問題となりませんが、仮に輸出税のある国…

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第1号

○政府委員（下田武三君）顧問団の仕事につきましては、ＭＳＡ法でもうはつきり限定されておりまして、五つございまするが、運用完成品の必要量の決定、役務供与計画と統合することができるような方法による軍用装備の調達、受領国による完成品の使用のインスペクシヨン、外国軍人の訓練のインスペクシヨン、軍用完成品の移動及び引渡し等、いずれも極めて技術的、事務的な仕事のみでございます。

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第1号

○政府委員（下田武三君）これは協定には合衆国の責務を遂行するためと書いてございます。その合衆国の責務というのは協定には書いてございませんで、ＭＳＡの法律に書いてございます。

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第1号

○政府委員（下田武三君）第四項に申します「合意することがある取極」と申しますのは、只今主計局長が申しました月割りで減らすとか或いはこの経費は四半期ごとに分けて提供するとか、そういう細目を取極めることになつております。なお先ほどの御質問第二点の「最初の期間」という意味は、これはＭＳＡ協定発効後の第一の年度でざいますので、その第一年度のことを最初の期間としておるのでございます。

第19回参議院外務委員会第24号

○政府委員（下田武三君）この本協定と憲法との関係につきましては、世間一般ではこの戦力に達しはしないか、多少問題が違いますが、交戦権の規定に触ればしないかという点だけを問題になさつておられるようでありますが、実はこれは憲法全般の規定がやはり関係して来るのでありまして、たとえて申しますと、第三条に秘密保護のために必要な措置をとると省いてございますが、秘密保護のために法律を以てしなければ刑罰を科すことができない。これは憲法三十一条にはおよそ…

第19回参議院外務委員会第24号

○政府委員（下田武三君）投資保証協定は一口に申しますと、アメリカ政府がアメリカの投資家の保険会社になつてくれるような考えでございます。そこで保険会社というのは何か事故が起きないと保険金は払わないのでございます。それまでの間は投資家が普通の日本における一般の投資家と同じように日本の裁判所に出訴することも自由であるわけであります。併しこの問題の起りますのは、つまりこの補償をいたします原因となることは二つしかございません、一つはアメリカヘの…

第19回参議院外務委員会第24号

○政府委員（下田武三君）日本の民間会社の問題は、投資保証の規定の全然枠外の問題でございます。でございますから、枠外の問題としまして、米国の投資家と日本の受入の企業との間に訴訟が起るということは協定の枠外で十分あり得ることでございます。

第19回参議院外務委員会第24号

○政府委員（下田武三君）これはアメリカの投資家と日本の受入企業との間に訴訟が起りました場合、日本の裁判所が日本の法令で普通の手続に従つて裁判するということでございます。

第19回参議院外務委員会第24号

○政府委員（下田武三君）仰せの通りでございます。

第19回参議院外務委員会第24号

○政府委員（下田武三君）保安庁のほうからお手許に差上げて、あります表を見ますと、小銃、機関銃、加農砲などの需品、装備を挙げられておりますが、弾薬でありますとか、そういう点、は挙げておりません。でございますから、弾薬はつまり別枠で、域外買付で発註されるので、保安庁は計算に入れてないと私どもは思つております。それから需品類はどういうものかという点につきましては、これは弾薬が金額で一番多いでございましようが、車両のタイヤでございますとか、取…

第19回参議院外務委員会第24号

○政府委員（下田武三君）これはわかつておりません、ただすでにそういうようなものを含めての域外発注が既定計画として六千万ドル考えており、それから小麦の買付に伴つて更に四十万ドル別にプラスになるという趣旨のことをはつきり米国大使館から通報しておりますので、それで六月三十日までの最大限はその額であるというふうに考えております。