下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 国際法上軍艦と称し、又軍艦としての特権を享受し、地位を認められるためには一定の要件がございます。軍艦旗の下に行動し、統帥系統に属する海軍の将校の指揮下にあり、乗員も又海軍の規律に服するというような要件がございます。そこで日本には海軍というのはないのでございますから、どだいその大きな枠に外れるわけであります。併し自衛隊旗も掲げておりますし、中には制服を着た政府の職員が乗つておりまして、やはり政府の規律に従つており…
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 乗組員が上陸した場合は、公勢に無関係に、軍艦でも公船でも同じでございます。一般的に申しまして、軍艦ではないといたしましても、これは政府の所有に属する公船でございますので、公船の特権は最小限受けるわけでございます。なお特権の問題以外に、自衛の軍艦が入つて来た、大砲をうつとか、所在国の領事に挨拶に行くとか、逆に市長を訪問するという問題もございますが、これなどは法律的地位以上に、私は将来仮に行くようなことがありました…
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 公船は、外国に入りましたら、その外国の法令の認める範囲、或いは外国が行政上の措置として認める範洲しか特権を享受し得ない。一に相手様の定めるところに従う。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 臨検、拿捕の問題は、敵船に対する場合と、中立国船に対する場合とございます。そこで日本に侵略が万一ありました場合に、その侵略部隊を輸送するために、もう日本の領海の間際に兵隊を満載して、軍艦ではないが船がやつて来ておるという場合には、これは自衛権の行使といたしましてその船舶をとめる、或いは臨検ずる、更に先方のあれに応じて攻撃を加えるということもできると思うのであります。ところが公海でこれは敵国向の軍需品を輸送してい…
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 公海で自衛艦が何か不当な扱いを受けたといたしますと、これは自衛権の問題よりは正当防衛或いは緊急避難の問題になると存じます。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 敵性のものといえども、それが現実に侵略行動、つまり日本の領海にもう兵を満載して入つて来るというようなことがない限りは、それに対して手を加えることは、これは交戦権がない限りできないと思います。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） これは相手国の態度によるわけでありますが、当然不法行為として日本の責任を追求して来ると思います。非常に好意的な国は、日本は今一方で侵略を受けておるのだから中立船といえども或いは敵に軍需物資を輸送しておるという嫌疑からとめたのではないか、それは尤もだといつて責任を追求しない国もあるかも知れませんが、責任を追求されてもこれはいたし方ない問題だと思います。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 若し相手が不法行為の責任を追求して来るといたしますれば、これはやはり日本は交戦権を行使する資格がないからということを理由といたすかも知れません。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 政治犯の庇護権はないと思います。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） これは各条に、両国の政府が合意してきめるというような約束がたくさんございます。例えば引渡しのときの引渡しの証書をどういう形式でどういうように作ろうとか、そのすぐ前にあります第八条の損害の賠償についてどういう取極を行うか、そういうこの条約の実施のために必要となりますごとにつきまして、やはり政府の権限内で相談いたしましてできましたものを文書としてまとめるということであります。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 仰せのように船舶貸借協定の場合には、場合によつては新たに五年の追加ができる規定になつておりまして、そこでできれば日本側も船舶貸借協定の例によりたかつたのでございますが、アメリカが他国と取極めておりますものでは、全然期間の延長を認めていないのでございます。そこでどうも日本だけに認めるわけに行かないということで、両者の中間で、それでは五年で打切らないで、五年たつたときには相談してきめるというところで妥協が成立したわ…
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） この協定の下に借ります船は、ＭＤＡ協定の船の中には入つて参りません。そこで第二条と申しますと、ＭＤＡ協定はいろいろな規定がございますが、例えば国連憲章に矛盾したような扱い方をしてはならんとか、或いは転用してはいけないというような規定がございます。その規定を又繰返してこの協定の中に持つて来る代りに、あたかもそれらの規定がこの協定に鋏で切つて附け足されておると同じような効果を持たせようという趣旨で第二条の規定が入つ…
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） リナインと申しますのは、借受けたものをリテインするということでありまして、今古である船をそのまま持ち続けるということではございません。つまり日本の手に入つて来ますのが供与でございまして、供与されたものを持ち続けるのが占有、リテインでございます。そしてそれを使うとこるでありますが、一番初めの供与のことはこの協定で定める条件で供与するということであります。それでそれ以後の占有することと使うことについては、相互防衛援…
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 前のは英語のチヤーター・パーテイと言つておりまして、私船の用船契約と同じチヤーターという字を使つておりましたので、これは貸借と訳したわけでありますが、今度の場合にはローンでございますので、やはり字を変えたほうがよろしいと思いまして貸与といたしたのであります。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） これは前の協定のときの母法になりました法律がございましたが、あのときに母法自体にやはりチャーターという字が使われたのではないかと存じております。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） これは特に意味はないと存じます。
第19回 参議院 外務委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） 戦時国際法によりますと、敵船に対する拿捕の問題でございまするが、敵船とは何かと申しますると、これは国籍又国旗、両方の主義がございますが、敵国の船でなくても敵旗を掲げて航行しておる敵船は、これはやはり拿捕の対象となし得るわけでございます。そこで国旗と所有関係とが異なる船を拿捕した場合にどうなるかということは、結局その国旗を掲げる国と所有者たる第三国との問の関係でありまして、臨検するほうの国は関知しなくていい問題に…
第19回 参議院 外務委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） アメリカの母法は昨年の公法第百八十八号というのでありまして、駆逐艦以下の二十五隻をフレンドリー・ネーシヨンに貸与する権限を大統領に与えている母法でございます。併し正確にこの協定の対象となる艦艇の範囲とその母法の対象となる艦艇の範囲は一致するとは限らないのでございます。そこで十七隻と申しましても、その百八十八号で問題となる艦艇の中から全部十七隻が出ればいいわけですけれども、そうはなかなか参りませんので、そこでＭＤ…
第19回 参議院 外務委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） 公法百八十八号には、デストロイヤー・タイプと書いてございまするので、只今問題になつている船はデストロイヤー・テンダーとアメリカで言つておりますのでございますから、入るのかも知れません。
第19回 参議院 外務委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） 公法百八十八号にはただデストロイヤー・タイプの二十五隻という制限だけでありまして、具体的などれとどの船というようには列挙していないのでございまして、アメリカ自体で未定なのであります。その個々のどの船にしようかということは、アメリカ自体が未定なのでありまして、アメリカ海軍、アメリカ自身の都合にもよりまして、先方で日本側の希望を考慮して貸すことになつておる。従いまして隻数、タイプにおきましても融通がつく建前になつて…