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外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1955/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 ガットの正式加入が実現いたしますためには、御承知の通り、締約国の三分の二の賛成を必要とする次第でございます。従いまして二十三カ国の賛成を必要とするわけでございますが、ただいまのところ確実なのは二十一ヵ国の賛成を得られる見込みでございます。従いまして残り二、三ヵ国というところが大事なのでございますが、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグというベネルックス三国の態度があいまいでございますために、目下のところ確実に加入できるとい…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 仰せのように、三十五条が発動されますと、ガットによる最恵国待遇に均霑するという利益がなくなるわけでございます。でありますから有名無実に相なるわけでありますが、しかしながら日本が正式加盟国として入るということ自体には賛成するわけなのであります。でありますから全然価値がないということは言えないわけであります。ただその三十五条を発動しました国と日本との間においてのみガットの一般的最恵国待遇の適用がないというわけでありますので、…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 どこの国でも、政府の方針のいかんにかかわらず、実際に貿易に当っておる業者あるいは実際の生産に当っておる業者は政府の意向通りには必ずしもいっておりません。従ってアメリカにおきましても日本からの輸入品によって脅威を受ける生産業者もおるわけでございまして、そういう者の声が国内に反映し、または議会の議員にまで影響力を及ぼすということが起るのはいたし方ないことだと思います。しかしながらアメリカ政府自体といたしましては非常な好意を持…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 ウィンダムホワイト氏、この人はイギリス人でありますが、ガットの事務局長としまして、非常に公正な意見を持っておる人であります。従いまして、イギリス本国の立場にとらわれないで、ガットという国際機関の事務局長として、国際人としての立場から非常に公正に物を見、考え、かつ日本にも好意を示していてくれる人であります。従いまして、あるいは公正な見地からのホワイト氏の見通しが正しいのかもしれますせん。しかしながら、日本政府といたしまして…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 イギリス初め英連邦諸国、それからフランス、キューバといったような国であります。

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 仰せの通りでありまして、実はイギリスとの間には、講和発効後いち早く、わが方から通商航海条約の締結を提議いたしておるわけであります。それが御承知のように、イギリス側の非常なちゅうちょによりまして今日まで遷延されておるのでありますが、今度のガットヘの加盟の問題に関連しまして、英国政府から先般書き物を持って参りまして、現段階において日本の無条件ガット正式加入ということを認めるわけにいかぬのを遺憾とするけれども、全般的なことから…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 御承知のように、戦争によりまして、日本と各国との間の通商航海条というものの効力が切れておりますので、できるならば、できるだけ多数の国との間に通商航海条約の復活ということを考えたいわけでございます。しかしながら、なかなか注文通りには復活してくれなかったわけであります。そこで新通商航海条約を結ぶということになりまして、米国を初めといたしまして、カナダ等との間にはできておるわけであります。しかし通商航海条約の締結ということと、…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 仰せのように、来年の四月二十八日に四ヵ年の期限が切れますので、無条約状態になるわけであります。そこで、その間に、できるだけ多くの国との間に通商航海条約、または通商航海条約ができませんでも、先般カナダと結びましたような簡単な通商協定というものを締結いたしまして、この四年の期間によるギャップを埋める手をあらかじと打たなければならないと存じております。

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 インドに限りませず、東南アジアの国々は、日本を含む先進国との間に通商航海条約を結ぶ際に非常に慎重でございます。これはやはり先般日米通商航海条約の際にも問題になりましたように、アメリカ等に対しましては、日本としても非常に慎重ならざるを得ないわけでありますが、ちょうど日本に対してこれらの後進国が慎重にならざるを得ないということは、ある程度これはいたし方のないところだと思います。そこでアメリカとインドとの間の通商航海条約のとき…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 インドとの間には日印平和条約の暫定的な簡単な規定がございますので、さしあたりそれカバーされておりますので問題はございませんが、これで日本側から通商航海条約の案をいよいよ突きつけて交渉するという段階になりますと、先方がどういう点に難色を示すかということがわかるのでございますが、ただいまのところは現実の問題になっておりませんので、まだ先方の出方はわかっておりません。

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 その点につきましては、ガットの交渉に参加しまして先日帰って参りました安倍経済局第二課長がおりますから、安倍課長からお答えいたします。

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 昨年度におきます日本の輸出の伸張は、必ずしも仰せのような不当な輸入の制限、または無理な輸出の助長ということによって伸張したのではなくて、むしろ米国の景気、またヨーロッパ諸国の景気の非常な上昇という国際的な原因によって伸張した部面の方がはるかに多いと思うのでございます。従ってガットに入って手足を縛られるから急に輸出がしぼむというようには私は考えられないのではないか、むしろ世界的な景気の動向、現に鉄鋼等におきましては、再び鉄…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 講和発効後数年の今日、日本に対する敵愾心のごときものから、このガットの問題に影響を及ぼすということは今日ないと思います。 次に仰せのようなチープ・レーバーによる日本の不当競争ということは、これは現在まだ言っている国のあることは遺憾ながら事実であります。しかしながら、仰せになりました近江絹糸の例でも、あれは特殊な例としてイギリスの議員も見ましたが、一方また日本の大繊維工場を見まして、その能率的な運営に驚きまして日本がこうい…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 仰せの点はまことにごもっともだと思います。しかしながら一方におきましてガットの問題につきましても、欧米先進国からはチープ・レーバーだといわれ、インドやビルマ等の日本よりはるかにチープ・レーバーである国からは、おれの国は後進国だからといって後進国としての特権を主張される。日本は中間にあってまことに困難な立場にあるわけでございます。しかしながらチープ・レーバーが事実でないといたしましても、そういう誤解がある以上は、その誤解を…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 ガットの加盟が万能薬でないことは仰せの通りでございます。ガットの問題があるなしにかかわらず、日本は世界の各国と通商航海条約の締結に邁進すべきであるということも仰せの通りでございます。講和発効後できるだけ多くの国と、まず戦前あった通航海条約の復活をしてもらいたいということを希望いたしたこともございます。しかしながら遺憾ながら多くの国は復活を希望しなかつたわけでございますが、その後アメリカ、カナダを初めといたしましてたくさん…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 日本と各国との間の正規の通商航海関係の樹立が仰せのようにおくれております原因が二つあると存じます。一つはサンフランシスコ条約の十二条によりまして、四年間というものが暫定的に通商関係をカバーする簡単な原則があるというために、日本側もそうですが、相手側がまああわてることはないではないかという気持があるということが一つであります。もう一つは桑港条約の当事国以外のまだ平和関係にない国、フィリピンでございますとか、インドネシアでご…

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 ただいまの御質問につきましては担当官がおりませんので、まことに恐縮でございます、追って御説明申し上げることにさせていただきたいと思います。

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 仰せのように取り計らいます。

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 別に、文書でそういうようなことが来たということは聞いておりません。あるいはハイ・レベルのお話にそういうことがあったのかは存じませんが、私どもは詳しく伺っておりません。

外務事務官(条約局長)1955/05/26

第22回 衆議院 外務委員会 第10号

○下田政府委員 私、外務大臣が発言されましたときの予算委員会におりませんので、どういうようにおっしゃいましたのか、私自身存じませんが、かねがね外務大臣が言っておられますことは、日本を原爆基地としてアメリカが敵対行為をやるというような場合には、当然相談があるものだということは繰り返し言っておられるのでありまして、あるいはそういう発言が新聞に報ぜられたようにとられたのかもしれません。これはまだ私は事実をよく承知しておりませんので、あまり想像…