下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1955/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 外務・農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（下田武三君） 先ほど申し上げました通り、農産物の購入は、アメリカの法律の第一編、協定では第一章と申しており三すが、また農産物の贈与は第二章によって行われるわけでありまして、ただいま御指摘の規定は第三章に当るわけでありまして、これは夫はこの中のものを拾いまして、日本が取得して差しつかえないものは協定に書いてございます。そこで御指摘の第三条でございますが、ただいま仰せになりましたのは、第三百四条の（１）の、「独立することを援助し…
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 全く仰せの通りでありまして、昨年度の農産物の提供は、ＭＳＡ法五百五十条に基きまして、従いまして積立円も軍需産業の育成強化という方に充当されたわけでございます。本年度におきましては、まだＭＳＡ法に昨年度の提供の根拠になった規定はあるのでございまして、ＭＳＡ法の四百二条という新しい規定になりましたが、日本はそのＭＳＡ法の規定には基かないで、別個にできました農産物の貿易促進に関する一九五四年法、それに基いて今回の適用を受けるこ…
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 この法律は三年間に十億ドルの農産物を処理するということになっておりますので、三年間は、日本側が欲すればこの提供を受ける可能性はあるわけでございます。
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 この協定は、本年度と申しますか、本米会計年度における米国大統領の権限に基いて供与される農産物の取引に関するものだけでございます。しかしこの協定の期限は本年度だけではございません。この協定に基きまして積立円をドルに直して借款するわけでございますが、これは四十年にも上ります長期借款でございますから、この協定そのものの期限というものは協定には書いておりませんで、借款その他の全部完了するまでは有効に存続するもの、その借款その他の…
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 この農産物の提供を受けられなくなったらＭＳＡの価値が減殺するということは、私どもそのように考えておりません。つまりＭＳＡ法自体には引き続き昨年と同じような農産物の提供の規定があるのでございますが、日本側がその規定によることを欲しないで、新しい法律によることを選択したわけでございますから、ＭＳＡ法の方はちっとも変っていないわけであります。日本側の態度が変ったわけであります。そこでＭＳＡ法の価値は、本来はやはりいわゆる自由諸…
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 これは防衛庁の方からお答えになる方が適当と思いますが、私ども伺っておりますところでは、いかなる兵器を受けるかということは日本政府といたしましてまだ決定いたしておらないと思います。米会計年度及びわが方の会計年度の都合上、その次の年に受けるべき援助は毎年大体八月に相談をしてきめるということになっておりますますので、本年もまだ準備作業の段階にあるわけでございます。しかし一方予算でお示しいたしておりますように、本年度の日本の自衛…
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 額は、まだ援助の規模自体が確定いたしておりませんから、きまっておりませんが、第一年度に今まで事実上貸与せられておりました陸上兵器の見積り推定額がやはり八千万ドルとか七千万ドルとか申されておりますので、これが新兵器の場合には、どうしても何億ドルという——むろん一億ドル以上の価値であろうと思いますが、相当巨額なものに上ることに相なると思います。陸上だけでしかりでございますから、艦艇、航空機その他を入れますと、やはり相当な価格…
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 ごもっともなお説でありますが、やはり贈与はただで上げるのでございますから、ただで上げるのを幾らに評価するかということになりますと、それは上げる方が、これはおれの国では幾らしているものだぞという数字をあげたいだろうと思うのであります。一方の方はこれは売買でございますから、買手の日本側としては市場価格でなるたけ安く買いたいというのは当然でありまして、アメリカもそれを認めておるわけでございます。そこがやはり贈与と売買との差だと…
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 これは「同様」と申しますのは、たとえば小麦を引き取りまして、そのかわり大麦を非友好国に出す、そういうようなことになりますと、この法律の三百四条の規定から見ますとおもしろくないという考えから、こういう規定を入れたと思います。
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 この協定で日米間の関係におきましては、やはり第一条に掲げました物資自体、あるいはその物資と同様なものを非友好国に出さないということを規定したことになるわけであります。
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 必ずしもそうはならないのでございまして、米大使館の文化関係の活動というのは前から予算が少くて困るということを申しておりましたが、たとえて申しますと、先般文部省を通じまして教育用のスライド——幻灯機でございますが、あれを千二、三百台くれたのでありますが、それが全国の小学校や何かの数に比べますととても問題にならないほど少いということで、あるいはそういうものも学校の数に応じた必要数だけ上げるということになりますと、これは大へん…
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 条約を国会に提出いたしまして、国会の御承認を得ましたものに限って、これは国内的にはやはり国内法と同じ効果を持つということに相なると思います。でございますからこれはアメリカ政府の持っておる金を日本銀行を通じてドルに交換するということでちょっと国内法に規定するのはおかしなことでございますので、むしろ協定そのもので規定いたしまして、直接協定の国内法的効果からして、日本銀行にそういうことを可能ならしめるという措置がむしろ適当では…
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 国内法を変えなければならぬような必要は、この協定から全然出て参りません。
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 それは仰せの通りだろうと思います。
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 全く同じものでございます。
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 公式議事録１の（ｂ）に書いてございます。
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 御指摘の規定は、米国の農産物貿易の促進に関する一九五四年法の第三百四条に書いてあります規定に基いておるものでございます。これはまず第一に精神規定でありまして、厳格にどうするという実施の問題がすぐ生ずるというよりは、抽象的な精神をうたった規定でございます。 第二に、日本側といたしましては、日本自身がどうしても多量の農作物を輸入しなければならない地位に置かれておるのでありますから、これをアメリカの非友好国に輸出しようなんとい…
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 それは条約に一たん書きました以上は、守らなければいけないわけであります。ただこの規定によって現実に縛られるというような可能性が、ただいまのところ予見し得ないというだけのことでございます。
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 先ほど申し上げましたように、この点はアメリカの議会に対する説明、国内に対する説明からいたしまして、どうしても抽象的にこういう旗を掲げなければならない地位にあるわけであります。それで日本はそれを無視してかかるということはやはりできませんので、日本に実害のない限りは協力するという意味で入れた、そういうことでございます。
第22回 衆議院 外務委員会 第22号
○下田政府委員 米国の法律には、もし日本が希望すれば借款もできますし、また贈与もできますような道を開いております。