下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1955/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 仰せのようにイタリアとの文化協定と、メキシコとの文化協定は前内閣時代に出たのでございますが、その後国会がございましたが、すぐ解散になったりいたしまして、御審議を願う機会がなかったのでございます。
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 仰せのように、日米通商航海条約には、文化に関係のある条文もございました。しかしながらアメリカは特殊な国でございまして、よその国と文化協定というものを締結いたしておりません。だからと申して文化交流をしていないのかと申しますと非常にいたしております。日本との間におきましても、お承知のフルブライト計画その他で学生の交換その他非常に盛んにやっておりますが、このアメリカ政府の考え方は、こういう文化交流は予算に計上してあって、政府が…
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 政権承認につきまして、明示の承認と黙示の承認と二つあることは御承知の通りであります。そのほかに学者は事実上の承認という観念を考えております。国家機関たる領事の交換あるいは協定の締結等は、やはり相手方に法的の資格を認めた上での行為でございますから、これらは事実上の承認になるという説があるわけでございます。これは学説でございますが、しからば国際慣例はどうかと申しますと、御承知のようについ最近の例でも、戦前のドイツ、イタリアは…
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 大臣のおっしゃいましたように、協定の内容いかんによって国会にかけるかかけぬかがきまるわけでありますが、御指摘のトルコのあれ、これは第一に、この協定を国会にかける必要がありますかどうかは、立法上の義務を負うかどうか、あるいは財政上の義務を負うかどうかということにかかるわけであります。そこでＭＳＡ協定に基く秘密物件を保護するために秘密保護法のような立法を必要としますならば、やはりこれは国会にかける必要があります。トルコの例を…
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 中央政府の職員あるいは中央政府の出先の地方事務局等の職員、それから府県の職員等は公務員のカテゴリーに入れておりますが、国鉄その他の公社の職員等は、たといその使命が公共的なものでございましても、行政協定の関係におきましては政府職員として扱っておりません。
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 これは政府が損害賠償を要求するのではなくて、国鉄対米軍との問題でございます。ですから当然国鉄と米軍の間で話をすることになっております。
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 むろん国鉄、米軍の当事者間に話がつきません場合には、政府は傍観するわけじゃございません。日米行政協定によります合同委員会というものが、そういう事件を処理する機関でございますので、当事者間に話がつきませんなら、合同委員会であっせんをするということに相なろうと思います。
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 昨年のＭＳＡとの比較でございますが、ただいま仰せになりましたのは、ＭＳＡによる武器援助の問題を御言及になりましたが、これは全然別問題でございまして、それに相当するものは本年はできません。本年にできますのは、昨年のＭＳＡに五百五十条による余剰農産物の購入協定があるわけです。これの大きな比較は、ただいま高碕大臣が仰せになりました点のほかには、昨年度におきましては購入協定とそれから特別勘定に関する経済協力協定と二本立に相なって…
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 御指摘の米国の国内法の趣旨は、共産圏からの食糧輸入にたよらざるを得ないために、どうしても共産圏の言うなりにならざるを得ないというような、政治的な境遇にある国を対象としているのでありまして、日本のように、共産圏の食糧に何もたよっていない国は、全然考慮していない規定でございます。
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 仰せの通りでございます。
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 通常輸入量の上積みで買うということは、時期的に通常輸入が全部終ってしまってからアメリカの農産物を買うということではございません。これは通常輸入量というものは見通しできまっておりますから、時期的にはアメリカの買付を先にやる。時期的には買付を先に了するということに相なっておりますから、御指摘の予算の使用の障害というものは全然起らない問題であります。
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 そういう考えはございません。昨年度はその買付自体を米会計年度、六月三十日までにコミットしなければならぬという事情がありましたが、本年度は交渉の関係上九月一ぱいまで、その時期が延びているわけでありますから、本年度は時期的に余裕があります。
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 先ほど申し上げましたように、通常輸入の完了を待って、しかる後アメリカからの農産物を買うのではございませんで、これは毎年の食糧輸入計画というのがございまして、通常輸入をどう見てやるということがきまっておりますから、その買付の時期と全然並行しましてアメリカの余剰農産物を買い、しかる後に通常輸入をやるということで、食糧年度が終りました暁においては、通常輸入も計画通り、アメリカの余剰買付も計画通りという結果が年度の終りに出ればい…
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 経済局長がおりませんので詳しいことは存じませんが、贈与分の方も、日本側が一方的にどれとどれとがほしいといってきめるわけでございませんし、またアメリカ側からどれとどれとをやるといって押しつけるわけでもございません。協議の上で両方の都合のいいものをもらうことになっております。これは学童の給食用のパンにいたします小麦でありますとか、あるいは学童の制服にいたしますコットン、綿をもらって日本で加工して織物にし制服を作る、それが二大…
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 その点は昨年と同様本年も話しをいたしております。しかしこれは現なまを積まないで、ほしい食糧が買えるのでありますから、船腹の半分は先方に譲るということはやむを得ないことで、日本だけでなく各国ともこれと同種の協定において認めているところでありまして、仕方がないと思います。
第22回 衆議院 外務委員会 第7号
○下田政府委員 まだオーストリア国家条約の全文を入手いたしておりませんので、私どもも新聞で見ておりますが、確かに御指摘の規定が入っております。これは日本人から見ましたら考えられもしないことでありますが、いまだに旧枢軸国家というものは、将来万一また再び提携するようなことがありはしないか。そうすると、ドイツまたは日本で設計した飛行機が購入されあるいは製作されるということになりますと、枢軸国家間の航空機というものの代替性を可能ならしめるという…
第22回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） ただいま討議の内容につきまして、ちょうど二、三日前に、ガットの会議に出席しておりました安倍経済局第二課長が帰って参りましたので、一番最近の状態を知っておりますので、経済局第三課長から御説明さしていただきます。
第22回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 実はジュネーヴで現在やっておりますコンセッションの交渉の内容は絶対に洩らしては困るということが主としてアメリカ政府の強い希望でございまして、各国政府とも絶対に秘密を守るという約束をしておるのでございます。と申しますのは、アメリカの各種業界に、もし話の内容がわかりますと、アメリカの利害関係を有する業界から猛烈な反対が起るおそれがありまして、そのためにせっかく日本を入れてやるためにやろうとする条件の交渉が、国内の反…
第22回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 交渉参加国は現在アメリカ、ドイツ、イタリア、カナダ、デンマークその他の十五カ国が参加しておりますが、遺憾ながらイギリス初め英連邦関係諸国が参加いたしておりません。主な国としましては英連邦関係の諸国でございます。
第22回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通りイギリス、フランスは非常に難色を示しておりますので、これらの国をつかまえまして、いわゆるガットのワク内に引張り込んで話をつけようということはどうしても無理ではないかと思います。そこでイギリスに対しましては、講和発効直後、日本側のほうからすみやかに通商航海条約を締結しようじゃないかという提議をいたしまして、その一返答を非常に渋っておりましたが、幸いわが国の申し出の効果がございまして、先般東京におきまして…