下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1955/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 まず供与を受ける日本側の立場から申しますと、日本側はまだ発電用原子炉を受けるという体制にないようでございますれこれは外務省よりも、経済審議庁、また関係の学者の意見を聞きましても、やっとこれから濃縮ウラニウム、実験用原子炉をもらって、これから研究していくということでありますので、発電用原子炉を今もらうということは、現実から見ますとだいぶ先のことになる。従いましてそれを直ちに権利義務の関係として規定することは時期尚早であろう…
第22回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 トルコはトルコの事情があるでございましょう。それで第九条はトルコ側の希望によってアメリカが応じたという経緯になっておりますから、トルコ側の気持は、あるいは将来までもアメリカの供与を確保したいという気持かもしれません。しかし日本側は、ただいまの学術関係者あるいは主管庁たる経済審議庁の考えからみましても、まだアメリカから将来発電用の原子炉をもらうという方針はきまっていないようであります。その方針をきめること自体が、まだなかな…
第22回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 それも一つの考えだろうと思います。しかしながら、現在何らかの形で日本のプラスになるならば、協定の付属文書において触れておいた方がいいという御意見の方面もあるのでありまして、いろいろな御意見を勘案いたしまして、先ほど申し上げましたような方針でいっているのであります。
第22回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 国内にも、トルコ協定みたよりなものを入れた方がいいという意見もあるのでございます。しかしそれは私どもからみますと、現実の権利義務の関係として規定するのはおかしいというわけであります。でありますから、先ほど申し上げましたような現段階にかんがみまして、最も適当な形で、条約に関連する文書の中でちょっと触れておくという解決策をただいまとっているわけであります。
第22回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 それは了解事項の内容によると思います。了解事項でも本文の規定を直接引用しまして、本文の規定が大綱を定め、了解事項で細目を定めるという関係に立っております場合には、これは法律的に本文と同じように権利義務を発生させることに相なります。しかしながら了解事項で将来の方針とかあるいは政策を宣明したという場合には、これは権利義務の関係は生じないわけであります。それから本件の場合は了解事項という名の文書になるわけではございませんで、議…
第22回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 この問題は、アメリカ側としては全く日本だけの利益のために置こうとする問題であるから、日本側が自由におきめになったらよかろうという態度であります。
第22回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 アメリカ側といたしましては、これはアップ・ツー・ジャパンで、日本の利益のためですから、日本がいいようにしたらよかろうという態度であります。この問題が紛糾しておりますのは全く日本側の内部の事情にあるのでございます。日本の内部の考えがちっともまとまっておりません。ある学者のごときは一たん不明を恥じ、また不明を恥じないというようなことで、日本側の内部の意見が実に支離滅裂なのであります。それらを私どもはほんとうに冷静に考えました…
第22回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 まことにごもっともであります。仰せの通りアメリカ側は、一体日本はほしいのかほしくないのかわからぬという状態にあるようであります。日本政府の態度は一貫しておったのですが、日本の世論、新聞がそのままアメリカに反映いたしまして、アメリカでは不審に思っておるのであります。第九条の問題も、実は国内でやかましくなります前に、外務省の一番最初の訓令において、落せということをはっきりいっておるのです。日本の利益になるならば協定に現実に権…
第22回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 第一の問題につきましては、仰せのように適当な形で残すか、あるいは全然落すかという二者あるわけであります。これは外務省の当初の訓令で協定から落して議事録に入れろということをいってやっておりますので、この際また方針を変えるということはいかがかと存じております。 第二の問題につきましては、最近ソ連の赤十字の方から日本の赤十字に対して、死体引き取りの用意ができたら引き渡すという電報が参りまして、たしか六月二十日ごろと指摘してきた…
第22回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 六月二十日前後に死体引き取りが行われると思います。
