下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 「前年度の漁期における操業の結果に照らし、」ということは前年度にある漁区からたくさんの真珠貝をとりまして、来年度も内じ漁区で操業をいたしますと、その漁区はもうすでに真珠貝がたくさんとれなくなつてしまうというような結果を来すこともあり得り得るわけでありますから、資源保存上の見地から、漁区の変更ということをやはり規定しておかなければならないのであります。従いまして変更という以上は、減らされることもふやされることも理論上はあり…
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 とりきめはこのままで一向さしつかえございませんので、あとはとりきめの実施の問題になつて参ると存ずるのであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 とりきめの実施と申しますのは、第五条にいう変更のとりきめということでございます。ですから来年はどの漁区で何隻でやるということでございますが、隻数はもうおそらく同じであります。変更になりますのは漁百区の問題だけだろうと思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 来年度のＭＳＡ援助は、ただいまアメリカ政府が、一九五五年度ＭＳＡ法案といたしましてアメリカの議会に提出いたしておるようでございます。その法案をただいま取寄せておりますが、その全貌はまだつかんでおりません。しかしこれは法案でございますから、議会でどういうように修正されるか、まだわからないのでありますが、一般的傾向といたしましては、アイゼンハウアー政権の予算削減の方針に基きまして、ＭＳＡ対外援助の総額も減らされております。そ…
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 現憲法下におきまして、外国と純粋の共同防衛協定、つまり日本が攻撃されれば、相手国は日本を助ける、相手国が攻撃されたら、日本は相手国を助ける、救援におもむくという趣旨の共同防衛協定を締結することは、現憲法下におきましては不可能であろうと存じております。
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 その理由は、憲法第九条第二項の「国の交戦権は、これを認めない。」というところにあるわけでございまして、共同防衛を約束しながら、おれの国は交戦権がないから、お前の国が攻撃されても、武器をとつて救援におもむいて、交戦権をフルに行使して助けに行くことはできないのだというようなことでは、どこの国も共同防衛協定を結ぼうとする気づかいがないわけでありますから、従いまして交戦権禁止の規定からして不可能であるというように存じております。
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 交戦権を発動しない事実上の戦闘行為だけに参加するということは、現憲法下で許される事実上の戦闘行為の範囲は、自衛権の限界内でございますので、自衛権の限界内であるということは、相手国が攻撃されただけではなくて、日本自身に対して侵略の危険または現実の侵略があつて、初めて自衛権の発動になるわけであります。これは共同防衛という観念よりも、むしろ日本自身の自衛権行使の問題になるのでありまして、従つて共同防衛と観念いたしますよりも、む…
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 平和条約でも、日本国の集団的、個別的の固有の自衛権というものは認められておるわけでございますが、しかし日本憲法からの観点から申しますと、憲法が否認してないと解すべきものは、既存の国際法上一般に認められた固有の自衛権、つまり自分の国が攻撃された場合の自衛権であると解すべきであると思うのであります。集団的自衛権、これは換言すれば、共同防衛または相互安全保障条約、あるいは同盟条約ということでありまして、つまり自分の国が攻撃され…
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 集団的自衛というのは、先ほど申しましたように、まだ一般的の確立した国際上の観念ではございません。特別の説明を要して初めてできる観念でございますから、現憲法のもとにおいては、集団的自衛ということはなし得ない。国際法上、たとえば隣の国が攻撃された場合に自国が立つ、そうすると攻撃国側は、何だ、おれはお前の国を攻撃してわけじやない、なぜ立つて来るかといつて、これは国際法上、攻撃国側から抗議あるいは報復的の措置に出られてもいたし方…
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 穗積委員の御質問の集団的自衛権と憲法との関係につきましては、政府の確立した見解を樹立するための相談をいたしたことはまだございません。そういう抽象的の理論として確立したのでなくして、現実問題として相談いたしたことはありますが、そういう理論を立てるための相談をいたしたことはございません。従いまして先ほど私が申しましたのは、外務省と申しますよりは、外務省条約局の研究の段階で得た結論だと申し上げる方がよろしいかと思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第57号
○下田政府委員 私どもも政府のエグゼキユーテイヴの一つのブランチといたしまして、一応のルーテインの処理はいたしております。小さい問題でございましたら私ども内部で処理する案件もたくさんあるわけでございますが、大きな問題でございましたら、これはもちろん政府の関係部局と十分の相談をいたしまして、政府の意見というものを確立する必要があるわけであります。ところがただいま御提起になりました問題は、まだ現実の問題ではございませんで、まつたくの仮定に立…
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） この字句は、よその国でも同じ字句を入れておるそうでございますが、その意味を尋ねましたところ、これは例えば太平洋方面に戦争が起つて、アメリカとしては艦艇の不定を告げてどうしても貸した船の返却をお願いしたい。日本は太平洋沿岸国であるから、直接その戦争には関係ないというような場合も、やはり仮定としては考えられるのであります。日本には差支えなくてアメリカだけが戦争に入つておる。というようなときには、やはりこの返却という…
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 協定があることを承知しておりますものは、フランスと国民政府との二カ国だけでございます。ただそれはフランス、国民政府それぞれの自国ですら公表をされておりませんので、私ども情報として大体の枠は知らされておりまするが、日本政府から資料として秘密にされておるものを差上げるわけに行かない、御了承願います。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） その通りでございます。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） イタリアは御承知のように平和条約で陸軍何トン、空軍同機、海軍何トンというように陸海空軍の存在を前提として、そして平和条約で一定の限度まで認められておるのであります。イタリアも独力ではそれらのものを持ち得ませんので、日本と同様にＭＳＡ協定を締結いたしまして、それから援助物件をもらつております。そのほかにＭＳＡの枠外といたしまして、やはり公法百八十八号によりまして艦艇をもらう、ＭＳＡと公法百八十八号と二本建になつて…
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 只今資料を持つておりませんが、イタリア平和条約で協定されましたのは、海軍が十五万トンくらいではなかつたかと思います。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） ＭＤＡによる援助一億五千ドルという大体見当のお尋ねですが、これは日本に参りますものの価値の大体の評価でありまして、実際に艦艇がＭＳＡ法による支出を伴わないと、つまりＭＳＡ法と別個の百八十八号というようなもので参ります場合には、恐らくＭＳＡとして計算された予算を米国政府としては使用することなしにこちらに参るということもあり得ると思います。そうしますと、百八十八号でカバーされた部分は一億五千万ドルからＭＳＡ援助とし…
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 先ほど申落しましたが、公報百八十八号には、実は予算の裏付けがないのでございまして、艦艇を引渡す事前に米側で修理をいたします。でき上つたものを日本に引渡すわけでありますが、その修理費はＭＳＡ法の予算から出すということが法律に書いてございます。従いましてその修理費だけはやはりＭＳＡ法を食うわけであります。従いましてＭＳＡ予算から出るものは、艦艇そのものの価値全部だけが落ちるのではなくて、そこから修理費をみたものがや…
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 日本がコンヴオイをやるといたしますと、これは日本のための目的で動いておる船を防衛するのでありまして、外国のためにサービスをしておる船をコンヴオイするということはこれは考えられないことであります。
第19回 参議院 外務委員会 第39号
○政府委員（下田武三君） 実際問題となりました場合にどうするかはこれは将来お考えになることでしようが、理論上は十分突つぱねられる筋合いだと思います。