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外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1955/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 現実におきましては、永久使用とか永久租借とかいう形態はとっておらないようでございますが、かりに、十年とか二十年とか、あるいは三十年とか、期限を切って賃貸したといたしました場合に、その期限内に日本に返ってきたという場合は、その余った年数をどうするかという問題になると思うのでございますが、これは、日本に返ります場合を仮定いたしますと、やはり今度は日本独自の戦略的考慮があると思うのでございます。日本のみずから自国を守り、沖縄を…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 これは、二つの場合を区別する必要があると思うのでございますが、米軍または米国政府が賃貸する場合には、これは米軍の戦略上の目的からいたすのでございますから、当然米軍が去ればなくなるということは所有者側にもわかるわけでございます。ところが、個人の場合には、金がなくて、土地を売って金を作りたい人もあるのでございますし、また、自分の家を建てたいために、土地を売ったり賃貸したりする人もいるわけであります。これは、個人間の取引の安全…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 米軍が軍事上の必要から収用するという場合には、やはり軍事上の目的からいたします特殊な法律関係でございますから、米軍が存在しなくなりましたならば、必要の根本がなくなるわけですから、消滅すると考えてさしつかえないと思います。

外務省条約局長1955/05/24

第22回 参議院 外務委員会 第5号

○政府委員(下田武三君) この委員会は御指摘の通り日伊間の文化協定のみにございます。

外務省条約局長1955/05/24

第22回 参議院 外務委員会 第5号

○政府委員(下田武三君) フランスもございます。しかしタイとメキシコの間にはございません。これはおのずからこの文化交流の事業の繁閑に応じまして、こういう委員会を設置することが適当であるかどうかという見地からきまったわけでございますが、混合委員会の性質は他の条約に基く委員会と全く同様でございまして、その委員会のメンバーは必ずしも民間のみでなく、また必ずしも政府の役人のみでもなく、両方の代表が入っておるものでございますが、しかし委員会のメン…

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 ソ連につきましては、少くも私は原子力に関する立法を承知しておりません。それからイギリスにつきましては、アメリカのアトミック・エナージー・ロウに匹敵するような立法のあることを承知しておりません。それはむしろ原子力を扱う行政組織法的なものはあると思いますが、こういうオーバールールの法律はないのじゃないかと思います。

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 これは国際協力局でやっておりますから、すぐ連絡いたしまして、御趣旨に沿うよう、すみやかに処置いたしたいと思います。

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 ガットの正式加入を実現いたしますためには、御承知のように締約国の三分の二以上の賛成を必要とする次第でございます。現在までのところ、大体二十一カ国くらいの賛成を確保し得ておるのでございますが、肝心なあと二、三カ国というところの交渉が相当難渋いたしておりまして、ただいまのところ、確実に正式加入が実現し得るということは申し上げられない段階にございますが、今後とも極力各国と折衝いたしまして、必要な賛成国数を獲得いたしたいと存じて…

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 二十一カ国の賛成を得ておりまして、あと二、三カ国と申しますと、実は御承知のベネルックス三国であります。オランダ、ベルギールクセンブルグの三国にちょうどキィスチング・ボートを握られているような形になるのでありますが、このベネルックス三国のうちでも、特にオランダがいろいろな他の問題との関連におきまして、日本を率直にサポートいたしてくれる情勢にないのであります。先般のバンドン会議におきましても、西イリアン問題が日本を含めて満場…

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 御承知のように、ガットと申しますか、一般関税協定自体はまだ発効していないわけであります。ただ別に議定書を作りまして、それがあたかも発効しているかのごとく措置しているわけでございます。ですから、締約国間においてすら議定書によってかりに発効さしているというわけであります。その点で、実は日本が昨年仮加入を実現し得ました結果、締約国と現在の日本とは実質において大した変りがないと申し上げられます。しかしながら、締約国団の会議に正式…

