下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○下田政府委員 米国において米国の兵士なり一般市民が米軍のどういう武器、装備の秘密を漏らしたかという実情は、お答えする資料をただいま持ち合せておりません。
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○下田政府委員 おそらく米国でも軍のそういう秘密が漏れたことを発表いたさないと思います。これは軍自体につきましても名誉なことでもございませんし、決して発表すべき性質のものでないと思います。それからまたこの漏れることがないようにする予防的効果がねらいなのでございまして、先ほど増原次長がフリゲート艦につきまして今までないとおつしやいましたが、なかつたことがけつこうなのでありまして、人を罰するのが目的でございません、予防的効果が目的であるとい…
第19回 衆議院 法務委員会 第38号
○下田政府委員 第三条に「合意する秘密保持の措置」と書いてございまして、ここで申し上げる必要がございますのは、日米行政協定に同様の規定がございましたが、そのときにははつきり、立法を含むその他の措置と書いてあります。従いまして日米行政協定の場合には立法を行うことが日本側の義務になつておりました。今度の場合には立法という文字はございません。従いましてどういう措置をとるかということは日本側が自主的に判断いたしまして、特に立法の場合には、これは…
第19回 衆議院 法務委員会 第38号
○下田政府委員 この協定の結果実際に参りますものは、大部分は日本に譲渡されるものと思いますが、しかしこの協定の建前としましては、それに限定しておるわけではございません。でありますからあるいは将来譲渡でないものも来るかもしれません。従いましてそういうものにつきましては、日本に所有権が移りませんでも、やはりそのものの秘密を保護するという措置を講ずることが必要になる場合があり得ると考えております。
第19回 衆議院 法務委員会 第38号
○下田政府委員 第二の点につきましては、ＭＳＡ協定の第十一条第二項にこの協定の廃棄の通告を受領した日の後一年を経過しますと、協定は失効することになつておりますが、但書におきまして、第三条の１、つまり供与された援助物品の秘密保護に関する義務は両政府が別段の合意をしない限りなお引続き効力を有することになつております。従いましてほつておきますならば、たといこの協定が廃棄されました後におきましても秘密保護の義務を有するということになつておるので…
第19回 衆議院 法務委員会 第38号
○下田政府委員 限時法、永久法という専門的の言葉を私は申し上げる地位にございませんが、常識的に考えますと、この協定というものは安保条約の関連におきまして米軍が漸次日本を撤退し、これに伴つて日本は漸次自衛力を増す過渡期における援助の物品でありまして、日本は永久に自国を守るための武器を外国に仰ぐという考えはないわけでございますから、その意味では日本自体の防衛秘密を唯一の守るべき法律とした秘密保護の立法がやがていつかは、独立国の実を上げますと…
第19回 参議院 外務委員会 第21号
○政府委員（下田武三君） 御指摘のパンフレットでございまするが、誠に申訳ない話でありまするが、先ずこのパンフレットは表に外務省情報文化局と断わつておりますように、いち早く国民に知らせるということを目的として拙速を顧みず情報文化局の責任で出しているものでありまして、この前申しましたように実は私も事前に見ておりませんようなわけで、誠に申訳ないのでございますが、（「宣伝文書だよ」と呼ぶ者あり）御指摘のような点は確かに不正確であろうと思います。…
第19回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（下田武三君） 経済局長が参りましたら経済的の見地から正しく御説明があると思いますが、大体日本といたしましてこういう国際商品協定に加入する際に考えますことは、その商品の供給がどうなつて行くか、又その商品の価格が上るか下るかというところが態度をきめる大きな根拠だろうと思います。日本がほしい商品がなかなか供給が円滑に行かないというような場合に国際協定によつてその供給が円滑になる場合にはこれに参加する実益があるわけでありますと共に、…
第19回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（下田武三君） この協定では英米二百四十五票、日本百票とあつたのでございますが、結局協定に加入しない国が出て参りましたので、そうしますとそういう国が出て来た場合の票数の調整といつたようなものもございまして、その規定の適用の結果、日本が二百四十五票、即ち最大限の票数を持つということになつたわけでございます。
