P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1954/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 昨日第二条まで事実上の御説明を申し上げましたので、その後につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 第三条は、通商航海条約締結の予約に関する条項でございます。これは桑港条約の先例をとつたのでありますが、ただここに落ちておりますことは、桑港条約等におきましては通商航海条約ができるまでの間、最恵国待遇を与えるという条項があります。これは片務的な最恵国待遇で、連合国側が日本に最恵国待遇を与える限度において、日本側もまた与え…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 ただいま賠償のための平和条約であるというお話でございますが、これはお説の通り本末転倒でございまして、わが方としては一日も早くビルマを含む策南アジア諸国との間の正常関係を回復いたしたいと念願いたしておるのでありまして、ただビルマ側においては賠償問題が解決しない以上は、平和条約の締結ができないという態度でありますから、賠償問題の解決ということは正常国交関係回復の手段であるわけであります。あくまで平常の状態を回復するというのが大…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 第一点につきましては、戦争をやつておりました国家が再び国交を回復するにあたりまして、賠償問題を解決するということはちつとも異例なことではございません。桑港平和条約自体も十四条で賠償をきめております。過去のヴエルサイユ平和条約でも同時に賠償をきめておるわけでありまして、戦後正常状態に入るには、必ず賠償の問題を定めたところの平和条約ができるという国際慣例でございまして、今回の場合もきわめて自然な慣例通りに行われたということだと…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 その点も御指摘の通り、明らかにインドとの平和条約と違つておる点でございます。しかしながらインドは現実に戦争中日本が戦争いたしたことはないのであります。ごく一部に爆撃が行われたということはありますが、実際問題としてインド自体は日本の戦争遂行によつて何ら被害を受けていないわけであります。これに反しましてビルマは日本が占領をいたしまして、そうして占領するまでの過程において、また終戦に至る過程におきまして、非常な荒廃をビルマはこう…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 これはビルマ政府自体が正確な統計を持つておりません。従いましてわが方も的確な数字を把握できないのでありますが、ただ大まかに申しますと、これは非常に微々たるものであるということが申し上げられる次第であります。

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 その点につきましては、まずこの平和条約が実施されまして、正常な国交関係ができました上での問題でございますが、ただいまのところ、いつから折衝を始めるという時期の見通しはつけておりません。しかしながら日本といたしましては、もうすでにずいぶん前から、戦後各国との間にどういう加商航海条約を締結すべきかという、通商航海条約のモデル案というものを外務省でつくつておりまして、これをビルマに当てはめた場合にどういう形のものにするかというこ…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 その点につきましては、愛知前通産大臣はワシントンに行かれまして話合いをなさいましたが、細目までの確定した案をきめて帰られたわけではないのでありまして、なお目下十分交渉を要する点が多々あるわけであります。そこでアメリカ側からの援助、余剰農産物購入の見返り円を賠償の方のローンに充当することができたら、これは日本の財政の、直接腹を痛めないでできるので、まことに好都合であるということに考えついたのは事実でございます。しかしながらア…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 その点は仰せの通りでございます。二億五千万ドルのわく外に在緬日本資産というものをとられるわけであります。

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 国交調整と申しましても、条約関係によりましてはつきり国交を調整する場合もございますが、大部分はサンフランシスコ平和条約の当事国が、それぞれ批准することによつてその国と日本の間の国交が開ける、これがたしか今日まで四十箇国に相なつております。そのほかに単独の平和条約で国民政府とインドとがございしますので、条約に基く正式の国交関係というものはこれで四十三番目に相なる次第でございます。

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 桑港条約の二十六条、つまり日本がサンフランンシス平和条約の当事国に与えた待遇よりも有利な待遇を与えましたならば、サンフランシスコの条約の当事国は、その有利な待遇にひとしく均霑し得るような規定がございます。そこでその二十六条との関係についての御質問だと思います。