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 棄権いたしました国は、英連邦諸国中の四カ国、すなわち、英国、オーストラリヤ、南アフリカ連邦、ローデシア・ニアサランドの四カ国と、チェコスロバキアの五カ国であります。なお、欠席いたしましたために棄権と同等の効果になりました国がペルー、ニカラグア、ハイチの三カ国でございます。

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 現在の交渉におきましても、遺憾ながら先般の棄権国は、特に英連邦の諸国は同じ態度をとっております。しかしながら、ハイチ、ニカラグァ等は目下説得中でございまして、まだ明確に反対という態度は示しておりません。

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 ベネルックス三国は、ヨーロッパにおける有数な貿易国といたしまして、ガット自体には大賛成であり、また、ガットによる利益をみずからは受けておりながら、日本に対してこの利益を与えることにちゅうちょうしておるわけであります。これは御承知の通り、主として、綿製品等による日本の競争力に対する非常な危惧というものが原因になっておると存じます。

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 ただいま御審議を願っております議定書、日本の仮加入を延長しようという議定書自体には賛成いたしております。目下交渉しておりまするは、日本を正式に加入させるという問題でありまして、それにはまだ賛意を表することにちゅうちょしておる次第でございます。

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 平和条約と安保条約を締結いたします際に連合国側が陥りましたジレンマは、占領中において日本を完全にまる裸に軍備撤廃をいたしてしまいました。ところがいよいよ平和条約を発効させて日本を独立国とする場合に、そのまる裸の国では安全は保てないという事態に直面いたしました。そこで連合国の政策が転換いたしまして、やはり日本は自衛力を持たなければならない、そこでこういうフォーミュラが採用されたわけでありますが、アメリカは永久に日本を守る義…

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 その点は平和条約にも安保条約の前文にも書いておりますが、自衛という観念を二つにわけまして、集団的または個別的の固有の自衛権を持つものであるということを確認いたしております。従いまして米ソすら一国では自衛を保てないのでありますから、日本ももちろん集団安全保障に一方たよるべきであるが、しかながら集団安全保障にたよるといたしましても、集団安全保障機構中の一単位としての自衛力だけは少くも持ってくれなくてはいかぬ、そういう考えであ…

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 その点につきましては日米間に明確な解釈があるわけではございません。いわんや三軍方式にするかとか、あるいは陸海空軍の数、装備をどうするかというような軍事的な詳細な合意は何もございません。しかしながら御提起になりました問題につきまして、これはアメリカ側の考えでございますが、アメリカは何も兵力だけをもって自衛力とは解しておりません。昨年御審議を願いましたMSA協定中にも防衛力と防衛能力という言葉を使いわけております。防衛能力と…

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 これは日本の自衛力の問題でございますから、当然日本政府の独自の解釈で立ち得ると思います。但しその安保条約の期待が現実となりまして、日本自身がみずからもうわが国は守れるから、米軍は帰ってもよろしいという問題が現実に起りました場合には、やはり日米間で協議して両方とも納得の上で行きたいということにならざるを得ないと思います。それまでの段階におきまして日本がいかに判断するかは、もっぱら日本側の問題であると思います。

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 これは米軍の日本駐留というものが日本の希望によって行われたものであり、アメリカ側は日本の希望をいれて——安保条約にも受諾すると書いてございますが、向うはむしろ義務として日本に駐留することを引き受けたわけでございます。その義務を解除する段になりますと、これはやはり全般の極東情勢のみならず、世界情勢判断に基いて決定すべき問題となりますので、世界情勢の問題である以上は、一国の判断だけで世界情勢はこうだときめつけるわけには参りま…

外務事務官(条約局長)1955/05/21

第22回 衆議院 外務委員会 第8号

○下田政府委員 実際問題といたしましては、米軍は米国の納税者の負担において莫大な経費を使って日本に来ておるわけでございますので、もう早く引き揚げたい色がありありと見えます。でございますから、むしろ日本がもういいから引き揚げてくれという前に、アメリカの方からもう引き揚げさしてくれというかもしれません。その点は米国は必要以上にいすわるような希望はごうもないのでございますから、先ほど申し上げました反対の場合の方がむしろプロバブルであるかもしれ…