第19回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（下田武三君） 全面的に寄与といたしますと、英語の持つ意味よりも遥かに強くなつてしまいます。そういうようなつもりではなくて、フル・コントリビューション・ハーミツテドということで、ハーミツトされる限りのフルということでありまして、日本の許す限りというのは多少日本語のほうが弱いかも知れませんが、むしろそれのほうに近いという見地から、こういうように訳したものでございますが、この日本語のテキストにつきましては事前にアメリカにも見せまし…
第19回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（下田武三君） 前にお手許に配付いたしましたのは、米国の法律を御紹介する意味で極めてずさんな訳を付けた日本語のテキストをお配りしたと思つております。そのときには確かに全面的と訳したのでありまするが、今度は日本語のテキストもこれは同じく成文でありまして、これによつて日本が義務を引き受けることにいよいよなるのでございまするから、慎重に全部検討いたしまして日本語を作り直したわけであります。それで外務省のみならず内閣の法制局も慎重に審…
第19回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（下田武三君） 原文は同じでございます。併し前のはほんの仮訳でございまして、英語を御配付いたしたのでは御不便かと思いまして、極く下の者に大急ぎで訳さして仮訳をお見せしたような次第でございます。
第19回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（下田武三君） 先ほどの解説はあれは情報文化局が作成いたしまして私も実は見ておりません。
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 保安庁から希望しておりますのは、御承知のように主として駆逐艦でございます。駆逐艦の母艦といいますか、七千トンの大きなものが希望の中に入つておるように思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 これは保安庁の所管事項でございますが、私どもの承知いたしております範囲では、御承知のように、今までアメリカから貸与を受けておりますのは、非常に片寄つたタイプの船なのでございます。例のフリゲート艦とＬＳＳＬという上陸支援艇だけでございます。そこで九千マイルにわたる長い海岸線を守るためには、とうてい片寄つた少数の艦艇では不十分なのでございまして、駆逐艦その他の艦艇、昔のつまりオーギジリアリー・ヴエツセルス、付随する艦艇をもら…
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 これは差迫つての危険があるということではなしに、かねての自衛力増強の既定方針に基いて、足らないものを徐々に補つて行くという方針から出ておることと承知しております。
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 これはたとい日本側にそういう希望がありましても、法律的には限界があると思うのでございまして、米国が外国に貸与し得るＭＳＡ協定に基く援助といたしまして、これは千五百トン以下の艦艇に限られるわけであります。そこで千五百トン以上の艦艇につきましてはどうかと申しますと、米国の公法百十八号に基きまして、大統領が外国に貸与することの権限を与えられております船のタイプが、二十五隻の駆逐艦を含むその他の付随的の船ということになつておりま…
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 これは保安庁からお答え願うべきことだと思いますが、保安庁の主管しておられます三軍均衡方式の自衛力増強中の海上部面につきましては、何もアメリカから貸与されるものだけを考えておるのではなくて、日本独自の計画に基く日本における造船ということもむろん一部に入つておるわけでありますが、私どもといたしましては、アメリカから貸与される部面だけを受持つてその交渉に当つておるわけでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 米国の公法によりますと、無償譲渡とそれから貸与と申しますか、貸すということ、所有権を日本側に移す方式と、所有権は米国側が保持して、ただ日本側に使用を認めるという二つの方式が考えられております。日本側といたしましては、もちろんできるだけ多くのものを、所有権を含めて日本側の手に渡してもらいたいということを考えることは、これは当然でございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 この米国の公法によりますと、ＭＳＡのような義務、つまり先般御審議を願いましたＭＳＡ協定第八条に掲げるような義務は、全然条件に入つておらない。でございますから、船を譲渡しまたは貸すことについての狭い義務、つまり日本側の手に移つたならば、その船から関連して生ずる請求権その他は日本側が引受けるとか、あるいはもらつた船の機密を守るとか、そういう船自体に関連する技術的な義務しか負わないわけでありまして、何らの政治的義務を付随的に課…