下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 第八条はたびたび申し上げましたように、「一般的経済条件の許す限り」という大きなわくがあるわけでありますが、その経済条件を決定する主たる条件として人力と資源と施設とをあげただけの話でありまして何も人力を寄与する、資源を寄与する、施設を寄与するという問題ではございません。これに反して第一条は援助の対象となるものを指定するのでありますから、それで「装、資材」という言葉を使つたのでありまして第一条の言葉と第八条の言葉とは目的と意…
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 鉱物資源は通産省の鉱山局の管轄でありまして、私どもはよく存じませんが、先日外務大臣が申し上げましたように、占領中から連合軍当局がこの問題について協議をしまして数十の調査をしたということでありますが、そのことは通産省の鉱山局でも承知しておると思います。外務省では直接関与いたしておりません。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 これは在外公館から参ります情報中に、ウラニウム資源に言及してある情報は接受いたしております。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 これは外務省の一般政治経済に関する情報の中に、たとえていえばベルギーから参りますのはベルギー領コンゴーにおけるウラニウムの採掘が非常に盛んであつて、ベルギーはウラニウム景気で繁栄しておるというようなことでありますとか、あるいはソ連圏の周囲にあります在外公館から、ソ連圏内のウラニウムの発掘についての情報等もあるのでありまして、ちよつと一口に申し上げるわけに行かないわけであります。並木委員 それならそれは後刻でけつこうですか…
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 これは占領中に、御承知の極東委員会の決定、またそれに基きます連合軍の指令によりまして、核分裂に関する一切の研究をしてはならぬ、研究施設を持つてはならぬというような制限が課されておりました。しかしこれは占領の終止とともにすべて消えてなくなりました。そうして平利条約中におきましても核分裂の研究及び施設について、何らの制限条項が設けられなかつたのであります。でありますから、日本はもしその能力があれば、やりましてもまつたく自由な…
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 「人力、資源、施設」は「許す限り」というところにつながるのです。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 これは日本国政府は何々の範囲でというのと、何々の許す限り寄与するということになるのです。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 全然生れて来ないのであります。つまり、人力の許す限り、資源の許す限り、施設の許す限り、一般的経済条件の許す限り、これらのものはすべて許さなければ寄与しなくてもよいわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 私どもの実際なし得るところでは、せいぜい域外調達の注文を受けて、それで第三国向けの武器をつくつて送るというくらいしかできないと心得ております。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 何を寄与するかということはこれには全然書いてないのでございます。ただ寄与すればいいのであります。そこで寄与する方法につきましてこういう制限を設けておるわけであります。それでありますから、カナダはウラニウムという資源がありますからそれは資源を出しましようが、ここに資源と書いてあるからカナダがウラニウムを寄与するのではないのであります。いかに寄与するかという方法を書いておりまして、何を寄与するということはここには全然書いてな…
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 これは今欧米局長が申されましたように援助を受ける資格の問題であります。ここで義務を掲げることを目的とした条文ではないのであります。でございますからやはり歯にきぬを着せないで申しますと、これはまつたく精神的なお念仏なのであります。国の向き方としてこういう国であればいいのであります。あれば援助を受けられるという資格だけ書いたのであります。だから八条の軍事義務、これはＮＡＴＯ条約でありますとか安保条約とか、それぞれそこできまる…
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 私は具体的な義務はここで規定することを目的としないということを申し上げたのであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 ベルギーとかカナダのようなウラニウム資源があり余つてる国ならばとにかく、日本としては、まだあるかないかわからない、たといわずかばかりのものが発見されたとしても、日本の政策としてそれをむざむざ他国にやることはとうてい考えられない。まず自国で大事にすべきものたろうと考えます。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 行政協定によりますと、アメリカがどういう兵器をどこの基地に持つて来ようと、これはかつてでございます。でございますから、法律上の問題としては、米国は日本に持ち込む兵器の種類について制限がないわけでございます。でございますから、そういうことをしてもらいたくないかどうかということは、これはまつたく政治問題でありまして、私どもからお答えすべきものではないと思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 仰せの通り、戦力の観念は相対的なものである。その国の置かれたそのときの事情と、それから周囲の他の国々との相対的観念からということでございます。でございますから、かりに世界でどこの国も原子力を武器として使わないということになりますと、多少事情がかわりますが、だからといつて、いきなり日本の自衛隊が戦力になるということはないと思います。しかし、またかりに、どこの国も十万以上の兵力を持つのはもうやめようというような軍縮が達成され…
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 これは条約でも国内法でも同じことでございますが、宣言的規定と法規的規定がございます。宣言的規定と申しますのは、政策なり方向なりを明確にいたす規定でございます。この第八条に書いてありますことは、すべて宣言的規定でありまして、国の政策、方向を明示するものであります。その方向、政策を明示しなければ援助がもらえないということであります。さてこの第八条で示しました政策なり方向なりを具体的に実施するにつきましては、これではあまりに漠…
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 ＭＳＡの五百十一条は、個々の協定を締結しなければならない、つまり個々の具体的なとりきめを締結しなければ援助を与えないとは規定していないのであります。つまり宣言的な方向さえはつきりさせれば援助を与えるということでございますから、これだけで足りるわけであります、これさえ書いておけば足りるわけであります。別にこれを具体的に実施するためのとりきめを結ぼうということは、援助をもらうについては必要ないのであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 その通りであります。一部はもう具体的にとりきめができておるのもあります。第一と第二は、これは国連憲章の目的そのものであるのですが、国連憲章を日本が平和条約で受諾していることによつて達成されているということであります。第三は、安保条約の義務だけでよいのだということも、これも確認済みであります。それで決意を再確認するという表現であつたわけであります。第四、五、六は、これは新しい政策の宣言ですが、日本としてはもう日本独自の考え…
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 それはＭＳＡ法自体、それから同種協定を結んでおります各国の先例から見まして、これで十分であるという国際先例がすでに確立しておる次第でございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 抽象的に政策的な方向に関する限りはそういう方向を明示さしたという点では、抽象的な義務を負つておると言えると思います。