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 桑港条約の十六条は、戦争中中立でありました国及び連合国側と戦争をしておつた国、これはいわゆる枢軸国あるいはタイ等でございますが、それらの国にある日本の資産を、戦争によつてあるいは捕虜となり、あるいはしいたげれた軍人を慰める費用に充当するという規定でございます。これはあたかも先般それらの国々、十六箇国ございますが、その国の代表者のロバート公使が参りまして、大体下打合せはできしまして、一定の額の在中立国日本資産というものを連合…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 十六箇国をただいま記憶いたしておりませんか、これは対日戦争に積極的に参加して、日本軍の手中にたくさんの捕虜を出した国、アメリカ、イギリス、オーストラリア、オランダ等が一番大口でございます。日本の捕虜抑留所で戦時中苦しんだ人に対する償いをいたすために、連合国自体にあつた日本財産をとるならわかりますが、それにプラスいたしまして、中立国にあつた財産までも赤十字国際委員会に引渡して、そうして連合国側に分配するということに相なつてお…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 ビルマはサンフランシスコ条約の当事国でありませんので、この十六条の利益に均霑しないわけであります。

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 これはほかの協定にもたくさん例がございますように、批准という言葉を使いますのは、平和条約でございますとか、あるいは通商航海条約でございますとか、いわゆるトリテイとか、コンヴエンシヨンという名のつく最も重大な条約の場合に、批准という言葉を使つております。批准ということは、要するに承認ということとかわりないのでありまして、そこで国会に御審議を煩わしました多くの協定、日米間の諸協定もみなそうでありますが、承認という言葉を批准とい…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 これはビルマ平和条約が初めてでないために、国内法制も大部分すでに整つております。たとえばビルマ財産の返還なんかも、連合国財産補償法というような法制がすでに整備されておりまして、ただその法制に基きまして、政令でもつてどこの国の財産と国名を指定いたしますが、そういうところに持つて行つて、ビルマ国という追加の指定を政令でいたすというような、こまかい法制措置は必要だと思います。その他は今後の賠償の実施とりきめのきめ方で、たとえばビ…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 所管違いでございますが、大体のところを私から申し上げますと、東南アジアの貿易につきましては、一つの大きなハンデイキヤツプがございます。それはアメリカその他と違いまして、通商航海条約というような完全な条約の保障のもとに商売を行うという地位にないわけでございます。これはフイリピンにいたしましても、インドネシアにいたしましても、ビルマにいたしましてもそうでございますが、それより先に平和条約の締結という大前提がまだできておりません…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 これも所管外で正確なことは申し上げられませんが、大体額としてはパキスタンが一番多いのではないかと思います。それからフイリピンも非常に多いと存じております。インドネシアは非常に多かつたのでありますが、これはわが方の輸出が伸張し過ぎましたと申しますか、貿易が非常なアンバランスになりまして、現在一億五、六千万ドルの日本の債権がこげつきというような状態に相なつております。従いましてインドネシアに対しましては、多少輸出を抑制するとい…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 その点につきましては、かりに万一将来この条約ができましてから動くというような場合でございましたならば、当然新たな追加の条約を結びまして、その条約につきましてあらためて国会の御承認を求めるわけに相なる次第でありまして、ここにこう書いてありましたからといつて、将来不特定な、あるいはふえるかもしれないというところまで、政府に自由裁量権をお与えくださいということを御要請申し上げておるのでは決してないわけであります。

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 「ビルマ連邦が希望するときは」と先方の希望にかからしておりますのは、サンフランシスコ平和条約及び目印平和条約の例をそのまま踏襲いたしておるのであります。なぜかと申しますと、日本は公海自由を主張する立場にありまして、世界のどこに行つても自由に漁獲をいたしたいわけであります。でございますから、公海漁業を規制するような条約の締結を日本側から希望する手はないわけであります。しかし先方が希望するならば、こういう条約を締結するため交渉…

外務事務官(条約局長)1954/12/16

第21回 衆議院 外務委員会 第2号

○下田説明員 第六条は皆さんに御説明申しましたように桑港平和条約十五条の趣旨をそのまま受継いでおるのでありまして、しかし日本側としましては実は大したこれは実益のある規定ではないと存じてそのようにビルマに申したのであります。と申しますのは、御承知のように占領中に連合国財産の、返還の仕事はほとんど済んでおります。ビルマの財産といたしましては、日本軍が占領中あるいはすず、すずの延棒等を持つて来たことがございます。そういうものでビルマのものとは…