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外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
3,502 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省条約局長
直近の発言日
1955/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会42 件・42%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示
外務事務官(条約局長)1955/06/18

第22回 衆議院 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

○下田政府委員 御指摘の点に関する細目取りきめというものはございません。これは農林省で立てます予定価格、この予定価格自体というものは、世界の市場価格によっておきめになるわけでございますから、結局世界の市場価格というものがまず予定価格を押えますので、それより高いものは絶対に買うことがないということになる。これは自然に放任しておけばいいわけでございますから、資料としてお出しするような細目取りきめというものは全然ございません。

外務事務官(条約局長)1955/06/18

第22回 衆議院 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

○下田政府委員 協定によりましても、世界の市場価格より高いものを買う義務がどだいないのでございますから、農林省がきめます予定価格と世界市場価格とにらみ合せておきめになりまして、それに合致して引き合うものがなければ、結局買うものがないということになります。

外務事務官(条約局長)1955/06/18

第22回 衆議院 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

○下田政府委員 ただいま通産当局がまだ見えておりませんので、後刻見えましてからお答えいたします。

外務事務官(条約局長)1955/06/18

第22回 衆議院 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

○下田政府委員 私の御説明しましたところに言及されましたので一応お答えいたしますが、私の申し上げましたのは協定第一条に書いてあります価格の限度と申しますのは、綿なら綿、小麦なら小麦のトータルの買付額の最高限だ、そういう意味で申し上げました。

外務事務官(条約局長)1955/06/18

第22回 衆議院 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

○下田政府委員 総トータルと仰せになりますのは、分量につきましてはトータルも何も全然協定では問題としていないわけでございます。買付の物資の総価格のトータルが出ておるだけでありまして、単価はそのときの世界市場に準じて変るのでありますから、従いまして単価もまた、単価が安ければたくさん買える、単価が高ければ少くしか買えないという関係にありますから、分量と単価というものには協定自体は全然言及していないわけでございます。つまり買い付けたものの総価…

外務事務官(条約局長)1955/06/18

第22回 衆議院 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

○下田政府委員 その交換公文はこの協定の細目をきめたものでございますが、協定自体には積立円を何に使うかということは書いてございません。そこで初めて交換公文におきまして、先ほどおっしゃいました通り電源開発と農地開発と生産性向上の三つに使う、これはすべていずれも日本側の希望をアメリカ側が承諾しました結果合意が成立したのであります。その使途を交換公文できめたわけでございます。

外務事務官(条約局長)1955/06/18

第22回 衆議院 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

○下田政府委員 第七条に掲げております実施のために必要な細目取りきめは、すでに資料としてお手元に配付しております交換公文と議事録の二つでございます。

外務事務官(条約局長)1955/06/18

第22回 衆議院 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

○下田政府委員 将来こまかい点について細目取りきめがまだ行われると思います。しかしこれはアメリカの輸出入銀行——これは政府機関でございますが、これと日本政府の代表との間で金の貸し借りのこまかい条件を相談してきめる、そういったようなものは今後ございます。

外務事務官(条約局長)1955/06/18

第22回 衆議院 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

○下田政府委員 交換公文については、二種類ございます。一つは協定と全く同じように法律的の完全な権利義務を新たに設定するというものもございます。これはたとい交換公文でありましても、実質は条約でございますから、国会の正式の御承認の対象として出すわけでございます。第二の種類の交換公文は、お手元に差し上げてありますように、協定に掲げましたワク内でその細目についての了解を掲げるといったものでございます。これは新たな権利義務を設定するものではござい…

外務事務官(条約局長)1955/06/18

第22回 衆議院 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号

○下田政府委員 仰せの通りでございます。

外務省条約局長1955/06/17

第22回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(下田武三君) 御承知のようにアメリカは、原子力に関する協定はみなイニシアルしたものを国会に提出するという措置をとっております。これはアメリカの議会に対して承認を求めるという性質の協定でないという見地から、ただ三十日間議会の参考に供しておく、その間にアメリカの議会側から異議がたければ、それで本調印に進むという考え方であります。ところが日本におきましては、イニシアルしたものを国会にお見せするという制度はございません。そこで日本と…

