下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 外務委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） この交渉の発足は、保安隊のほうで十七隻の艦艇を借りたいというところから出て来たわけであります。そこで米国の公法百八十八号を見て頂きますと、必ずしも希望の十七隻が公法でカバーされない可能性もある。そうなると、公法を協定に引用するということも得策ではない。そこでアメリカの如何なる法律も引用しない一般的な協定になつて参ります。そこで協定の中に貸与を受けるべき隻数を限定すべきかどうかという次の問題が生じて参ります。その…
第19回 参議院 外務委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） 「若干の」といたしましたのは、十七隻という明らかな隻数を避けるという意味でございまするが、必ずしもそれ以上将来に亙つてということだけを狙いとしておるのでは、ございませんで、千五百トン以下の艦艇でありまして、ＭＳＡ協定の下に、貸与でなくて、日本にくれるものが生じましたならば、それでも十七隻の一部は……非常に結構なんでありますから、この協定で貸与を受けるものが逆に十五隻、或いは十隻というように減るかも知れません。そ…
第19回 衆議院 建設委員会 第33号
○下田政府委員 国連加入の見通しにつきましては、御承知のように、九月十八日のソ連の拒否権の行使によりまして、他の国全部は賛成であつたのでございますが、ソ連一国の反対によりまして、加盟が実現いたしませんでした。その後主としてニユーヨークにおります澤田大使におきまして、米国代表部その他と継続して折衝を続けておるのであります。見通しにつきましては、ただいま確然たることは申し上げられませんが、目下のところで、事態が転換し得る一番大きな可能性は、…
第19回 衆議院 建設委員会 第33号
○下田政府委員 中共に対する考え方は、私どもから申し上げる筋合いでもございませんと思いますが、事務当局として了解いたしておりますところは、御承知のように吉田・ダレス書簡交換というのがございます。その書簡の中で吉田総理は、日本は隣邦中国と究極において善隣関係を樹立することを熱望するものである。しかしながら、現在の事態においては中共と、つまり国際連合から侵略者の烙印を押されておつて、そうして国際連合の行動の対象となつておるような国とただちに…
第19回 衆議院 建設委員会 第33号
○下田政府委員 中共に対して直接侵略者の烙印を押したわけではない。国連の決議案は、北鮮の方に対して侵略者の烙印を押したのであります。それを援助するものとみなしておるわけであります。従いまして、これもジユネーヴ会議の動向によることでありますが、朝鮮の事実上の敵対行為は終止いたしましたが、朝鮮問題の解決はいたしておりません。将来朝鮮問題が解決いたした場合には、国連が押した侵略者の烙印も撤回されることもあり得るわけであります。そうなりましたな…
第19回 衆議院 建設委員会 第33号
○下田政府委員 この国連軍協定と日米行政協定との最も大きな相違は、日米行政協定におきましては、日本は防衛分担金を払うという義務を負つております。これに比しまして国連協定におきましては、御指摘の第十五条の通り、国連軍を維持するにことに伴うすべての経費は、日本国に負担をかけないで国連軍が負担しなければならないということになつております。日本が負担するのは、ただ国有財産を無償で提供する、もし有償で提供する場合には、その借料を免除するという消極…
第19回 衆議院 建設委員会 第33号
○下田政府委員 第一の、朝鮮から国連軍が撤退する時期についての見通しを言えというお話でございますが、これはまことにむずかしいことでございます。ただ、考えられますことは、国連軍自体が、それぞれ本国の莫大な犠牲において、財政負担においてはるばる派遣されている軍でありまして、それぞれの国は一日も早く引下りたがつております。ただ一方、米比相互防衛協定式のものを米韓で締結するというような考え方もあるように伝えられておりますので、朝鮮から外国軍隊が…
第19回 衆議院 建設委員会 第33号
○下田政府委員 ただいま国連軍を構成するものとして、現実に朝鮮に、衛生兵等も含めまして兵を出しております国は、アメリカ——アメリカは国連の一部としても行動しておりますが、アメリカとイギリス、カナダ、オーストラリア、ニユージーランド、ベルギー、ルクセンブルグ、コロンビア、エチオピア、フランス、ドイツ、ギリシヤ、イタリア、オランダ、ノールウエー、フイリツピン、スエーデン、タイ、トルコの十九箇国でございます。これは本年二月十五日現在でございま…
第19回 衆議院 建設委員会 第33号
○下田政府委員 国際連合が国際連合の行動として軍事行動に出ました例が、実は朝鮮動乱のときが唯一の例でございます。それで、こういう協定によりまして日本は一定の義務を負うわけでありますが、もし世界の他の方面に同様な動乱が勃発しまして、そうして国連が決議をいたしまして多数国の共同行動によつて侵略を防ぐという事態が発生いたしましたとするならば、その軍隊の置かれる地位あるいはその後方の基地となるべき国におきましては、これは同じような条約が結ばれて…
第19回 衆議院 建設委員会 第33号
