下田武三

第22回衆議院外務委員会第15号

○下田政府委員第一条の買付ということは、先ほど申し上げましたように、ふだんからいろいろな国と政府が実行しておることでございます。これは協定がなくても、また協定が御承認を得ません前でもできることでございます。将来一応この協定が成立したら、この買付に伴う見返り円というものは借款で使おうということに相なるのでございますが、そこまではまだつき進むわけじゃございません。買付自体を政府の権限でやろうということでございます。

第22回衆議院外務委員会第15号

○下田政府委員本朝政務次官から御説明申しましたのは、わが国の正式加入に関する議定書署名が数日中に実現する運びになったということでございます。つまり議定書という文書は署名の運びになりますが、これが実施されますのには、御承知のように二十三カ国が相次いで賛成するということが必要でございます。その三分の二の締約国の賛成を得まして、初めて正式に実現するわけでございます。

第22回衆議院外務委員会第15号

○下田政府委員日本といたしましては、立場は明らかでございます。日本は、台湾の国民政府との間に平和条約を結びまして、中国を代表する政府は国民政府であるという立場をとったのでございます。そうして同平和条約の適用地域につきましては、現に国民政府が支配する地域ということをはっきり書きまして、従って台湾は国民政府の支配のもとにあるということもはっきりと認めておるわけであります。

第22回衆議院外務委員会第15号

○下田政府委員それは事実と違うのでありまして、先般参りましたラヌーサ氏等専門家会議の討議に取り上げる事項からは、はずされております。しかし賠償全体の問題は、当然沈船引き揚げの協定も含むわけであります。

第22回衆議院外務委員会第15号

○下田政府委員この問題につきましては、先般国会の卸承認を得ました国際気象機関条約の際にも論議されたところであります。国際気象機関条約によりますと、陸地にある測候所のみならず船にある測候所も、国際的に緊密な連絡を取って気象通報をお互いに交換することになっております。しかし朝鮮戦争が勃発しましてから、もう共産側は、気象の通報を出すことは、自由諸国側に軍事上の便宜を与えることになるという見知からこれをストップいたしまして、そのために無事の日…

第22回参議院外務委員会第7号

○政府委員（下田武三君）ベネルックス諸国は遺憾ながら三十五条の援用ということにきまりそうでございます。つまり日本がガットの正式締約国になることには反対しないけれども、日本とそれぞれの諸国との間にはガットに基く一切の最恵国待遇の規定を適用しないという態度に出でたように聞いております。

第22回参議院外務委員会第7号

○政府委員（下田武三君）仰せの通りでございます。

第22回参議院外務委員会第7号

○政府委員（下田武三君）フランスは三十五条の援用をいたしまして日本の正式加入は認めるという態度すらとっておりません。つまり日本の正式加入自体に反対でございます。

第22回参議院外務委員会第7号

○政府委員（下田武三君）その点は経済局がおりませんので私はっきり申し上げられませんが、私は仰せの通りだと思っております。

第22回参議院外務委員会第7号

○政府委員（下田武三君）目下ジュネーブで行なっております関税交渉は御承知のように二月の二十一日から開始されております。何分関係国との多角的交渉でございますのと、各国との税率引き下げには非常に複雑な利害関係を持っておりますために、交渉はきわめて困難かつ長時日を要したのでございまするが、最近に至りまして、十数カ国との間におおむね妥結の見通しを得るに至りました。しかしながら御承知のようにジュネーブの会議は、何と申しまするか、その場で即決を要…

第22回参議院外務委員会第7号

○政府委員（下田武三君）御指摘のジョージ修正案はまだアメリカの議会を通過いたしておりません。私どもが気をもんでおりますのは、御承知のように、今までの通商互恵法は今度の十一日で切れてしまいますので、一応その前にジョージ修正案でも——この際仕方がございませんから、ジョージ修正案でもいいから一応十一日の前に通ってもらいたいということを切望いたしているわけでございます。

第22回参議院外務委員会第7号

○政府委員（下田武三君）外務省といたしましては、まだ講和発効前に、独立回復後の日本の関税政策をどうすべきかという問題を検討いたしまして、やはり仰せのようにフランス式の複関税制度をとるべきである。そうしないとガットを初め、諸外国との関税交渉に際しまして、わが方の立場が非常に不利になるということを主張して参ったのであります。しかし遺憾ながら今日までのところ、この複関税制度に全面的の賛成を関係省から得ておりません。しかし仰せになりました先般…

第22回参議院外務委員会第7号

○政府委員（下田武三君）先ほど小瀧委員及び曽祢委員から御追及のありました、外務省側が現地の関税交渉の内容を知ってないはずはない、現地交渉でまかしたにしても報告は聞いているはずだという仰せでございましたが、内幕を申し上げますと、萩原主席全権は非常に強引なやり方をされまして、アメリカの全権等と打ち合せられた結果だと思うのでありますが、日本にも——アメリカも非常に困るけれども、日本にも関係省がたくさんある。だから精密に報告したら、長い間には…

第22回衆議院外務委員会第14号

○下田政府委員その件に関しましては、重光大臣より大体のお話がありまして、検討するという趣旨をお答えになっておられますが、検討の命を受けております。ただいまのところ、私どもの法律上の見解は次のようなものでございます。わが国におきましては、領事を派遣する場合には、天皇の認証のある委任状の発給を必要といたします。そうしてこの委任状を持って相手国に参ります場合には、相手国の元首の署名のある認可状の発給を必要とすることに相なっております。でご…

第22回衆議院外務委員会第14号

○下田政府委員代表部というような法的の資格のある者を派遣または交換するということも、同じくやはり不可能だろうと思います。同様の法律的理由をもちまして……。ただ先般、民間貿易協定が結ばれまして、その中に書いてありますような民間の通商代表部、そういうミッションの派遣は、法律上からも現段階において差しつかえないと考えております。

第22回衆議院外務委員会第14号

○下田政府委員国交が正式に開かれておりません国家の間におきましても、特にその旨の合意が成立いたしますれば、平和条約なしで大使館を相互に交換するということは法律的には可能でございます。しかし実際問題といたしまして、フィリピンにいたしましても、平和条約の締結前に在外事務所を大使館に直すということには応諾しないことは明らかでございます。なお今次大戦後の前例につきましては、ビルマとの平和条約は署名をされましたが、しかし批准を交換しなければ発効…

第22回衆議院外務委員会第14号

○下田政府委員アジア局長が来ておりませんが、要するにネリ大使が帰りましたのは、交渉が決裂したということではございませんで、専門家間に行われておりました交渉がある進捗を見せて、一定の段階に達しましたので、この際本国政府と打ち合せるということが、ネリ大使にとって必要となりましたので、一たん帰るということに相なったわけであります。

第22回衆議院外務委員会第14号

○下田政府委員またネリ大使が参りますか、あるいは違う人が参りますか、あるいは今度わが方から人が参りますか、それらの点はまだ確定しておりません。

第22回衆議院外務委員会第14号

○下田政府委員戦争状態に現にある国家の間で名誉領事といえども交換するということは私は考えられないと思うのであります。そういう前例もまだ承知いたしておりません。