外務省条約局長1955/06/17

第22回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(下田武三君) これはプロポーズド・アグリーメントではございませんで、その内容が交渉当事者間では少くとも決定したという意味で、交渉当事者がイニシアルをしているわけでございます。

外務省条約局長1955/06/17

第22回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(下田武三君) その点は、新聞発表の際にプロポーズド・アグリーメントと勝手な題が付いたものと承知しております。

外務省条約局長1955/06/17

第22回 参議院 外務委員会 第11号

○政府委員(下田武三君) その点は、私、日付をはっきり記憶いたしておりませんが、あるいはそうかもしれません。

外務事務官(条約局長)1955/06/16

第22回 衆議院 外務委員会 第20号

○下田政府委員 この協定を急ぎます理由は、農産物を供与いたしますアメリカ側の大統領に、本会計年度において現地通貨により外国に農産物を売る権限があるのですが、それが来たる六月三十日をもって終了してしまうわけでございます。もっとも現実の買付につきましては、日本側から頼みまして、九月まで延長するという便宜の措置を認めてくれましたが、しかし買付承認をするという権限が来たる三十日で切れてしまうわけです。でございますから、三十日一ぱいに日本が承認し…

外務事務官(条約局長)1955/06/16

第22回 衆議院 外務委員会 第20号

○下田政府委員 仰せの通り昨年は、農産物の購入に関する協定と日米間の経済措置に関する協定と二本建になっております。しかるに本年は農産物の協定一本に相なっております。その理由は、昨年度におきましては、積立円の使用ということが本年度とまるで変った性質のものであるのみならず、投資の保証に関する条項というような全く別問題も規定いたしましたので、これを一本にいたしますのは内容かつ形式の点から見まして、おかしいという点から二本にいたしたのであります…

外務事務官(条約局長)1955/06/16

第22回 衆議院 外務委員会 第20号

○下田政府委員 昨年度の協定とのおもなる相違点は、ただいま申し上げました形式が二本であったのが一本になったという点のほかに、まず第一に、この農産物の売却ということが行われますアメリカの根基法規がまるで変ってしまいます。御承知のように昨年はMSA法の五百五十条に基きまして日本は買い付けたものでございます。MSA法は申すまでもなく、外国に対する軍事援助という観点からできたものでありますが、今度は軍事援助というような軍事的観点は全然なく、純経…

外務事務官(条約局長)1955/06/16

第22回 衆議院 外務委員会 第20号

○下田政府委員 本協定の付属文書といたしましては交換公文と議事録がございます。これは農産物の本協定に規定しましたことのワク内におきまして、その細目を規定し、あるいは協定の規定についての解釈等を定めましたこまかい事項につきましてばかり定めましたものでありまして、協定のワクを踏み出したような点、あるいは日本に不利な点というような点は全然ございません。

外務事務官(条約局長)1955/06/16

第22回 衆議院 外務委員会 第20号

○下田政府委員 共同防衛のためという字を使っておりますが、これはアメリカの法律におきまして共同防衛という字を使っている、もっともこれは無理もないことでありまして、援助を受ける各国に共通して言い得ることは、やはり共同防衛という広範な観念で規定した方がいいために、アメリカの法律でこういう字を使っておりますので、そのためにその字が協定に入ってきたわけでありますが、しかしこれは全然日米間の協定につきましては軍事的意味のないものでございます。これ…

外務事務官(条約局長)1955/06/16

第22回 衆議院 外務委員会 第20号

○下田政府委員 先ほどちょっと御説明申し上げましたが、本協定の付属文書といたしまして交換公文と議事録がございます。いずれも協定事項のワク内におきましてその細目を取りきめておるわけでございます。