○下田政府委員 濠州のような対日敵対心は、決して国際連合の精神ではございません。ただ実際問題としまして、もう終戦後年数を経ておりますので、非常に緩和しては参りましたが、なお対日敵慨心と申しますか、恐怖心と申しますか、英連邦の中では、最も濠州において強いというのが実情でございます。これはまことに遺憾と存じまするが、しかしながら、政府自身あるいは識者におきましては、もうよくわかつておるのでありまして、たとえば日本の防衛力増強の問題につきまし…
第19回 参議院 外務委員会 第36号
○政府委員（下田武三君） 只今申されました資料のうちで、アメリカとフランス及び国民政府との協定は、それぞれ自国でも発表いたしておりませんので、私ども大体の数字はつかめておるという気がいたしますが、公に日本政府からは発表することができません。そういうものはできませんが。
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○下田政府委員 阿波丸事件の処理に関する協定が、憲法第七十三条第二号の外交関係の処理に該当するか、あるいは第三号の承認を経て締結すべき協定に属するかどうかという点、これは国会とされましては国会としてのお考えがあろうと思います。しかし先般来問題になりましたのは、委員各位の方から七十三条の承認の問題として御提起になつておるものであります。承認の問題として御提起になつておりましたからこそ、実質上は国会がお言い出しになつたのでありますから、承認…
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○下田政府委員 政府当局といたしましては、この種の協定が外交関係の処理に関するものであるというように国会がお認めくださいましたならば、非常に都合のいいことであります。そこで私といたしましては、もし前書が不十分でございましたらいさぎよく訂正申し上げまして、むしろ国会側のその御見解に賛同いたしたい次第であります。
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○下田政府委員 正直に申し上げまして、この委員会の委員各位からなぜ七十三条三号の承認を求めぬかという角度からの御質問であつたと思いましたので、承認を求めなかつた理由を強調いたしておつたのであります。ところがただいま林次長からのお話によりまして当時の記憶を喚起されまして、林次長通りの御説明で行くのが、政府としても最も適当であると考えるに至りましたので、前のあれは訂正させていただきたいと存じます。
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○下田政府委員 佐々木先生の御意見にまつたく同感でございます。かつ新憲法制定下に今まで行いました慣行、つまり外国に比べますと、国会に付議しておる条約の範囲が非常に広うございます。大体今まで御承認を仰ぎました一国間の条約で、日本だけが国会に提出して相手国が国会に提出していないものがきわめて多うございます。たとえて申しますと、先般の国通軍協定、これを国会に付議しておる相手国はわずかに一、二でございます。爾余の当事国はすべて政府限りできめてお…
第19回 衆議院 外務委員会 第54号
○下田政府委員 その際私はおりませんでしたが、外務大臣はいやしくも国会で御決議があつたら、もうあとで出て来た協定はすべて付議する必要がないのだとは決しておつしやらなかつたと思います。この具体的な阿波丸事件に関する決議の内容、御趣旨と、それからできました協定との関連においてだけおつしやつたことでありまして、全般的に何らかの決議があればもうそれに関する協定はしないでいいという、そういう意味では申されたのでは決してないと存じます。
第19回 参議院 外務委員会 第35号
○政府委員（下田武三君） この如何なる条約につきましても交渉の過程におけるいずれかの提案、或いは交渉の過程において専門家が合意に到達した草案という途中の過程の案を立法府にお出しして御審議の参考にするということは、これは国際慣例といたしまして相手国に対する信義の関係がございますので、いずれの国でもこれは行われない点でございますので御容赦を願いたいのでございますが、この問題に関する限りは、たとえそれを御覧になりましても、これはどつちが譲歩し…
第19回 参議院 外務委員会 第35号
○政府委員（下田武三君） そうではございませんで恐らく途中の案に比べて日本側でこういう譲歩をしたのがけしからんというようなお叱りをこうむるような結果になるかと思うのですが、この条約の場合はそういうお叱りをなさろうとしましてもなさりようがないという意味でございます。（笑声）
第19回 参議院 建設・水産連合委員会 第1号
○政府委員（下田武三君） この法案自体は私の担当ではございませんが、国連軍協定その他を担当いたしておりまして、只今御指摘の、法案の背後にある根本の点につきまして、私の承知しておるところをお答え申上げたいと思いますが、御承知のように平和条約で撤兵の原則が定められました。そして占領軍というものは平和条約の発効後一定期間後にいなくなるわけでございましたが、不幸にしてして平和条約発効前に朝鮮動乱が起りましたために、平和条約の第五条におきまして、…
第19回 参議院 建設・水産連合委員会 第1号
○政府委員（下田武三君） 合同会議は仰せのように協定の規定ではすでに規定しておりまして、協定自体は御承認を得たわけでございまするが、実はこの国連軍協定の発効をこの関係法令の成立まで遅らしておる次第でございます。と申しますのは、協定だけが実施されましても、只今御審議を願つております法律初め関係法令が実施せられませんことには協定だけでは動かないわけでございまするので、先ずこの法案を御承認を得まして、それが実施の運びになりました上で国連軍協定…