第22回 衆議院 外務委員会 第17号
○下田政府委員 議事録は法律的に権利義務を規定するものでございませんので、これを国会の御承認の対象として提出いたさないことに相なると思います。ただもちろん隠す必要のない文書でございまして、お目にかけまして参考資料としては差し上げることになると思います。
第22回 衆議院 外務委員会 第16号
○下田政府委員 先日御提起になりましたオーストリア国家条約第十六条の問題につきまして再び御発言がございましたので、前の御説明を補足させていただきたいと存じます。 当時私ども非常に奇異な規定だと思いましてあのような御説明を申し上げたのでありますが、私は軍国主義の表われだというようには決して御説明しなかったのであります。つまり連合国の旧枢軸国に対する警戒、これは何も枢軸国が軍国主義でなくても、シビリアンの政府のもとの国でありましても、連合国…
第22回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） 了解事項は原則といたしまして、当事国間の法律上の権利義務を規定いたすというよりは、先ほど大臣が申し上げました通りに、協定に関連する解釈の問題でございますとか、あるいは実施の細目でございますとか、あるいは直接協定が取り上げておる問題自体ではないが、関連する問題についての了解、そういったものを掲げるのを常といたしております。
第22回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） トルコ協定の第九条は、先ほど羽生委員にお答えいたしました通り、協定が面接取り上ぐべき問題ではないところの関連事項に属すると思うのであります。協定の直接に取り上ぐべき事項は、仰せの通り濃縮ウラニウムと実験炉の問題でございます。将来の発電のための炉というのは、これは直接の対象事項ではございません。しかしトルコはアメリカとの協定の間に、第九条で協定の中の条文に掲げております。しかしこれは日本といたしましては、そこまで…
第22回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） その点はまさに仰せの通りだろうと思います。先ほど申し上げましたように、これは将来の可能性を協議するかしないかという問題でありますから、協定中に掲げられるのはこれはおかしいと思います。でありますから、そのこと自体は、外務省と申しますよりも、経済審議庁あたりの慎重協議の結果、御決定に相なる事柄でありますが、もし発電炉のことにまで言及いたしまする場合には、これは協定から落しまして、了解事項なりあるいは議事録なり、つい…
第22回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） これはやはりトルコ側の方が入れることを希望して入ったというように私どもも聞いております。
第22回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（下田武三君） まあトルコとの協定が一番先にできましたので、その過程においてアメリカのスタンダード・フォームというようなものもできましたので、あたかもアメリカの標準型が第九条まで入ったもののようになってしまいましたが、これは日本といたしましては独自の見地から、将来の発電炉のことにまで言及するか、しないかをきめていい問題だろうと思います。そこでもし有害無益なら、これは落すべきでございましょうが、ちっとも有害ではないのです。それで…
第22回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 一番大きな原因は、アメリカ自体の法律が変りましたことでございます。昨年度におきましては、ＭＳＡ法によって余剰農産物を買い付けたわけでございますから、日本の自衛力増強に役立たせよという軍事的のねらいがあったわけでございます。ところが今度アメリカ本国におきまして軍事的のねらいが完全になくなりまして、農産物に関する別個の法律ができました。これは純経済的な関係からできたわけであります。そこで昨年度におきましては、見返り資金で特需…
第22回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 仮実施とは何ぞやという定義を明らかにしませんとこんがらがるのでございますが、わが国は明治以来仮実施いたしたことはただ一回ございます。これは中国との間の郵便条約でございますが、「本条約は署名と同時に実施せらるべし」とありまして、一方で「本条約は批准せらるべし」とあります。ですから批准書の交換がなければ実施されるはずがないのでありますが、署名と同時に実施せらるべしとあるのであります。つまりこれは条約自体の効果として、批准書の…
第22回 衆議院 外務委員会 第15号
○下田政府委員 協定に、小麦は幾ら、大麦は幾らでというように、値段その他の条件がきまっておりまして、その条件通りに買うということになりますと、これは別問題でありますが、御承知のように、この農産物の買付ということは全然コマーシャル・ベースで行われる、民間の当事者がやるのでございます。ですから政府がふだんやっていることと実は同じことをやるわけであります。それでは同じことじゃないかとおっしゃいますと、結局その買付代金で借款をするというところが…