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外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1954/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) 第三国向けの域外発注のうちの武器につきましては、まだ高度のものは日本で生産して送る段階にないと思います。やはり弾薬でありますとか、鉄条網でありますとか、割合に程度の低い装備が行つているというように了解しております。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) 従来は朝鮮で敵対行為を行なつておりましたので、朝鮮特需、朝鮮向けのが多かつたわけでありますが、併し今後は必ずしも朝鮮に限らないで、爾余の東南アジア諸国に行くことが考えられるわけであります。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) これも私の担当でございませんのでよくはわかりませんが、考えられることはフイリピンでありますとか、インドネシアであるとか、そういう方面であろうと思います。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) この協定発効当初の人数は六百五十人くらいに抑えてからスタートする予定になつておりますが、現在はもう少し多くて七百五十人くらいおるのではないかと思つております。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) 年度末に三百四十人、約半分に減らす予定であります。それで第一年度平均しまして四百二十五人という計算になつております。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) これは国によつて非常に差違がございます。多い国は約七百人くらい行つている国もございますし、大部分の国はだんだん年次を重ねて行きまして減少いたしまして、八十人くらい、せいぜい百二、三十人くらいという国が多いようでございます。なお日本の場合にも三百四十人というのは、ずつとそうなるのではなくて、第一年度の終りにそこまで減らして行つて将来は更に減らそうという考えであります。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) フランスが二百人、イタリアが百人、ブラジルが百五十人中国が、台湾でございますが、七百五十人、タイが百二十人というような数字になつております。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) イギリスは、大体この数字は外国ともおもて向きには言わないのでありますが、いろいろ調べましてこういう推定をなしておるだけのことでありまして、イギリスにつきましては、的確な数字がつかめません。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) ユーゴの数字もわかつておりません。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) 東京におりますアメリカの係官の考えも聞いておるのでありますが、これは日本の場合はどうも人数が非常に多いのはいたしかたがない。なぜかと申しますと、全然自衛力を持つていないところに警察予備隊から発足して手に手をとつて指導するという必要があつたので、今までは確かに多かつた。併しもう慣れて来れは手をとつて指導をするという意味の顧問団は必要がなくなる。そうなるとやはり西欧なみの武器の必要量の決定であるとか或いはその配付で…

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) 御承知のように現在の保安隊の顧問団は東京のみならず全国にばらばらに配置されております。これは武器の使用方法その他を教えるために配置されておるのでありまするが、MSA協定が発効いたしますとやはり今までに来なかつたもう少し高度の武器装備等が来るということが十分予想されるのでありまして、地方におつて武器の使用方法等を教える人数がいきなりいなくなるという段階にはすぐにはならないと思います。でございますからやはり漸を追う…

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) 協定に書いておりますように、合衆国の責務を日本国で遂行するというのでありますが、その合衆国の責務というのはMSA法の五百六条でちやんときまつておりますが五つございます。軍用完成品の必要量の決定、幾ら要るかということの決定。それから役務計画と統合することができるような方法による軍用装備の調速、役務計画というのは訓練等でございますが、訓練と見合う軍用装備の調達。それから受領国による完成品の使用ふりの監察。それから外…

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) やはり外国用人の訓練という、インスペクシヨンというような点で訓練はいたすことになつております。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) つまり何ら政策的の問題を含まない出先の指導という意味の指導或いは訓練でございます。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) これは日本側が要請しなくても、向うとしてはやはり完成品を渡せばその完成品がどう使われているかということは、合衆国の責務として見る必要があると思います。併し訓練等は向うが押付けるのではなくて、日本側が必要と認めてやつてくれというものだけやるわけでありますが、或るものは向うの必要上向うでやりますし、こつちが教えてもらうものはやはりこちらから要請してやるということに相成ろうと思います。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) 今では本年度のことしか相談いたしておりません。本年度のことは、実はもう一人一人を問題にして、非常に渋く日本側のほうで査定して減らしておつたのでありまするが、これが年度末に三百四十人になりまして、更に来年度どう減らすかということは、来年度になる前に先方と交渉して減らす計画を立てることになると思います。只今はきまつておりません。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) 佐多先生は陸上だけをお考えになつていられるようでありますが、海上のほうには駆逐艦も参りまするし、潜水艦も予定しておることでございます。航空のほうではジエツトも参るのであります。又陸上のほうも加農砲とか高射砲、これも今までと同じようなものが来るとは限らないのでありまして、むしろ今までよりも優秀なものが来ることを期待しておるわけでございます。全然今までと同じものを操作するわけではないのでございます。確かに新らしいも…

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) そうではございませんので、今まであるのに新たに六百五十人加わるのではございませんで、今まであるのを減らしまして、大部分は同じ人間が新たな顧問団に入つて来るかも知れませんが、その残る者と新たに米山から参ります少数の者とを合せた顧問団、すべての数がスタートでは六百五十人、年度末には三百四十人という計画でございます。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) その内訳を発表していいのかどうか私ども存じませんが、実はその資料は保安庁が持つておりますので私のほうからは御説明できません。

外務省条約局長1954/04/19

第19回 参議院 外務委員会 第24号

○政府委員(下田武三君) 他の援助を受けておる国はことごとく交換公文或いはその他で約束しております。つまり由来これはバトル法から出るわけでありますが、バトル法では侵略国を援助するような貿易をやつておる国にはアメリカは援助をやつてはいかんという趣旨の規定がございますので、この規定ができる前にMSA協定を結んでおつた国は、あとからこの約束をするためにわざわざ追加の交換公文をやつておるようなわけであります。そのバトル法の以後に協定を結びました…