下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1955/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 外務委員会 第4号
○下田政府委員 民間の交渉でございますから、内閣から外務当局に話すという筋ではございませんわけでございまして、従いまして、一番間接の連絡がありましたのは議員連盟、主として与党に属しておられる議員の方から連絡が一番あったのでございます。
第22回 衆議院 外務委員会 第4号
○下田政府委員 保証と仰せになりますが、私どもは保証と了解いたしておりません。政府が保証するということは、政府がその実現の責任をとるということでございます。鳩山総理がおっしゃったといって議員側の代表から手紙で申しておることは、協力と支持を与えるということでございます。政府の現在置かれておる地位のもとにできる限りの協力と支持を与えるということと了解いたしております。
第22回 衆議院 外務委員会 第4号
○下田政府委員 少くも外務省の経済局、条約局に関する限りは、政府側からこれに関しまして指示を受けておりません。
第22回 衆議院 外務委員会 第4号
○下田政府委員 別に試案というものはございませんが、しかし現実の問題になりました場合の態度というものはあらかじめはっきりいたしております。
第22回 衆議院 外務委員会 第4号
○下田政府委員 この内容につきまして一番法律問題と関連がありますのは、通商代表部の問題だろうと思うのですが、通商代表部の問題につきましては、これが初めての問題でございませんので、従来の先例その他も十分研究いたしておりますし、現在の段階でこの協定に書いてありますような外交官待遇の特権を有する通商代表部の設置というようなことが起って参りますと、これに対する態度は法律的には国際先例にかんがみましてはっきりいたしております。
第22回 衆議院 外務委員会 第4号
○下田政府委員 現在はできないということにはっきりいたしております。
第22回 衆議院 外務委員会 第4号
○下田政府委員 見本市の問題につきましては、これは法律の問題は入って来ないと思います。もっぱら政治的、経済的考慮で決定さるべき問題だと思います。 通商代表部の問題は、これはどうしても国際法の問題が入って来ざるを得ません。そこで先ほどの御説明を補足させていただきますが、私が現在の段階で設置を認めることができませんと申し上げましたのは、外交官特権を有する正規の通商代表部の設置はできないということで、民間の通商代表部でしたら、これは差しつかえ…
第22回 衆議院 外務委員会 第4号
○下田政府委員 国際法及び国際慣例と矛盾しない限り、政治的または経済的考慮から、事実上の好意——フェイヴアーを与えるということは可能であると思います。
第22回 衆議院 外務委員会 第4号
○下田政府委員 これも法律問題ではございます。つまり国際電気通信条約という条約がございまして、政府向けに打つ電報、あるいは政府から受ける電報は暗号を使用する特権が認められております。しかしこの場合に条約上の政府と認めるかどうか。国民政府を政府として認めておりながら、もう一つの中国を政府として認めるかどうかという、実は条約との関係において問題があるのでありますから、これは従来の例から見ますと、国際電気通信条約の政府というものは、何も一国の…
第22回 衆議院 外務委員会 第4号
○下田政府委員 御指摘の国際連合に国民政府と中共側と両方が加盟するということは、私どもちょっと考えられないと存じております。つまり中共加盟と言っておりますが、実は中国の代表権の問題でございまして、国連における代表権を国民政府側が行使すべきや、中共側が行使すべきやという問題でございますから、日本という国が新たに加盟するという問題とは別の問題でございまして、従って国連でこの問題が解決するという暁におきましては、中国の正統政府がはっきり中共で…
第22回 衆議院 外務委員会 第4号
○下田政府委員 宴会の場合のけんかは、どうも適切な例ではなかったのでありますが、問題はその前提なのであります。つまり外交官が任国に来て特権礼遇を受けますのは、その国の正統政府の代表者であるというところからくるわけであります。従いまして中国という一つの国から国民政府側と中共政府側との両方が中国の代表者なりとして任国で並存し得るということは法律上どうしても不可能なわけであります。それでございますから、その法律上の不可能であるというところから…
第22回 衆議院 外務委員会 第4号
○下田政府委員 仰せのようにはっきり二つに分れてしまいますか、あるいははっきり一つの政権のみが正統政府になるか、その二つの解消方法しかないと思います。
第22回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 欧州参事官が来ておりますから、欧州参事官から御答弁願った方がいいと思いますが、欧州参事官は今よく質問を聞いておらなかったようでございますから……。（発言する者あり）仰せのように、交渉地の問題が一番最後まで残っておりまして、日本側は先ほど重光外務大臣から御説明申し上げましたように、ソ連側が東京もしくはモスクワまたはその他日本政府の選ぶ適当な土地で交渉をやる用意があるということでありましたので、当然日本側はそれならニューヨー…
第21回 参議院 水産委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 私国内法上の問題を答弁する地位にございませんが、ただ法律関係でございますのでお答え申し上げますが、憲法に財産権に対する侵害に対して補償するという規定がございまするが、この請求権というのはそういう意味の財産権ではございません。これは請求権というからあたかも財産権でもあるかのごとく思われますが、これはクレームと申しますものは請求し得る地位と申しまするか、そういうことでありまして、物的財産権ではまだないわけであります…
第21回 参議院 水産委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） ただいまの内灘の民有地を使用するために補償するという場合には、その所有権なり、あるいは地上権なりという物的権利があって、それを権利者に対して権利を行使し得ないような状態にするからこれを補償するというような問題でございます。 ところが、損害が発生する場合、これは国内でもそうですし、国際社会でもそうでございますが、すべて損害が発生した場合にすぐ損害賠償請求権が物的権利として発生しないわけであります。その損害賠償請求…
第21回 参議院 水産委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 法律的に申しますと、この法律上の責任の問題と関係なく慰謝料として二百万ドルの金額を受諾したということが法律的にどうなるかと申しますと、これは法律上の責任をあくまで追及したならばこれより多く取れたのであろうけれども、それを放棄してこの額で満足したということでは決してないのであります。私どもは交渉最中は言うことを避けたのでありますが、純粋に法律人といたしまして、国際間の幾多の先例を顧みまして、単に法律論で損害賠償を…
第21回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 日本側から挿入を欲しました条項といたしましては、インドとの平和条約の場合にもございましたように、適商航海条約が締結されるに至りまするまでの間、取りあえず最恵国待遇及び内国民待遇を定める条項でございます。これは先方の反対によりまして挿入の目的を達し得ませんでございました。先方のほうから挿入を希望いたしまして我がほうの反対により漏れたというような条項は別にございません。
第21回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 御説誠に御尤もでございますが、平和条約と申しますものは、元来戦争をやつておりました敵国同士が正常な関係を回復しようという根本の目的を持つておるわけでございます。でございますから、御承知のサンフランシスコ平和条約でも、第一条に戦争関係は条約発効の日に中止するということを規定するにとどまつておるのであります。然るにこの条約では、第一条に、両国の間には「永久の平和及び友好の関係が存在するものとする。」と規定しておりま…
第21回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 文化条項を挿入しようということは、我がほうからも、ビルマ側からも何らそういう発言はございませんです。
第21回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 私は文化条約を結ぶということを只今から御約束申上げたわけではないのでございまして、この第一条の永久の友好関係ということの設定ができました上は、将来文化交流等も発展いたすでございましよう。そうなりまして、その事由が生じまして初めて文化協定の必要性ということも生れるであろうと存ずると、そう申上げた次第でございます。